学資保険
二人目・三人目の学資保険の組み方|大学無償化と児童手当の第3子加算が使える期間

2025年度から、子どもを3人以上同時に扶養している世帯は、所得制限なく、大学等の授業料・入学金が国の定める額まで減免の対象です(多子世帯の大学無償化、学業や資産などの要件あり)。
ただし、第1子が卒業などで扶養から外れ、扶養する子どもが2人になると、第2子・第3子の多子世帯としての支援も終わります。
児童手当の第3子以降の月3万円も、上の子が22歳の年度末を過ぎるなどして数に入らなくなると、受け取れる額が下がります。
そのため、二人目・三人目の学資保険は、第1子と同じ金額にするのではなく、きょうだいの年齢差から公的支援が使える期間を確かめ、子どもごとに足りない額で決めるのが基本です。
この記事では、文部科学省・こども家庭庁・国税庁・金融庁などの資料をもとに、3歳差の3人きょうだいの例と、複数の学資保険を契約するときに確かめたい点を紹介します。
二人目・三人目の教育費は、公的支援が使える期間で変わる
多子世帯の大学無償化と児童手当の第3子以降の加算は、どちらも上の子を含めた子どもの数で対象が決まる支援です。
そのため、きょうだいの年齢差によっては、下の子が高校や大学に進むころに支援の対象から外れていることがあります。
多子世帯の大学無償化は、子どもを3人以上同時に扶養している間だけ
文部科学省によると、2025年度から、子どもを3人以上同時に扶養している間は、所得制限なく、国が定める額まで大学等の授業料・入学金が減免されます。
大学の上限は、国公立が入学金28万円・授業料54万円、私立が入学金26万円・授業料70万円で、現金が支給されるのではなく、学校の授業料などが減額される仕組みです。
子どもが2人の家庭は、この多子世帯の支援の対象にはなりません。
また、対象は一定の要件を満たすことが確認された大学等に在学する学生で、多子世帯の支援にも学業に関する要件があり、学生と生計維持者の資産の合計が3億円未満であることも条件です。
出典:文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等減免)に係るFAQ(令和8年9月16日更新)」
なお、この支援は国の高等教育の修学支援新制度の一つで、多子世帯に当たらなくても、世帯の収入によっては返還のいらない給付型奨学金と授業料・入学金の減免を受けられる場合があります。
第1子が卒業して扶養から外れると、第2子・第3子の支援も終わる
文部科学省のFAQによると、多子世帯としての支援が終わるきっかけは、第1子が卒業などで扶養から外れ、扶養する子どもが2人になることです。
ただ、扶養する子どもの数は毎年10月に前年12月31日時点の状況で確かめるため、第1子が3月に卒業して4月に就職しても、その4月にすぐ外れるわけではありません。
FAQの例では、令和8年3月に卒業した第1子がいる場合、第2子以下が多子世帯と判定され得るのは令和9年9月までです。
進学するときの申込みでは、原則として、申請時点で確定している直近の12月31日時点の状況で確かめるため、たとえば令和8年4月に進学して申し込む場合は、令和6年12月31日時点の扶養の状況が使われます。
ここでいう扶養とは、自治体に税金を納める際に、扶養する人数として数えられている状態を指します。
学生本人に一定以上の収入があると、扶養する子どもとして認められず、多子世帯の支援の対象外になる場合もある点に注意が必要です。
一方、大学院に進んだ子どもも、扶養が続いていれば扶養する子どもの数に含めることができます。
出典:文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等減免)に係るFAQ(令和8年9月16日更新)」
児童手当の第3子以降の月3万円も、上の子が数に入っている間だけ
児童手当は、0歳から高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている人に支給され、月額は3歳未満が1万5,000円、3歳以上が1万円、第3子以降はどちらも3万円です。
こども家庭庁は、第3子以降を、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子としています。
この兄姉等に入るのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって、親などに経済的な負担がある子です。
つまり3人きょうだいでは、第1子が22歳の年度末(22歳に達する日以後の最初の3月31日)を過ぎたり、就職して親などの経済的な負担がなくなったりすると、第3子は3人目として数えられなくなり、手当は月1万円(3歳以上の場合)になります。
18歳の年度末を過ぎた上の子を数えに入れる場合、こども家庭庁は、認定請求の添付書類として「監護相当・生計費の負担についての確認書」を挙げています。
児童手当や大学の公的支援を合わせて、教育費の自己負担額を見積もる方法については、次の記事をご覧ください。
子どもの教育費はいくら必要?公的支援の積み上げから自己負担額を逆算する資金計画
3歳差(3学年差)の3人きょうだいで、支援が使える時期を確かめる
ここでは、3人が3学年ずつ離れ、全員が18歳で対象の4年制大学に進んで学業などの要件を満たし、第1子は卒業後すぐに就職して扶養から外れる例で考えます。
3人とも在学中は扶養の範囲に収まる収入で、親が生活費などを負担しているとすると、それぞれが支援を使える時期は次のとおりです。
