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金融記事の監修で見つかりやすい誤り6つ|AIで作った原稿で確かめたいことも解説

日本銀行が2026年8月に公表した調査によると、調査対象の金融機関の約8割が生成AIを利用しており、試行中を含めると9割強に上ります。
記事の監修の仕事でも、AIで作った原稿の確認を頼まれることが増えています。
こうした原稿も含め、監修で見つかりやすい誤りの型は、制度改正の未反映、経過措置の抜け、年度の数値の古さ、対象者の条件の抜け、出典と記述のずれ、断定・誇張の表現の6つです。
とくに数値や制度は、検索結果の抜粋ではなく、公的機関などの一次情報の本文を開いて確かめることが欠かせません。
この記事では、6つの型を具体例とともに紹介し、AIで作った原稿で注意したいことや、監修を頼む前に準備しておくとよいことも取り上げます。
金融記事に監修が必要な理由

Googleが「YMYL」と呼び、E-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)が優れたコンテンツを特に重視するトピックの一つが、経済的な安定を左右しうるお金の分野です。
監修を付ける意味は、検索順位を上げることよりも、読者に誤った情報を届けないことにあります。
経済的な安定を左右しうるお金の記事は、YMYLにあたる
Googleは、人の健康や安全、経済的な安定、社会の福利厚生を左右しうるトピックを「Your Money or Your Life」、略してYMYLと呼び、E-E-A-Tが優れたコンテンツを特に重視するとしています。
年金や税金、投資などのお金の記事は、読者の経済的な安定を左右しうるため、YMYLにあたると考えるのが自然です。
出典:Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」
E-E-A-T自体は、ランキングに直接影響する要因ではない
Googleは、E-E-A-T自体はランキングに直接影響する要因ではないものの、E-E-A-Tが優れたコンテンツを見分けられる要素を組み合わせて使うことは有効だとしています。
あわせて、著者の情報が求められるコンテンツでは、バイライン(記事の著者名の表示)を記載するなどして正確な著者の情報を加えることも、Googleが強くすすめる点です。
出典:Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」
記事の監修の仕事では、「監修者を付ければ順位が上がる」という前提で、依頼や相談を受けたこともあります。
名前を載せるだけで順位が上がるとは限らないため、監修を頼むときは、誤りを見つけて直すことを目的にしておくと、確認の範囲や手順も決めやすくなります。
監修で見つかりやすい誤り6つ

