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子どもの教育費はいくら必要？公的支援の積み上げから自己負担額を逆算する資金計画
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの15年間の学習費総額はすべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円に達します。さらに大学進学費用を加えると、子ども1人あたり1,000万円を超えることも少なくないでしょう。
しかし、高校等就学支援金や高等教育の修学支援新制度、2025年度からの多子世帯無償化など、公的支援制度が年々拡充されており、実際に家庭が負担する金額は制度の活用度合いによって変わります。
この記事では、公的支援を正確に把握した上で「実質的にいくら準備すべきか」を逆算し、児童手当やNISAを活用した教育資金計画の判断基準を示します。
幼稚園から大学までの教育費の実態
教育費の全体像を把握するには、「幼稚園〜高校」と「大学」の2つに分けて考える必要があります。それぞれの費用構造が異なるため、準備の方法も変わってきます。
幼稚園から高校まで｜公立と私立で約3.2倍の差
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、1年間の学習費総額（学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費）が以下のように報告されています。
・公立幼稚園：約18.5万円／私立幼稚園：約34.7万円
・公立小学校：約36.7万円／私立小学校：約174.2万円
・公立中学校：約54.2万円／私立中学校：約156万円
・公立高校：約59.7万円／私立高校：約117.9万円
15年間の累計では、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円となり、公立と私立の差は約3.2倍に達します。特に小学校で差が開き、私立小学校は公立の約4.8倍です。
ただし、この金額には学習塾や習い事の費用も含まれているため、学校に納める費用だけであれば負担はより軽くなります。
大学4年間｜国公立と私立で約200万〜340万円の差
日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」によると、大学4年間（入学費用＋在学費用）の目安は以下の通りです。
・国公立大学：約481万円（入学費用67.2万円＋在学費用103.5万円×4年）
・私立大学文系：約690万円（入学費用81.8万円＋在学費用152.0万円×4年）
・私立大学理系：約822万円（入学費用88.8万円＋在学費用183.2万円×4年）
入学費用には受験料や入学しなかった学校への納付金も含まれるため、実際の初年度負担はこの金額を上回ることもあるでしょう。
自宅外通学の場合は、家賃や生活費への仕送りが年間平均95.8万円で、4年間では約383万円に上ります。これとは別に、敷金や家財道具の購入など自宅外通学を始めるための費用も平均38.7万円かかっています。
高校の授業料支援｜就学支援金と2026年度の制度改正
高校の教育費負担を軽減する中核となる制度が「高等学校等就学支援金」です。
2026年度からは所得制限が撤廃され、公立は年額118,800円、私立は年額457,200円を上限に授業料が支援されています。
高等学校等就学支援金の仕組みと支給額
国公私立を問わず、高校等に通う生徒に対して授業料に充てるための支援金が支給される制度で、返済は不要です。
2026年度以降の支給上限額は以下の通りで、世帯年収による制限はありません。
・公立高校：年額118,800円（授業料と同額のため実質無償）
・私立高校（全日制）：年額457,200円（私立授業料の全国平均に相当する水準）
支援金は生徒や保護者が直接受け取るのではなく、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当する仕組みです。
自動的には支給されず、学校からの案内に沿った申請手続きが欠かせません。
所得制限撤廃までの経緯｜2025年度の臨時支援金から2026年度の法改正へ
2024年度まで、就学支援金には年収約910万円未満という所得要件が設けられ、私立高校の加算（上限396,000円）も年収約590万円未満の世帯が対象でした。
2025年度には「高校生等臨時支援金」が新設され、これまで対象外だった年収約910万円以上の世帯にも年額118,800円が支給されるようになりました。
そして2026年3月31日に改正法が成立し、4月1日から施行されました。
これにより所得制限は恒久的に撤廃され、私立高校（全日制）の支給上限額は従来の396,000円から457,200円へ引き上げられた形です。
ただし、就学支援金の対象は授業料のみで、入学金や施設整備費（私立高校の平均でそれぞれ約16.6万円・約15.7万円）のほか、教材費、通学費、部活動費なども引き続き自己負担となります。
授業料が無償化されても、年間数十万円の費用が別途かかることは押さえておきましょう。
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
出典：文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」
大学の公的支援｜修学支援新制度と多子世帯無償化
大学の教育費を軽減する公的制度として、高等教育の修学支援新制度があります。
2025年度からは多子世帯への支援が拡充され、対象となる家庭は教育資金の準備方針そのものを見直す必要が出てきました。
高等教育の修学支援新制度｜給付型奨学金と授業料減免の2本柱
2020年4月に始まったこの制度は、「給付型奨学金」と「授業料・入学金の減免」の2つを組み合わせた支援で、世帯の所得に応じた第I区分（住民税非課税世帯）から第III区分までの支援が基本です。
2024年度からは、多子世帯や私立理工農系の学生を対象とする第IV区分が加わりました。
住民税非課税世帯（第I区分）の場合、授業料減免の上限額は以下の通りです。
・国公立大学：授業料約54万円＋入学金約28万円
・私立大学：授業料約70万円＋入学金約26万円
これに加え、給付型奨学金（返済不要）が月額で支給されます。私立大学に自宅外から通う住民税非課税世帯の場合、月額75,800円（年間約91万円）が支給され、生活費の一部をまかなえる仕組みです。
