生命保険
収入保障保険の月額と保険期間の決め方|2028年の遺族厚生年金見直しと受け取り方

収入保障保険は、被保険者が亡くなったときに、契約時に定めた満期まで遺族が年金を受け取れる死亡保険です。
亡くなった時期が満期に近いほど年金を受け取れる期間は短くなり、受取総額も少なくなりますが、受取回数には2年・5年などの最低保証があります。
月額は遺族年金などで賄える分を差し引いた毎月の不足分から考え、保険期間は、原則として遺族基礎年金が終わる「末子が18歳になった年度の3月31日」を一つの目安にするのが基本的な考え方です。
また、2028年4月に施行が予定されている見直しでは、子のない20代から50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金が、男女とも原則5年間の有期給付になります。
ただし、女性で施行直後に対象となるのは、2028年度末の時点で40歳未満の方です。
この記事では、公的保障を差し引いた月額と保険期間の決め方、見直しの影響、年金と一時金の受け取り方の違いを、日本年金機構や厚生労働省、国税庁などの資料をもとに解説します。
収入保障保険の仕組み|年金を受け取れる期間は時間とともに短くなる
収入保障保険は、亡くなった時点から契約時に定めた満期まで年金を受け取るタイプが一般的で、亡くなる時期によって年金の受取総額が変わる仕組みです。
出典:生命保険文化センター「死亡の時期によって死亡保険金が変動する保険とは?」
被保険者が亡くなると、満期まで年金を受け取れる
年金は、保険の対象となる人(被保険者)が亡くなったときのほか、生命保険会社所定の高度障害状態になったときにも支払われます。
受け取れるのは満期までなので、満期に近い時期に亡くなるほど、年金を受け取れる回数は少なくなります。
ただし、年金の受取回数には2年・5年などの最低保証があり、満期までの回数がそれに満たない場合でも、最低保証の分は受け取れる仕組みです。
たとえば、最低保証5年・60歳満了の契約で58歳のときに亡くなった場合、受け取れるのは2年分ではなく5年分になります。
なお、年金の受け取りは年1回や毎月など商品によって異なります。
この記事で「月額」と呼ぶのは、年金の額を毎月の生活費と比べやすいように、月あたりに置き換えた金額です。
出典:生命保険文化センター「消費生活相談員向け 生命保険・相談マニュアル 2.生命保険の種類」
保険期間は「年満期」と「歳満期」、解約返戻金は多くの場合あまりない
保険期間のタイプは一般的に「全期型」で、20年・30年のように年数で決める「年満期」と、60歳・70歳のように年齢で決める「歳満期」があります。
また、解約したときに戻るお金(解約返戻金)は、契約時の年齢や保険期間、解約する時期によって違いはあるものの、多くの場合あまり期待できません。
解約返戻金を通常より少なくした「低解約返戻金型」や、まったくない「無解約返戻金型」を扱う生命保険会社は多く、これらは一般的に保険料が割安です。
このほか、タバコを吸わない人や、会社の定める健康状態の基準を満たす人の保険料が割安になる商品もあります。
月額は遺族年金・団信・勤務先の制度などを差し引いた不足分で考える
遺族の毎月の生活費から、団信でなくなる住宅ローンの返済分を除き、遺族年金や勤務先の死亡退職金、配偶者の収入などで賄える分を差し引いた不足分が、収入保障保険で備える月額の目安です。
出典:生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」
遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」と「子」だけ
遺族基礎年金は、亡くなった人が受給要件を満たしている場合に、その人に生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」が受け取ります。
ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子か、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。
つまり、子のいない夫婦では、遺族基礎年金は対象外です。
令和8年4月分からの年金額は、子のある配偶者(昭和31年4月2日以後生まれの方)が受け取る場合、年847,300円に子の加算額を加えた額になります。
子の加算額は1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円で、子が2人なら合計で年1,334,900円(月あたり約11万1,000円)です。
出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
相談の現場で、遺族年金がいくら出るかを知らないまま、死亡保障の金額を決めていた方に出会ったことがあります。
遺族年金の見込み額を先に確かめておくと、収入保障保険で備える月額が必要以上に膨らむのを防げます。