・第1子:大学の4年間は、第2子・第3子も扶養に入っているため、多子世帯の支援の対象
・第2子:大学1年のときは第1子が4年生で対象となり、第1子の卒業の翌年9月まで、つまり大学3年の9月まで対象になり得る
・第3子:進学時の申込みで確かめるのは第1子が就職したあとの12月31日時点の扶養の状況で、扶養する子どもは第2子と第3子の2人のため、多子世帯の支援は対象外
・児童手当:第3子は、第1子が22歳の年度末(大学4年の終わり)を過ぎると3人目として数えられなくなり、高校2年から月3万円が月1万円になる(高校3年までの2年間で48万円の差)
この前提では、下の子ほど公的支援が使える期間が短く、第3子は大学の多子世帯の支援を受けられないという結果になります。
第1子が大学院に進むなどして扶養が続けば結果は変わるため、実際の進路や時期に合わせて確かめることが欠かせません。
出典:文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等減免)に係るFAQ(令和8年9月16日更新)」
きょうだいの学資保険は、同じ金額ではなく子どもごとに足りない額で決める
多子世帯の支援を受けられる場合の上限は、私立大学なら4年間で授業料70万円×4年と入学金26万円の合計306万円です。
この支援が使える期間は子どもごとに違うため、学資保険の保険金額も、子どもごとに足りない額と時期から決めることになります。
出典:文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等減免)に係るFAQ(令和8年9月16日更新)」
下の子ほど、自分で用意する額が多くなる場合がある
3歳差の例のように第3子が多子世帯の支援から外れると、上の子と同じ大学に進んでも、支援を受けられない分だけ自分で用意する額が多くなる可能性があります。
二人目・三人目の保険金額を第1子より少なくすると、支援が終わった時期に不足が出やすくなる点に気をつけたいところです。
相談の現場でも、教育費を学資保険・児童手当・NISAのどれで用意するか迷う人に出会ってきました。
きょうだいがいる家庭では、子どもごとに公的支援が使える時期を書き出してから、足りない額と時期に合わせて準備の方法を選ぶと考えやすくなります。
満期や祝金の受取時期を、教育費が重なる時期に合わせる
生命保険文化センターによると、学資保険(こども保険)の満期の年齢は保険会社によって異なり、15歳・17歳・18歳・20歳・22歳などです。
受け取り方にも、入学や進学に合わせて祝金や満期保険金を受け取るタイプと、18歳から22歳までなど毎年祝金(学資年金)を受け取るタイプがあります。
3学年差のきょうだいでは、上の子の大学入学と下の子の高校入学が同じ年になるため、子どもごとの祝金や満期保険金の受取時期を並べて、支出が重なる年に受け取れる額が足りるかを確かめておきたいところです。
保険販売の仕事では、学資保険の加入時に、保険金額や受け取り方を決める相談に関わってきました。
きょうだいで加入の時期が違う場合も、上の子の契約の受取時期と並べて決めることが、教育費が重なる年を見落とさないための一つの方法です。
学資保険とつみたて投資枠などを、子どもごとに分けて考える
金融庁によると、2024年からのNISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に引き継がれ、2027年1月からは0歳から17歳の子どももNISA口座を開設して、つみたて投資枠(年間60万円、非課税保有限度額600万円)を使えるようになります。
ただし、口座を開設した子どもが0歳から17歳の間は、原則としてNISA口座の資産を払い出せず、災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は一定の要件の下で払い出せる仕組みです。
また、金融庁は、投資には元本割れのおそれがある一方、長期・積立・分散投資でリスクをできるだけ抑えながら資産形成に取り組めるとしています。
出典:金融庁「NISAを知る」
出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」(令和6年6月、令和7年9月改訂)
大学入学までの期間が短い上の子の分ほど、長期の積立という前提を取りにくい点に注意が必要です。
なお、生命保険文化センターによると、学資保険も、祝金や満期保険金の受取総額が払い込んだ保険料の総額を下回ることがあります。
入学までの期間や必要になる時期に合わせて、学資保険・預貯金・つみたて投資枠を子どもごとに組み合わせるのも選択肢の一つです。
子ども名義のつみたて投資枠と親のNISAとの使い分けは、次の記事で取り上げています。
こどもNISAとは?2027年から使える子どものつみたて投資枠と、親のNISAとの使い分け
複数の学資保険を契約する前に確かめたいこと
学資保険を2本・3本と契約しても、所得税の生命保険料控除のうち、2012年以後に結んだ契約(新契約)の一般の生命保険料の控除は最高4万円で、23歳未満の扶養親族がいる場合の令和8年分・9年分も最高6万円です。
控除の上限とあわせて、払込免除の範囲や満期金の税金、保険料の負担も、契約前に確かめておくと判断しやすくなります。
契約者を夫婦で分けると、保険料の払込免除が及ぶ範囲が変わる
