学資保険
学資保険は解約すべき?減額・払済との違いと、払込免除・税金から考える見直し

学資保険(こども保険)の見直しには、解約のほかに、保険金額を減らして保険料を軽くする減額や、保険料の払込をやめて保障額の少ない保険に変える払済などがあります。
ただし、払済は、解約返戻金が少ない場合や保険の種類によってはできないこともあります。
解約は、契約してからの期間が短いと解約返戻金がないか、あってもごくわずかなことがあり、元に戻すこともできない方法です。
そのため、解約や払済を決める前に、契約者が亡くなったときの払込免除がどれだけ必要かと、税金への影響を確かめると判断しやすくなります。
この記事では、生命保険文化センターや国税庁、日本年金機構などの資料をもとに、それぞれの方法の違いと、払込免除・税金の考え方、状況別の見直し方を紹介します。
学資保険の主な見直し方|解約・減額・払済の違い
学資保険の見直しで検討する方法は、契約そのものをやめる解約のほか、保険金額を減らして保険料を軽くする減額や、保険料の払込をやめて保障額の少ない保険に変える払済などです。
解約|解約返戻金は少ないことがあり、元に戻せない
生命保険文化センターの資料では、保険料の払込方法にもよるものの、契約してからの期間が短いときなどは、解約返戻金が多くの場合まったくないか、あってもごくわずかだとされています。
また、解約返戻金は保険料を払い込むほど増えるとは限らず、解約した契約は元に戻せない仕組みです。
解約で契約がなくなれば、契約者が亡くなったときの払込免除などの保障もなくなります。
出典:生命保険文化センター 消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」(2021年9月改訂版)7.解約と解約返戻金、解約手続き等
減額|減らした部分は解約したものとして扱われる
減額は、保険金額を減らすことで、それ以降の保険料を軽くする方法です。
生命保険文化センターによると、減額した部分は解約したものとして扱われ、解約返戻金を受け取れる場合もあるほか、特約の保障額も同時に減ることがあります。
出典:生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
払済|保険料の払込をやめ、保障額の少ない保険に変える
払済は、保険料の払込をやめて、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間はそのままで保障額の少ない保険に変える方法です。
同じ資料によると、払済にすると付けている特約は消え(リビング・ニーズ特約は続くのが一般的)、解約返戻金が少ない場合や保険の種類によっては変更できないこともあります。
学資保険に育英年金を特約で付けている場合は、払済にするとその保障もなくなる点に気をつけたいところです。
出典:生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
解約・払済の前に確かめたい払込免除|遺族年金・団信・収入保障保険との重なり
学資保険(こども保険)は、親などの契約者が亡くなったときや高度障害状態などになったときに、一般的に以後の保険料の払込が免除されます(払込免除)。
さらに、契約者が亡くなった場合に、満期まで育英年金などを受け取れる商品もあります。
出典:生命保険文化センター「保険料の払込みが免除となる場合は?」
払済にすると、払込免除を受ける場面もなくなる
払込免除があれば、契約者が亡くなったあとの保険料を、残された家族が負担せずに済む仕組みです。
ただし、どのようなときに免除となるかは、約款などで確かめておきます。
一方で、払済にすると保険料の払込そのものがなくなり、払込免除を受ける場面もなくなります。
出典:生命保険文化センター「保険料の払込みが免除となる場合は?」
出典:生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
解約や払済を考えるときに先に確かめたいのは、契約者が亡くなった場合の教育費を、遺族年金やほかの保険でどこまで用意できるかです。
遺族基礎年金の「子」の範囲と、払込免除が役立つ時期
遺族基礎年金は、国民年金の加入者などが保険料の納付などの要件を満たして亡くなったときに、その人に生計を維持されていた子のある配偶者(一定の場合は子)が受け取れます。
ここでいう子とは、18歳になった年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子のことです。
そのため、障害等級1級・2級の状態でなければ、子が大学に進むころには遺族基礎年金の「子」に当たらなくなります。
出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
満期保険金を大学の費用にあてる計画なら、払込免除は、子が遺族基礎年金の対象から外れる時期に向けた備えの一つです。
団信や収入保障保険で備えている場合
住宅ローンの団体信用生命保険(団信)では、ローンを利用している人が亡くなったときなどに、保険金でローンの残りが返済されます。
また、収入保障保険は、保険期間内に亡くなった場合に、契約時に決めた満期まで年金を受け取れる保険です。
出典:生命保険文化センター「団体信用生命保険について知りたい」
相談の現場では、団信に入っているのに、住宅ローンの返済分まで死亡保険で備えていた方に出会ったこともあります。
学資保険の払込免除がどれだけ必要かも、団信や収入保障保険、遺族年金でまかなえる範囲と重ねて考えると見えてきます。
収入保障保険の月額や保険期間の決め方を解説しているのは、次の記事です。
収入保障保険の月額と保険期間の決め方|2028年の遺族厚生年金見直しと受け取り方
満期保険金・解約返戻金の税金と、生命保険料控除
満期保険金や解約返戻金は、保険料を負担した人と受取人が同じなら所得税、違えば贈与税の対象になります。
保険料を払った人が受け取るなら所得税の対象
保険料を払った親が満期保険金を一時金で受け取る場合、その満期保険金は親の一時所得になります。
ほかに一時所得がなければ、受け取った金額から払い込んだ保険料と特別控除額50万円を差し引いた額の2分の1が課税の対象です。
この場合、受け取った金額と払い込んだ保険料の差が50万円以下なら、課税の対象になる一時所得はありません。
なお、一時払の養老保険などで保険期間が5年以下の契約や、保険期間が5年を超えていても5年以内に解約した契約は、源泉分離課税となり、源泉徴収だけで課税が終わります。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
