学資保険
学資保険の満期金で確定申告は必要?20万円の判定と住民税の申告、贈与税になる場合

学資保険の満期金を一時金で受け取ると、保険料を負担した人と受取人が同じなら原則として一時所得(所得税・住民税の対象)となり、違えば贈与税の対象になります。
一時所得の金額は、受け取った金額から払い込んだ保険料と特別控除(最高50万円)を差し引いた額で、課税の対象になるのはその2分の1です。
給与が1か所で2,000万円以下の会社員なら、給与以外の所得が満期金の一時所得だけの場合、原則としてこの2分の1の額が20万円を超えるかで確定申告の要否が決まります。
ただし、札幌市のように、確定申告をしない会社員でも、給与以外の所得があれば原則として住民税の申告を求めている市区町村があります。
そのため、受け取る前に、保険料を実際に負担した人と受取人が同じかを確かめ、同じなら一時所得の額を計算して確定申告や住民税の申告が必要か、違えば贈与税の申告が必要かを判断するのが、申告の漏れを防ぐ近道です。
この記事では、国税庁や生命保険文化センター、札幌市の資料と所得税法の規定をもとに、満期金・祝金・解約返戻金にかかる税金と、申告が必要になる場合を紹介します。
学資保険の受取金にかかる税金は、保険料を負担した人と受取人で決まる
学資保険の満期金や解約返戻金を受け取ったときにかかる税金は、保険料を負担した人と受取人がだれかによって、所得税か贈与税のどちらかに分かれます。
保険料を負担した人が一時金で受け取るなら、原則として一時所得(所得税・住民税)
所得税の対象になるのは保険料を負担した人と受取人が同じ場合で、満期金などを一時金で受け取ると一時所得、年金で受け取ると公的年金等以外の雑所得です。
生命保険文化センターも、金融類似商品に当たる場合を除き、契約者(保険料負担者)と満期保険金の受取人が同じ人なら、一時所得として所得税・住民税の課税対象になると説明しています。
途中で解約して受け取る解約返戻金も、同じ考え方で税金の種類が決まる仕組みです。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
出典:生命保険文化センター「満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は?」
なお、祝金を受け取っておらず配当金もない契約で、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額より少なければ、受け取った額から保険料を差し引いても残りがないため、課税の対象になる一時所得はありません。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
解約するか、減額や払済にするかの判断と、生命保険料控除への影響は、次の記事で取り上げています。
学資保険は解約すべき?減額・払済との違いと、払込免除・税金から考える見直し
受取人が子どもなど、保険料を負担した人と違えば贈与税の対象
贈与税の対象になるのは、保険料を負担した人と受取人が違う場合です。
国税庁は、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合は、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかるとしています(亡くなった人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金は、贈与税ではなく相続税の対象)。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて計算する仕組みです。
その合計額が110万円を超える場合は、贈与を受けた人が翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をしなければなりません。
ほかにも贈与を受けている年は、満期金と合わせた合計額で判断する点に注意が必要です。
出典:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
一時払養老保険などを5年以内に解約した場合などは、源泉分離課税になることがある
一時払養老保険などのうち一定の要件を満たす保険で、保険期間が5年以下のものや、5年を超えていても初日から5年以内に解約したものの差益は、金融類似商品として源泉分離課税の対象になります。
この場合は20.315%の税率で源泉徴収され、確定申告をすることはできません。
学資保険を一時払で契約している場合は、この扱いに当たるかを保険会社に確かめておきたいところです。
一時所得の計算方法|祝金と満期金で差し引ける保険料
一時所得の金額は、その年の一時所得の総収入金額から、その収入を得るために直接要した金額と特別控除額(最高50万円)を差し引いて計算します。
課税の対象になるのは、この一時所得の金額の2分の1です。
満期金は、払い込んだ保険料と特別控除を差し引いて2分の1にする
国税庁は、満期保険金のほかに一時所得がない場合、満期保険金から支払保険料の総額(配当金などの剰余金を差し引いた額)と特別控除額50万円を差し引いた額を、一時所得の金額としています。
保険料を差し引いた残りが50万円に満たないときは、特別控除額もその残りの額までです。
たとえば祝金も配当金もない契約で、払い込んだ保険料が200万円、満期金が250万円という仮の数字で計算すると、残りの50万円は特別控除で差し引かれ、一時所得の金額は0円になります。
保険料が同じ200万円で満期金が300万円であれば、一時所得の金額は50万円で、課税の対象はその2分の1の25万円です。