遺族厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3
厚生年金の加入中に亡くなった場合など、亡くなった人が受給要件を満たしているときに支給されるのが、遺族厚生年金です。
対象となるのは亡くなった人に生計を維持されていた遺族で、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順に優先され、最も順位の高い人が受け取ります。
このうち父母と祖父母は55歳以上の場合に限られ、孫にも子と同じ要件(18歳になった年度の3月31日までなど)があります。
年金額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。
加入中に亡くなった場合などは、厚生年金の加入期間が300月(25年)に満たなくても、300月あるものとして年金額を計算します。
厚生年金に加入してまだ年数の浅い世帯でも、この扱いにより、加入期間の短さがそのまま年金額に響かない仕組みです。
出典:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
団信に加入していれば、住宅ローンの返済分は月額から除ける
住宅ローンの借入れとあわせて団体信用生命保険(団信)に加入している場合は、住宅ローンの返済分を月額の計算から除けることがあります。
たとえば住宅金融支援機構の新機構団信では、加入者が亡くなったときや所定の身体障害状態になったときなどに、それ以降のローンの返済が不要になります。
ただし、返済が不要になるのは住宅ローンの部分だけで、それ以外の住まいの費用は遺族の生活費として残る点に注意が必要です。
相談の現場で、団信に入っているのに、住宅ローンの返済分まで死亡保険で備えていた方に出会ったことがあります。
団信に加入しているかどうかは、借入先の金融機関で確かめられます。
死亡退職金や配偶者の収入も、不足分の計算に入れる
勤務先から死亡退職金が支払われる場合や、配偶者が働いて収入を得られる場合は、その分も生活費から差し引く対象です。
生命保険文化センターの試算例でも、会社員の共働き世帯の必要保障額は、公的年金や妻の就労収入、退職金、自己資産を差し引いて計算されています。
なお、自営業の人の場合は厚生年金や企業の保障がないため、必要保障額は一般的に会社員より多くなるとされています。
死亡退職金の制度の有無は、勤務先の就業規則や退職金規程で確かめておきたい点です。
出典:生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」
保険期間は、末子が18歳になる年度末を目安に逆算する
遺族基礎年金は、末子が18歳になった年度の3月31日を過ぎると受け取れなくなるため(障害等級1級・2級の状態にある子は20歳未満まで)、その時期が保険期間を考える一つの目安になります。
出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
末子の年齢を起点に、年満期か歳満期かを考える
私自身、保険販売の仕事で、収入保障保険の契約に関わってきました。
契約の際には年金の額とあわせて保険期間も決めますが、その期間の根拠にしやすいのが末子の年齢です。
たとえば末子が3歳なら、18歳になった年度の3月31日まではおよそ15年あり、年満期ならこれに近い年数が一つの候補になります。
大学などへの進学を見込む場合は、卒業までの年数を加えて考える方法も一案です。
一方、歳満期は被保険者が60歳や70歳になるまでのように年齢で区切るため、末子の年齢から逆算した期間と、被保険者の年齢を照らし合わせて選びます。
子の独立後の生活費を、どこまで保険で備えるか
遺族基礎年金が終わった後の生活費を支えるのは、遺族厚生年金を受け取れる場合はその年金と、配偶者自身の収入や預貯金などです。
このうち遺族厚生年金は、2028年4月からの見直しによって、子が18歳になった後の扱いが変わる世帯があります。
子の独立後まで保険期間を延ばすかどうかは、見直し後の遺族厚生年金と、配偶者が働いて得られる収入を見比べたうえで決めるのが現実的です。
2028年4月からの遺族厚生年金の見直しで変わること
2025年の年金制度改正により、18歳になった年度の3月31日までの子がいない20代から50代の配偶者に対する遺族厚生年金は、男女を問わず原則5年間の有期給付となり、2028年4月1日の施行が予定されています。
出典:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」
子のない配偶者は、男女とも原則5年間の有期給付に
女性で施行直後に有期給付の対象となるのは、2028年度末の時点で40歳未満で、18歳年度末までの子がいない方です。