準ずる世帯は満額の2/3または1/3の支援額になります。
2025年度からの多子世帯無償化｜所得制限なしの授業料減免
2025年度から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯は、所得制限なく大学等の授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。
私立大学の場合、授業料は年間70万円、入学金は26万円が減免の上限です。
注意すべきポイントがいくつかあります。
・授業料の「全額」が無償になるわけではない。私立大学の平均授業料は約97万円であり、減免上限の70万円を超える部分は自己負担となる
・給付型奨学金は、世帯収入が第I〜第IV区分に該当する場合に限り支給される。所得制限を超える多子世帯は、授業料減免のみの支援となる
・資産要件として、授業料減免のみの場合は資産合計3億円未満、給付型奨学金も受ける場合は5,000万円未満が条件
・「子ども3人以上」のカウントは、生計維持者の扶養親族に含まれる子どもの数で判定される
多子世帯に該当する場合、大学4年間で最大306万円（授業料70万円×4年＋入学金26万円）の減免を受けられる可能性があり、教育資金の準備額を根本的に見直す必要があります。
公的支援の積み上げで自己負担額を逆算する
教育資金の準備で重要なのは、公的支援を差し引いた「実質的な自己負担額」を正確に把握することです。
制度を知らないまま総額だけを見て不安になると、過剰な準備に走り、家計の他の部分に歪みが生じかねません。
ケース別の自己負担額シミュレーション
たとえば、子ども1人で世帯年収600万円、公立高校→私立大学文系（自宅通学）の場合を考えてみましょう。
高校3年間については、就学支援金により公立高校の授業料は実質無償です。
ただし、授業料以外にも教材費や通学費、部活動、学習塾などの費用がかかり、学習費総額から授業料分を除いても年間約55万円、3年間で約165万円の負担が残ります。
大学4年間については、世帯年収600万円は給付型奨学金の第IV区分に該当する可能性のある水準です（年収の目安は家族構成により変動）。
ただし、第IV区分の対象は多子世帯と私立理工農系の学生に限られるため、どちらにも該当しない場合は修学支援新制度を利用できません。その場合、私立大学文系の約690万円がほぼ全額自己負担です。
一方、多子世帯（子ども3人以上）で同じ条件の場合、授業料減免により大学4年間の自己負担は約384万円（690万円－306万円）まで圧縮される計算になります。
この差額306万円は、NISAで18年間積み立てれば十分に到達可能な金額であり、準備計画の方針が根本的に変わることがわかります。
児童手当を教育資金に充てた場合の積み上げ額
2024年10月の改正で所得制限が撤廃された児童手当は、0歳から18歳の年度末まで受給できます。
第1子・第2子の場合、総額で少なくとも約234万円を受け取れる計算です（誕生月により最大約245万円）。
仮に児童手当を全額貯蓄に回した場合、大学入学時点（18歳）で234万円の教育資金が確保できます。
国公立大学の4年間の費用約481万円に対して約49%、私立大学文系の約690万円に対して約34%をまかなえる金額です。
第3子以降は年齢を問わず月額30,000円のため、総額はさらに増えます。
ただし、第3子のカウントは上の子が22歳の年度末を迎えるまでで、上の子が対象から外れると、実際の第3子でも第2子扱い（3歳以上は月額10,000円）に変わります。
児童手当だけでは全額をまかなえませんが、他の準備手段と組み合わせることで現実的な資金計画が立てられるでしょう。
NISAで教育資金を準備する際の判断基準
教育資金の準備手段として、NISAの活用が注目されています。
ただし、NISAには元本保証がないため、教育資金のように「使う時期が決まっている資金」に充てる場合は慎重な判断が求められます。
NISAが適しているケースと注意点
NISAのつみたて投資枠（年間120万円）を活用する場合、運用期間が10年以上確保できるかどうかが判断の分かれ目になります。
子どもが0〜7歳であれば大学入学まで11〜18年の運用期間があり、長期・分散投資の効果が期待できるでしょう。
一方で、子どもが中学生以上の場合は運用期間が短く、市場の下落局面で元本割れするリスクを受け入れる余裕がありません。
この場合は、預貯金や個人向け国債など元本確保型の商品で準備するのが合理的です。
教育資金の全額をNISAに頼るのではなく、「児童手当の貯蓄＋預貯金で最低ラインを確保し、上乗せ分をNISAで運用する」という二段構えの考え方が、リスクを抑えながら資産を増やす現実的な方法といえます。
学資保険との比較で押さえるポイント
学資保険は、満期まで払い込めば受取総額が払込保険料を上回る設計の商品が中心で、保険料払込免除の仕組みにより契約者に万が一のことがあっても満期金を受け取れる点が特徴です。
一方、途中で解約すると払込額を下回るのが一般的なうえ、受取総額の伸びは限定的なことが多く、18年間の物価上昇を考慮すると実質的に目減りする可能性も否定できません。
学資保険が適しているのは、「確実に決まった金額を確保したい場合」や「万が一の保障も兼ねたい場合」です。
NISA（つみたて投資枠）が適しているのは、「10年以上の運用期間がある場合」や「公的支援を差し引いた準備額がそれほど多額でない場合」となります。
どちらか一方に偏るのではなく、目的と時期に応じた使い分けが重要です。
まとめ｜公的支援を正確に把握し、過不足のない教育資金計画を
教育費の総額だけを見ると不安になりがちですが、高校等就学支援金、高等教育の修学支援新制度、多子世帯無償化、児童手当など、公的支援制度は年々拡充が進んでいます。
まず公的支援でどこまでカバーされるかを正確に把握し、その上で残る自己負担額をどう準備するかを考えるのが、教育資金計画の基本的な手順です。
特に2025年度からの多子世帯無償化や、2026年度に施行された高校授業料の所得制限撤廃は、対象となる世帯の資金計画を根本から変えるものといえるでしょう。
制度の最新情報を定期的に確認し、準備計画を柔軟に見直していくことが、過不足のない教育資金計画につながります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