この25万円は、給与所得などほかの所得と合計して総所得金額を求めたうえで税額を計算するため、満期金だけで税額が決まるわけではありません。
出典:国税庁「No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」
出典:生命保険文化センター「満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は?」
所得税がかかる場合は復興特別所得税もあわせてかかり、税率は2026年分の所得までが所得税額の2.1%、2027年分から2047年分までが1.1%です。
2027年分からは当面の間、所得税額の1.0%の防衛特別所得税もかかります。
出典:生命保険文化センター「満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は?」
祝金を受け取ったときに差し引ける保険料
学資保険(こども保険)の祝金は、子どもが生存していれば、入学の時期などに合わせて受け取れるお金です。
国税庁は、生存給付金付定期保険の生存給付金について、差し引ける金額をその時点での払込保険料の累計額(過去の生存給付金の計算で差し引いた額を除く)とし、生存給付金がその額より少なければ生存給付金の額までとしています。
祝金もこの考え方に当てはめると、受け取るたびに保険料の総額を均等に分けて差し引くわけではありません。
出典:国税庁 質疑応答事例「生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算」
仮に、保険料200万円を払い終えたあとに、祝金を150万円ずつ別の年に2回受け取り、ほかに一時所得がないとすると、この方法では1回目に150万円まで差し引けるため、一時所得は生じない計算です。
2回目に差し引けるのは残りの50万円だけなので、150万円から50万円と特別控除の50万円を差し引いた50万円が一時所得の金額となり、課税の対象は25万円になります。
同じ考え方に当てはめると、満期金や解約返戻金の計算で差し引ける保険料は、祝金の計算ですでに差し引いた分を除いた残りの額です。
ただ、もとになった国税庁の回答は生存給付金付定期保険についての一般的なもので、具体的な取引では異なる課税関係になる場合があるとしています。
そのため、受け取る前に払込保険料の累計などの数字を保険会社に確かめ、扱いに迷うときは税務署に相談しておくと、申告が必要かを判断しやすくなります。
出典:国税庁 質疑応答事例「生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算」
同じ年のほかの一時所得とは合わせて計算する
一時所得の金額は、その年中の一時所得の総収入金額をもとに計算するため、同じ年に一時所得になる別の保険の満期金などを受け取れば、合わせて計算するのが決まりです。
特別控除額も、合わせた残りに対して最高50万円となります。
同じ年に満期を迎える保険が複数あるときは、それぞれの受取額と払込保険料を書き出しておくと計算しやすくなります。
確定申告が必要になる人・ならない人
給与が1か所で2,000万円以下の会社員で、給与以外の所得が満期金などの一時所得だけなら、確定申告が必要かどうかは、一時所得の金額を2分の1にした額が20万円を超えるかで決まるのが基本です。
確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要かどうかは別に確かめる必要があります。
給与が1か所・2,000万円以下の会社員で給与以外の所得が一時所得だけなら、2分の1にした額が20万円を超えるかで判断する
1か所から給与を受けていて給与の収入が2,000万円以下の会社員は、原則として年末調整で税額が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得と退職所得以外の所得の金額が20万円を超えるときなどは、確定申告で税金が還付される人を除いて、確定申告をしなければなりません。
給与以外の所得が満期金などの一時所得だけなら、一時所得の金額を2分の1にした額が20万円を超えるかどうかで判断するという扱いです。
出典:国税庁「No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」
たとえば祝金も配当金もない契約で、保険料200万円、満期金300万円なら、2分の1にした額は25万円で20万円を超えるため、確定申告が必要になります。
一方、満期金が280万円なら一時所得の金額は30万円、2分の1にした額は15万円で、20万円以下のため確定申告は不要です。
個人事業主として、毎年確定申告をしています。
確定申告をする人は、一時所得の課税の対象となる金額を、事業所得などほかの所得と合わせて申告します。
出典:生命保険文化センター「満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は?」
確定申告をしなくても、住民税の申告が必要な場合がある
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告まで不要になるとは限らない点に注意が必要です。
札幌市は、給与所得者で給与以外の所得があった人に住民税の申告を求め、所得税の確定申告書を提出した人や、前年の合計所得金額が43万円以下の人などは申告不要としています。
札幌市以外に住んでいる場合も、住んでいる市区町村の案内で確かめておきたいところです。
生命保険文化センターも、一時所得を含めて確定申告をすれば、住民税の手続きは特に必要ないと説明しています。