現在も、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金を受け取れるのは5年間に限られており、見直しによって対象となる年齢が広がります。
男性については、18歳年度末までの子がいない60歳未満の方が、新たに5年間の有期給付を受けられるようになります。
現在の制度では、子のない夫が遺族厚生年金を受け取れるのは55歳以上の場合に限られ、受給の開始も60歳からです。
そのため、55歳未満で妻を亡くした子のない夫にとっては、見直しによって公的保障が新たに加わることになります。
出典:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
有期給付は約1.3倍に増額され、5年後は収入などに応じた継続給付に
5年間の有期給付には「有期給付加算」が新たに上乗せされ、年金額は現在の遺族厚生年金の約1.3倍になります。
5年が過ぎた後も、障害の状態にある方(障害年金の受給権者)や、収入が十分でない方は、「継続給付」として増額された遺族厚生年金を引き続き受け取れる仕組みです。
継続給付は収入に応じて調整され、単身の場合、就労収入が月額約10万円(年間122万円、2025年度の税制改正を反映すると132万円の見込み)以下なら全額が支給されます。
ただ、遺族厚生年金の額にもよりますが、就労収入がおおむね月額20~30万円を超えると、継続給付は全額が支給停止になります。
なお、今回の見直しの影響を受けないのは、次に当てはまる方や給付です。
・すでに遺族厚生年金を受け取っている方
・60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方
・18歳年度末までの子を養育している間の給付内容
・2028年度に40歳以上になる女性
子のいる世帯は、子が18歳になった後の5年間が区切りに
18歳年度末までの子がいる間は現行制度と同じ扱いで、見直しの影響はありません。
見直しの対象となる世帯では、子が18歳になった後、さらに5年間は増額された有期給付を受け取れ、その後は継続給付の対象になります。
つまり、子が18歳になってから5年が過ぎると、遺族厚生年金を受け取り続けられるかどうかは収入などの条件次第です。
また、一定の要件を満たす妻の遺族厚生年金に40歳から65歳になるまで加算される中高齢寡婦加算(年635,500円)も、2028年4月から段階的に見直され、将来は廃止されることになっています。
一方、遺族基礎年金の子の加算額は2028年4月から増額され、2024年度の価格で年234,800円(3人目以降は78,300円)から一律281,700円に引き上げられます。
子が小さい世帯ほど、保険期間を子の独立までとするか、その後の5年間や配偶者の収入が安定するまでとするかの見極めが要です。
出典:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
出典:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」
出典:厚生労働省「国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)の概要等」
子のいない共働き夫婦は「5年後」の収入で考える
子のいない共働き夫婦で夫が亡くなった場合、見直しの対象となる年齢の妻が受け取る遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付になります。
5年後に継続給付を受けられるかどうかは収入などで決まるため、妻の収入で生活を続けられるなら、収入保障保険で長い期間の保障を用意する必要性は小さくなります。
反対に、5年後の生活費を自分の収入だけで賄うのが難しい場合は、継続給付の見込みも含めて不足分を試算しておくことが出発点です。
妻が亡くなった場合も、子のいない60歳未満の夫は新たに5年間の有期給付を受けられるようになるため、妻にかける保障を考える際は見直し後の制度を前提にします。
相談の現場で、遺族年金についての質問をよく受けます。
見直しの内容は年齢や性別、子の有無で分かれるため、自分の世帯がどこに当てはまるかを先に確かめておくことが、保険で備える額を決める近道です。
年金で受け取るか一時金で受け取るか|受取総額と税金の違い
一時金で受け取ると受取額は年金の受取総額より少なくなり、年金で受け取ると契約の形によっては毎年の所得税もかかります。
一時金は年金現価相当額となり、年金の受取総額より少ない
商品によっては、年金に代えて一時金で受け取ることもできます。
ただ、一時金の額は「年金現価相当額」となるため、年金で受け取る場合の総額より少なくなる点は押さえておきたいところです。
一方、年金形式には、遺族が生活資金として計画的に使えるという利点があります。
死後にまとまったお金が必要か、生活費として継続的に受け取りたいかといった使い道に応じて保険の種類を選ぶ考え方は、生命保険文化センターも紹介しているものです。