生命保険文化センターによると、学資保険(こども保険)は、親などの契約者が亡くなった場合、一般的にその後の保険料の払込みが免除され、満期まで育英年金などを受け取れるものもあります。
契約者が亡くなると払込みが免除される一般的な契約の場合、3人分の契約者をすべて父親にすると、父親が亡くなったときは3本とも免除の対象になる一方、母親が亡くなった場合はどの契約も免除の対象外です。
夫婦で契約者を分ければ、どちらが亡くなっても、その人が契約者になっている分は免除の対象になりますが、免除の有無や条件は契約によって違います。
契約者が亡くなった場合の払込免除や、契約の引き継ぎは、次の記事で取り上げています。
学資保険の契約者が亡くなったら?払込免除・契約の引き継ぎ・相続税の確かめ方
生命保険料控除は、契約を増やしても上限は同じ
国税庁によると、生存または死亡で一定額の保険金が支払われる生命保険の保険料は、保険金の受取人のすべてが保険料を払う人やその配偶者・親族であれば、生命保険料控除の対象です(保険期間5年未満のいわゆる貯蓄保険などは対象外)。
所得税では、2012年1月1日以後に結んだ契約(新契約)の一般の生命保険料の控除額は、1年間の支払保険料が8万円を超えると一律4万円で、介護医療・個人年金の控除と合わせた上限は12万円となります。
23歳未満の扶養親族がいる場合は、令和8年分と令和9年分について、一般の生命保険料の控除が最高6万円になります。
出典:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
出典:国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)「保険と税」
控除を受けるのは保険料を支払った人のため、学資保険の本数を増やしても、1人が受けられる控除は上の金額までです。
共働きで夫婦それぞれに所得税がかかる場合は、保険料を負担する人を夫婦で分けると、それぞれが控除を受けられます。
控除額の計算方法と、年末調整で迷いやすい点は、次の記事で取り上げています。
生命保険料控除の計算方法|令和8年分からの上限6万円と年末調整で迷いやすい点
満期金の税金は、契約者ではなく保険料を負担した人と受取人で決まる
国税庁によると、満期保険金などの税金は、保険料を負担した人と受取人が同じなら所得税、違えば贈与税の対象です。
契約者を母親にしても、実際には父親の収入から保険料を払っていて満期金を母親が受け取ると、父親からの贈与として贈与税の対象になることがあります。
契約者を夫婦で分けるときは、保険料もその契約者の収入から払う形にそろえておくと、受け取るときの税金で迷いにくくなります。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
満期金を受け取ったときの確定申告や住民税の申告については、次の記事をご覧ください。
学資保険の満期金で確定申告は必要?20万円の判定と住民税の申告、贈与税になる場合
保険料が重くなったら、解約の前に減額や払済も
相談の現場では、保険料が重くて学資保険をやめたいという相談を受けたこともあります。
生命保険文化センターの資料では、保険料の負担を軽くしたいときの方法が保険金額を減らす減額、保険料の払込みをやめて契約を続けたいときの方法の一つが保障額の少ない保険に変える払済です。
ただし、減額した部分は解約したものとして扱われ、払済は解約返戻金が少ない場合や保険の種類によっては変更できないことがあります。
出典:生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
学資保険を解約するか、減額や払済にするかの考え方は、次の記事で取り上げています。
学資保険は解約すべき?減額・払済との違いと、払込免除・税金から考える見直し
まとめ
二人目・三人目の学資保険は、多子世帯の大学無償化と児童手当の第3子以降の加算が、きょうだいのどの時期まで使えるかを確かめてから金額を決めるのが基本です。
主なポイントを次に挙げます。
・多子世帯の大学無償化は、子どもを3人以上同時に扶養している間、所得制限なく大学等の授業料・入学金を減免(私立大学は入学金26万円・授業料年70万円まで、対象校・学業・資産の要件あり)
・第1子が卒業などで扶養から外れ、扶養する子どもが2人になると支援は終わる(扶養の状況は、進学時の申込みでは直近で確定している12月31日時点、その後は毎年10月に前年12月31日時点で確認)
・児童手当の第3子以降は月3万円で、上の子は22歳の年度末まで、親などに経済的な負担がある場合に数える
・3歳差(3学年差)の3人きょうだいで第1子が卒業後すぐに就職する例では、第2子は大学3年の9月まで、第3子は多子世帯の支援の対象外になり得る
・満期や祝金の受取時期は、きょうだいの入学が重なる年を見ながら子どもごとに決める
・契約者を夫婦で分けると、払込免除が及ぶ範囲が変わり、満期金の税金は保険料を負担した人と受取人で決まる
・所得税の生命保険料控除は契約を増やしても上限は同じ(新契約の一般の生命保険料は最高4万円、23歳未満の扶養親族がいれば令和8年分・9年分は最高6万円)
二人目・三人目の学資保険を検討するときは、まずきょうだいの年齢差から公的支援が使える時期を書き出し、子どもごとに足りない額と時期を確かめてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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