次の6つは、いずれも実際の監修で直したことがある誤りの型です。
それぞれ、例と起きる理由、確認の仕方を紹介します。
① 制度改正が反映されていない
たとえば、現行のNISAを「つみたてNISA」と書いている原稿は、制度改正が反映されていない例です。
金融庁の資料によると、現行のNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用でき、旧制度のつみたてNISA・一般NISAでは、2024年以降は新たに買い付けることができません(売却はできます)。
2023年末までに旧制度の口座で投資した商品は、現行のNISAの外枠で管理される仕組みです。
出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」(令和6年6月、令和7年9月改訂)
こうした誤りは、改正前に書かれた記事や資料を下敷きにすると起きやすくなります。
制度の名称や仕組みは、所管する官庁の最新の資料で確かめるのが出発点です。
② 改正後の数字だけを書き、経過措置が抜けている
生前贈与の加算期間を「7年」とだけ書いている原稿では、経過措置が抜けています。
国税庁によると、相続や遺贈などで財産を取得した人(一部の例外を除く)が被相続人から暦年課税で受けた贈与のうち、相続開始日が2026年12月31日までなら相続開始前3年以内、2027年1月1日から2030年12月31日までなら2024年1月1日から死亡の日まで、2031年1月1日以降なら相続開始前7年以内のものが、相続税の課税価格に加算する対象です。
贈与税の基礎控除額110万円以下の贈与も加算される一方、相続開始日が2027年1月2日以後の場合は、加算対象期間のうち相続開始前3年以内より前に受けた贈与について、総額100万円までは加算されません。
なお、贈与税の配偶者控除額に相当する金額や、直系尊属から受けた住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額などは、加算する必要がありません。
出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
加算期間は相続開始日に応じて段階的に延びるため、改正後の「7年」だけを書くと、公開時点の制度と合わないことがある点に注意が必要です。
確認の際は、改正後の数字だけでなく、施行日と経過措置の表まで目を通し、公開日の時点でどの期間が当てはまるかを書き添えるようにします。
③ 年度で変わる数値が古いまま
国民年金保険料のように年度ごとに変わる数値を、年度を書かずに載せると、翌年度以降は古い金額のまま残ります。
日本年金機構によると、国民年金保険料は2026年度(令和8年度)が月17,920円で、2004年(平成16年)の制度改正で決まった額をもとに、物価や賃金の伸びに合わせて調整したものが、毎年度の金額です。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?」
金額には「2026年度」のように年度を添え、年度が替わる4月に見直す必要があります。
④ 対象者の条件が抜けている
iDeCoの掛金の上限を1つの金額だけで書いている原稿は、対象者の条件が抜けている例です。
厚生労働省によると、2026年12月(2027年1月引き落とし分)から拠出限度額が引き上げられ、自営業者などの第1号被保険者は国民年金基金などと合わせて月68,000円から75,000円へ、勤務先に企業年金がない会社員は月23,000円から62,000円へ上がります。
会社員や公務員などの第2号被保険者は、企業年金の有無による違いがなくなり、企業年金などと合わせた共通の上限が月62,000円になります。
出典:厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント」
出典:厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」
このように、上限は加入者の区分によって異なり、会社員や公務員は、見直し前は企業年金の有無で、見直し後は企業年金などの掛金と合わせた共通の上限で決まる仕組みです。
区分ごとに書き分けたうえで、施行日をまたぐ時期は、公開日とどちらが先かも確かめておく必要があります。
⑤ 出典が記述を裏付けていない
検索結果に表示される抜粋(スニペット)だけを見て書くと、リンク先に該当する記述がない、リンクが切れている、一覧ページにしかつながらないといった誤りが起きます。
監修でとくに重視しているのは、抜粋だけで判断せず、リンク先のページを開いて本文の該当箇所を確かめることです。
PDFの資料は一覧ページではなくPDFそのものにリンクし、内容が更新されていないかも確かめます。
⑥ 断定・誇張の表現
「必ず得をする」「誰でも〜できる」のように、条件が付く事実を言い切る表現も、監修で直す対象です。
金融商品取引法も、金融商品取引業者等が、その行う金融商品取引業に関して広告などをするときは、利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと定めています。
生命保険協会の「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」も、業界での最上級や序列を直接に意味する「最高」「日本一」「ナンバーワン」などの用語を使う際は、主張する内容が客観的に実証されているかに留意するとしています。
出典:生命保険協会「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」
監修では、条件が付く内容は、その条件を書き添えたうえで、言い切らない表現に直すのが原則です。
AIで作った原稿で確認したいこと