出典:生命保険文化センター「消費生活相談員向け 生命保険・相談マニュアル 2.生命保険の種類」
出典:生命保険文化センター「死亡の時期によって死亡保険金が変動する保険とは?」
私自身、保険販売の仕事で、保険金を年金と一時金のどちらで受け取るかの相談に関わってきました。
団信でまかなえない借入れが残るかどうかや、遺族がまとまったお金を管理できるかどうかも、選ぶときの材料です。
年金で受け取る場合の税金は、契約の形で変わる
死亡保険金にかかる税金は、被保険者、保険料を負担した人、保険金の受取人がそれぞれ誰かによって、相続税・所得税・贈与税のいずれかになります。
・被保険者と保険料の負担者が同じ(例:夫が自分を被保険者として保険料を負担し、妻が受け取る):相続税
・保険料の負担者と受取人が同じ(例:妻が夫を被保険者として保険料を負担し、妻が受け取る):所得税
・被保険者、保険料の負担者、受取人がすべて異なる:贈与税
相続税の対象になる契約で年金として受け取る場合は、その年金を受け取る権利に相続税がかかります。
相続税の計算では、年金で受け取る保険金も一時金と同じく保険金に含めて扱う決まりです。
出典:国税庁「相続税法基本通達 第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係(3-6)」
そのうえで、毎年受け取る年金は公的年金等以外の雑所得になり、相続などで取得した年金受給権に基づく年金は、課税部分と非課税部分に分けて所得を計算します。
この扱いは、実際には相続税の納税額が生じなかった人にも当てはまります。
なお、相続などで取得した年金受給権について、年金の受給開始日以前に一時金で受け取った場合は、所得税は非課税です。
また、国民年金や厚生年金の遺族年金には、所得税がかかりません。
出典:国税庁「No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」
私自身、保険販売の仕事で、死亡保険金の請求の手続きに関わってきました。
受け取り方を選べる商品では、受取総額だけでなく税金のかかり方も違うことを、家族と共有しておくことが大事です。
加入後の見直し|減額はできても、増額は会社ごとに扱いが違う
収入保障保険で時間とともに減るのは年金を受け取れる期間で、1回あたりの年金の額を下げたいときは、保険金額を減らす「減額」の手続きを取ります。
減額すると払い込む保険料が安くなり、減らした部分は解約したものとして扱われるため、対応する解約返戻金があれば受け取れます。
ただし、保険料の払い込みが終わった後は減額できない場合があるほか、会社や商品によっては最低の保険金額が決められていて、それを下回る減額は行えない仕組みです。
一方、契約中に保障額を増やす「増額」には告知や診査が必要で、増額を取り扱わない生命保険会社もあります。
一度減らした保障を、後から元の水準に戻せるとは限りません。
出典:生命保険文化センター「消費生活相談員向け 生命保険・相談マニュアル 5.転換など保障内容の変更、住所・名義などの変更」
保障を見直すきっかけになるのは、子の独立や配偶者の収入の変化、2028年4月の遺族厚生年金の見直しなどです。
実際、相談の現場で、子どもが独立した後も、加入したときの保障額のまま保険を続けていた方に出会ったことがあります。
私自身も、保険販売の仕事で、保険金額の減額など、契約の見直しの手続きに関わってきました。
減らすのは手続きで済む一方、増やすのは会社によって扱いが分かれるため、減額の前に今後の不足分を試算し直しておくことが先決です。
まとめ
収入保障保険は、月額と保険期間の決め方しだいで、遺族年金や団信と重ならないように備えられる保険といえます。
主なポイントは次のとおりです。
・年金が支払われるのは被保険者が亡くなったときなどで、受け取れる期間は満期が近づくほど短くなる(2年・5年などの最低保証あり)
・月額は、遺族の生活費から団信でなくなる住宅ローンの返済分を除き、遺族年金や死亡退職金、配偶者の収入などを差し引いた不足分が目安
・遺族基礎年金は「子のある配偶者」と「子」だけが対象で、原則として末子が18歳になった年度の3月31日を過ぎると受け取れなくなる
・2028年4月施行予定の見直しで、子のない20代から50代の配偶者の遺族厚生年金は、男女とも原則5年間の有期給付に(女性は施行直後、2028年度末時点で40歳未満の方が対象)
・一時金は年金の受取総額より少なく、年金で受け取ると契約の形によって毎年の所得税もかかる
・減額はできても、増額を取り扱わない生命保険会社もある
保険期間が2028年4月以降にかかる契約は、見直し後の遺族厚生年金を前提に、月額と保険期間が今の家族に合っているかを確かめておくことが欠かせません。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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