満期金を受け取ったら、翌年の申告の時期までに、確定申告や住民税の申告が必要かを確かめておくと漏れを防げます。
出典:生命保険文化センター「満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は?」
1回に100万円を超える支払いは、保険会社から税務署に支払調書が提出される
生命保険の一時金の支払調書は、1回に支払うべき金額が100万円以下なら提出を要しないとされているため、100万円を超えて支払われる満期金などは、保険会社から税務署へ支払調書が提出される仕組みです。
この判定は受取人ごとに行い、同じ日に同じ保険会社から同じ保険事由で複数の契約の支払いを受けるときは合計額で、保険事由が違えば別々に判定します。
出典:国税庁 質疑応答事例「生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲」
保険販売の仕事では、学資保険の満期金や祝金の請求の手続きに関わってきました。
受け取ったあとは、受取額と払い込んだ保険料の総額を控えておくのが、20万円の判定や申告を慌てずに進めるコツです。
受取時期を分ける・契約者を変える方法で、税金が減るとは限らない
祝金の受取時期を分ける方法や、契約者の名義を変える方法は、税金を減らす手段になるとは限りません。
祝金の受取時期を分けても、課税の対象が減るとは限らない
祝金は、子どもが生存していれば年齢や入学の時期に合わせて受け取るもので、受け取る年が分かれることもある仕組みです。
ただ、国税庁の考え方に当てはめると、祝金で差し引ける保険料はその時点の払込保険料の累計額(それまでの祝金の計算で差し引いた額を除く)と祝金の額のうち少ないほうとなるため、受け取る年が分かれても一時所得が減るとは限りません。
先ほどの祝金の例でも、一時所得の金額は1回目が0円、2回目が50万円の合計50万円で、2回分を同じ年に受け取った場合と変わりません。
出典:国税庁 質疑応答事例「生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算」
また、一時所得となる生命保険契約の一時金について、どの年の収入になるかは、実際に受け取った日ではなく、支払いを受けるべき事実が生じた日で判断するのが国税庁の通達の考え方です。
この考え方に当てはめると、祝金を据え置いて(保険会社に預けたままにして)後から受け取っても、一時所得になる年は祝金を受け取れる時期が来た年となります。
出典:国税庁「所得税基本通達36-13(一時所得の総収入金額の収入すべき時期)」
契約者を変えても、課税は保険料を負担した人と受取人で決まる
満期金の税金は保険料を負担した人と受取人の組み合わせで決まるため、契約者の名義を変えても、それだけで税金の種類が変わることはないという扱いです。
国税庁の質疑応答事例では、契約者を変更してもその変更に対して贈与税はかからない一方、新しい契約者が解約して解約返戻金を受け取ると、保険料を負担した人からの贈与とみなされて贈与税の対象になるとしています。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
出典:国税庁 質疑応答事例「生命保険契約について契約者変更があった場合」
契約者が亡くなった場合の契約の引き継ぎや相続税は、次の記事で取り上げています。
学資保険の契約者が亡くなったら?払込免除・契約の引き継ぎ・相続税の確かめ方
まとめ
学資保険の満期金を一時金で受け取る場合の税金は、保険料を負担した人と受取人が同じなら原則として一時所得(所得税・住民税)、違えば贈与税です。
主なポイントを次に挙げます。
・一時所得の金額は、受取額から払込保険料と特別控除(最高50万円)を差し引いた額で、課税の対象はその2分の1
・同じ年のほかの一時所得とは合わせて計算し、特別控除も合わせて最高50万円
・祝金で差し引ける保険料は、国税庁が生存給付金で示す考え方に当てはめると、その時点の払込保険料の累計額(それまでの祝金の計算で差し引いた額を除く)と祝金の額のうち少ないほう
・満期金や解約返戻金で差し引ける保険料は、同じ考え方に当てはめると、祝金の計算で差し引いた分を除いた残り
・給与が1か所で2,000万円以下の会社員は、給与以外の所得が一時所得だけなら、2分の1にした額が20万円を超えると確定申告が必要(還付を受ける人を除く)
・札幌市では、確定申告をしない会社員でも、給与以外の所得があれば住民税の申告が必要(前年の合計所得金額が43万円以下の人などは不要)
・保険料を負担していない人が受け取ると贈与税の対象で、暦年課税ではその年の贈与の合計が110万円を超えると翌年2月1日〜3月15日に申告と納税
・一時払養老保険などで要件を満たし、保険期間5年以下または5年以内に解約したものの差益は、源泉分離課税
・所得税がかかる場合、2027年分から復興特別所得税は1.1%(2047年分まで)に下がり、防衛特別所得税1.0%が加わる
・1回に支払うべき金額が100万円を超えると、保険会社から税務署に支払調書が提出される
・祝金の受取時期を分けたり、契約者の名義を変えたりしても、税金が減るとは限らない
満期金を受け取る前に、保険料を実際に負担した人と受取人が同じかを確かめ、同じなら確定申告や住民税の申告が必要か、違えば贈与税の申告が必要かを判断しておいてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
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