AIで作った原稿は、もっともらしい誤りが混ざる可能性を念頭に置き、出力を人が確かめる工程を組み込むことが望ましいといえます。
日本銀行の調査では、対象の金融機関の約8割が生成AIを利用しており、リスク管理の項目には成果物の検証・評価が挙がっています。
もっともらしい誤り(ハルシネーション)が混ざることがある
総務省の情報通信白書によると、生成AIは事実に基づかない誤った情報をもっともらしく生成することがあり、これを指す言葉がハルシネーション(幻覚)です。
白書は、技術的な対策が検討されているものの完全に抑えられるものではないため、ハルシネーションが起こる可能性を念頭に置き、生成AIの出力した答えが正しいかどうかを利用者が確認することが望ましいとしています。
出典:総務省「令和6年版 情報通信白書」生成AIが抱える課題
記事の監修でも、AIで作った原稿に、存在しない制度名や統計、出典が入っていたことがあります。
制度名・統計・出典は、名前が実在するかどうかから、一次情報で一つずつ確かめるのが基本です。
金融機関のリスク管理にも、成果物の検証・評価が挙がる
日本銀行が取引先の金融機関150先に行った2026年度のアンケートでは、約8割の金融機関が生成AIを利用しており、試行中を含めると9割強に上ります。
生成AIのリスク管理状況を尋ねた項目には「出力データ(成果物)についての検証・評価」があり、生成AI活用へ向けた課題の項目にも「ハルシネーションのリスクの低減」が挙がっています。
出典:日本銀行「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―」(2026年8月)
金融機関の記事をAIで作る場合も、出力をそのまま使わず、人が検証する工程を組み込んでおきたいところです。
AIを使ったことを示すかどうか
Googleは、読者が「どのように作られたのか」と気にしそうなコンテンツでは、AIや自動化を使ったことを開示するのは有益だとしています。
出典:Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」
AIを使った範囲を社内で記録しておけば、開示するかどうかを決めるときや、監修を頼むときにも伝えやすくなります。
監修で行っている確認の手順

記事の監修で原稿を確かめる手順は、次の4つです。
・数値・制度は、公的機関・業界団体・上場企業の一次情報で照合し、一次情報で確かめられない事柄は大手メディアの報道で補う
・検索結果の抜粋ではなく、ページの本文まで開いて該当する記述を確かめる
・確かめた結果は、根拠のURLを添えて「✓ 確認済み」「⚠ 要確認」の形で返す
・誇張表現や文末の連続、文と文のつながりなど、表現と読みやすさを確かめる
照合では、出典にある条件や例外、対象の範囲が本文から抜けていないかもあわせて確かめます。
根拠のURLを添えておけば、修正するかどうかを依頼主が自分で判断でき、確認のやり取りも短くなるのが利点です。
監修を頼む前に準備しておくとよいこと

監修を頼む前に次の5点を用意しておくと、確認の範囲や優先順位を決めやすくなります。
・想定読者と記事の目的
・参照した資料の一覧(URL)
・公開予定日
・AIの利用の有無と範囲
・修正してよい範囲(事実確認だけか、表現まで直すか)
公開予定日は、2026年12月に施行されるiDeCoの見直しや、相続開始日が2027年1月以降の場合に段階的に延びる生前贈与の加算期間のように、施行日や経過措置の区切りの日をまたぐかどうかで書き方が変わるため、早めに伝えておくと確認がスムーズです。
AIで作った原稿の場合は、どの部分をAIで作り、どの資料を参照させたかを伝えておくと、確かめる箇所を絞り込めます。
まとめ
金融記事の監修で見つかりやすい誤りは、制度や数値の時点、対象者の条件、出典、表現の面から確かめると防ぎやすくなります。
主なポイントは次のとおりです。
・① 制度改正の未反映:現行のNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できる
・② 経過措置の抜け:暦年課税の生前贈与の加算期間は、相続開始日に応じて3年以内から7年以内へ段階的に延びる
・③ 年度の数値の古さ:国民年金保険料は2026年度が月17,920円で、金額には年度を添える
・④ 対象者の条件の抜け:iDeCoの掛金の上限は区分ごとに異なり、2026年12月から第1号被保険者と第2号被保険者の上限が見直される
・⑤ 出典と記述のずれ:抜粋ではなく、リンク先の本文で確かめる
・⑥ 断定・誇張の表現:条件を書き添え、言い切らない
・AIで作った原稿は、もっともらしい誤りが混ざる可能性を念頭に置き、人が検証する
記事の監修や、AIで作った原稿の確認の対応範囲・料金・実績は、次のページで紹介しています。
FP(ファイナンシャルプランナー)に記事監修・執筆を依頼|金子賢司のライティング・監修サービスと料金
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
FP歴は17年で、金融機関などの記事の執筆・監修を手がけています。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
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