ひとり親家庭では収入源が1人に限られるため、学資保険の保険料が家計の負担になりやすい面があります。しかし、払込期間の設計や公的支援制度との併用を工夫すれば、保険料負担を抑えながら必要な教育資金を確保することが可能です。この記事では、保険料を抑える設計のポイント、払込免除特約の重要性、児童扶養手当や修学支援新制度などの公的支援制度、進学ルート別の教育費試算（3パターン）を整理します。

保険料負担を抑える4つの工夫

学資保険の保険料を無理なく続けるためには、設計段階での工夫が重要です。

保険期間と払込期間を短縮する

大学入学時の資金確保を優先し、中学・高校時の祝い金を省くタイプを選ぶと総保険料を抑えられます。払込期間を短くすることで総支払額が減るケースもあるため、児童扶養手当の一部やボーナスを年払いに充てて負担を分散する方法も検討しましょう。

返戻率を重視した設計にする

返戻率は「満期受取額÷総支払額×100」で計算されます。たとえば、総支払額180万円で満期200万円を受け取る場合、返戻率は約111.1%です。複数のプランを比較し、家計に無理のない範囲で効率の良い設計を選びましょう。

年払いで総額を抑える

同条件で月払いと年払いを比較すると、年払いの方が総額が安くなるケースが一般的です。たとえば月払い15,000円×12か月×10年＝180万円に対し、年払い178,000円×10年＝178万円であれば、年払いで総額2万円の節約になります。毎月のキャッシュフローに余裕がある場合は年払いを検討しましょう。

公的制度と併用して保険の負担を軽くする

学資保険だけで教育費全額をカバーする必要はありません。児童扶養手当、高等教育の修学支援新制度（授業料減免＋給付奨学金）を組み合わせることで、学資保険の保険金額を必要最小限に設定し、保険料負担を軽減できます。

払込免除特約の重要性｜ひとり親家庭こそ確認すべき

払込免除特約は、契約者が死亡・高度障害・三大疾病等で働けなくなった場合に、以後の保険料が免除される特約です。ひとり親家庭では収入源が1人に集中するため、契約者に万が一のことがあっても教育資金を確保できる「最後の安全網」として特に重要な特約でしょう。加入前に免除事由（死亡のみか、三大疾病も含むか等）、特約保険料、免除後の保障内容を必ず確認しましょう。

活用できる公的支援制度

ひとり親家庭が活用できる主な公的支援制度を整理します。制度は見直しが行われる場合があるため、最新情報は各公式サイトで確認してください。

児童扶養手当

18歳到達年度末までの児童を監護するひとり親等を対象とする手当です（所得制限あり）。2024年11月施行の引き上げを反映した全部支給（満額）の目安は、第1子46,690円、第2子加算11,030円、第3子以降加算11,030円です。ただし、全部支給の年収上限は子ども2人扶養の場合で約244万円であり、年収がこれを超えると所得に応じて一部支給（減額）となります。申請は市区町村の子育て支援窓口で行います。


出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯を対象に、大学・短大・専門学校等の授業料・入学金の減免＋給付奨学金（返済不要）がセットで支援される制度です。2025年度からは多子世帯（扶養する子が3人以上）について所得制限が撤廃されました。申請は高校在学中は進学予定校経由、在学中は学校窓口経由で行います。


出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

ひとり親控除・寡婦控除

・ひとり親控除：扶養する子と同居等（合計所得500万円以下）の場合、所得税控除35万円・住民税控除30万円。年収300万円であれば年間約5〜6万円の税負担軽減が目安

・寡婦控除：配偶者と死別・離婚等の場合、所得税控除27万円・住民税控除26万円。年収300万円であれば年間約4〜5万円軽減が目安

進学ルート別の教育費試算（3パターン）

以下の条件でモデルケースを試算します。

・長男：小5、次男：小2。年収300万円（児童扶養手当は一部支給）

・学資保険：満期200万円・払込10年・年払い178,000円・返戻率約110%

・児童扶養手当：年収300万円・子ども2人の場合、一部支給で第1子約37,700円＋第2子約9,640円＝月約47,340円（年間約56.8万円）が目安。所得や控除の状況により変動するため、正確な金額は市区町村の窓口で確認が必要

・教育費データ：文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」

ケース1：公立進学ルート（小中高公立→国立大学・自宅通学）

教育費総額の目安は約727万円。児童扶養手当（一部支給・月約47,340円）は年間約56.8万円、10年間で約568万円。学資保険満期200万円、修学支援新制度（大学4年間）で約80〜100万円の支援が見込まれます。合計約848〜868万円となり、公的制度＋学資保険で教育費をカバーできる水準です。

ケース2：私立進学ルート（小中高私立→私立大学文系・自宅外）

教育費総額の目安は約2,209万円。学資保険200万円＋児童扶養手当約568万円（10年）＋修学支援新制度（私立大4年間）約160〜180万円を合計しても約928〜948万円であり、不足額は約1,300万円前後。貸与型奨学金や教育ローンの活用が現実的でしょう。

ケース3：ミックス型（小：公立、中高：私立、大：私立文系・自宅通学）

教育費総額は小（公立）約193万円＋中（私立）約421万円＋高（私立）約291万円＋私立大文系（4年・自宅通学）約410万円＝合計約1,315万円。学資保険200万円＋児童扶養手当約568万円（10年）＋修学支援新制度約120〜140万円で約888〜908万円を確保でき、不足は約400万円程度。貸与型奨学金やアルバイト収入で補填を検討する範囲です。

まとめ｜公的支援制度と学資保険を組み合わせて設計する

ひとり親家庭の教育資金準備のポイントを整理すると、以下のようになります。

・学資保険の保険料を抑えるには、払込期間の短縮・年払い・返戻率重視の設計が有効

・払込免除特約は収入源が1人に集中するひとり親家庭では特に重要。加入前に免除事由と特約保険料を確認する

・児童扶養手当（第1子満額46,690円。年収によっては一部支給で減額）、修学支援新制度（授業料減免＋給付奨学金）、ひとり親控除（所得税35万円控除）を併用すれば、学資保険の負担を軽減できる

・公立進学ルートであれば公的制度＋学資保険で教育費をカバー可能。私立進学の場合は不足額を貸与型奨学金や教育ローンで補う計画を立てる

まずは児童扶養手当の受給額と修学支援新制度の対象になるかを確認し、そのうえで学資保険の保険金額を「公的制度でカバーできない部分」に絞って設計しましょう。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」
日本学生支援機構「給付奨学金」

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。