受取人が子どもなど、保険料を払った人と違えば贈与税
保険料を払った人と受取人が違う場合、たとえば親が保険料を払い、子どもが満期保険金を受け取る形は、贈与税の対象です。
満期保険金については、保険料を実際に払っている人と、保険証券に書かれた満期保険金の受取人を照らし合わせると、どちらの税金の対象になるかがわかります。
出典:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
払済や解約をすると、生命保険料控除が減ることがある
生命保険料控除は、その年に支払った保険料をもとに計算する所得控除で、控除額には上限がある仕組みです。
そのため、学資保険の保険料を控除の計算に入れている場合、払済や解約で保険料を払わなくなると、ほかに払っている保険料の額によっては、その後の年の控除額が減ることがあります。
生命保険料控除の計算方法と上限額を解説しているのは、次の記事です。
生命保険料控除の計算方法|令和8年分からの上限6万円と年末調整で迷いやすい点
状況別|続ける・減額・払済・解約の考え方
どの方法が合うかは、保険料の負担が一時的か続くか、教育費をほかの方法で用意できるか、満期までどれだけ残っているかによって変わります。
保険料の負担が重いとき
保険料が重くて学資保険をやめたい、という相談を受けたことがあります。
解約を考える前に確かめたいのは、減額で保険料を軽くできるか、払済にできるかです。
一時的にお金が必要なだけなら、解約返戻金の一定の範囲内でお金を借りられる契約者貸付を利用できる場合もあります。
その場合、貸付金には所定の利息(複利)がつき、返済しないまま満期を迎えると、満期保険金から元金と利息が差し引かれます。
また、貸付金の元利金が解約返戻金を超え、通知された金額を期日までに払い込まなかったときは、契約が失効する点も押さえておきたいところです。
減額と払済の仕組みや、変更する前に確かめたい特約の扱いは、次の記事で解説しています。
保険料が払えないときは解約の前に|減額・払済保険という選択肢
学資保険をやめて、NISAなどで教育費を用意したいとき
教育費を学資保険と児童手当、NISAのどれで用意するかで迷う方にも、相談の場で出会ってきました。
2024年からのNISAで投資できる額は、日本に住む18歳以上(利用する年の1月1日時点)の人の場合、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円です。
非課税で保有できる上限は、買った金額(簿価)で数えて生涯1,800万円で、このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までとなっています。
ただ、有価証券などへの投資は、預金などと違って元本割れのリスクがあります。
出典:金融庁「NISAを知る」
出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」(令和6年6月、令和7年9月改訂)
学資保険をやめてNISAに切り替える場合は、契約者が亡くなったときの払込免除もなくなることが前提です。
なお、iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度で、障害給付金や死亡一時金を除き、60歳になるまで原則として積み立てた資産を引き出せません。
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税の特例は、2026年(令和8年)3月31日で終わり、4月1日以後は使えません(それまでに適用を受けた分は引き続き適用されます)。
出典:厚生労働省 iDeCoパンフレット「老後のために、いま、できる、こと。イデコ(個人型確定拠出年金)」(2024年12月現在)
出典:国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
進路が決まり、満期前の扱いを考えるとき
満期前の学資保険をどうするかは、進路が決まったあとに相談を受けたテーマの一つです。
満期前に解約すると、受け取るのは満期保険金ではなく解約返戻金になります。
そのため、満期まで続けた場合の受取額との差を保険会社に確かめておくと、続けるかどうかを決めやすくなります。
学資保険の契約の相談のほか、満期金・祝金の請求や解約の手続きも、保険販売の仕事で関わってきた業務です。
まとめ
学資保険の見直しでは、解約のほかに減額や払済も検討できますが、払済は解約返戻金が少ない場合などにできないこともあります。
どれを選ぶかは、払込免除がどれだけ必要かと、税金への影響をあわせて考えると判断しやすくなります。
主なポイントは次のとおりです。
・解約返戻金は、契約してからの期間が短いとないか、あってもごくわずかなことがあり、解約した契約は元に戻せない
・減額は減らした部分が解約扱いになり、払済は付けている特約が消え(リビング・ニーズ特約は続くのが一般的)、解約返戻金が少ない場合や保険の種類によっては変更できないこともある
・学資保険では、契約者が亡くなったときなどに一般的に以後の保険料の払込が免除され、解約や払済をするとこの仕組みは使えなくなる
・遺族基礎年金の「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子
・満期保険金や解約返戻金は、保険料を負担した人と受取人が同じなら所得税、違えば贈与税の対象
・契約者貸付には利息(複利)がつき、返済しないまま満期を迎えると満期保険金から差し引かれるほか、元利金が解約返戻金を超えて期日までに払い込まないと契約が失効する
・NISAなどの投資には元本割れのリスクがあり、iDeCoは原則60歳まで積み立てた資産を引き出せない
・教育資金の一括贈与の非課税の特例は、2026年4月1日以後は新たに使えない
学資保険をやめるかどうかは、保険証券で受取人や特約を確かめ、減額や払済にできるかを保険会社に問い合わせてから決めてみてください。
加入前の選び方は、次の記事で取り上げています。
学資保険の返戻率ランキングは信用できる?教育費の実態から考える本当の選び方
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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