学資保険
共済と民間の学資保険の違い|破綻したときの保護、税金・控除、加入できる人で比べる

保険法は、共済契約も保険契約に含めて定めているため、共済と民間の学資保険は、契約の基本的なルールが共通です。
一方、生命保険会社が破綻したときに責任準備金の90%までを原則として補償する(高予定利率契約を除く)生命保険契約者保護機構は、会員である生命保険会社の契約を対象にしています。
生命保険料控除の対象になる生命共済なら、控除の扱いも、満期金を一時所得として計算するときの扱いも、民間の保険と変わりません。
そのため、共済か民間かは、掛金や返戻率だけで決めず、破綻したときの守られ方と、加入できる条件を確かめてから選ぶのが基本です。
この記事では、保険法などの法律と国税庁などの資料をもとに、共済と民間の学資保険の違う点と同じ点を紹介します。
共済と民間の学資保険は、事業のもとになる法律と監督する役所が違う
民間の保険会社が保険業を行うには、保険業法にもとづく内閣総理大臣の免許が必要です。
ただ、保険業法の「保険業」からは、ほかの法律に特別の規定があるものが除かれています。
農協の共済は農業協同組合法、生協の共済は消費生活協同組合法という、保険業法とは別の法律で、組合が行える事業として定められています。
契約の基本的なルールは、保険法で共通
保険法は、ほかの法令に定めがあるもののほか、保険に関する契約の成立から終了までのルールを定める法律です。
この法律の「保険契約」は、「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず」と定められていて、保険料にも共済掛金が含まれています。
共済では保険料にあたるものを共済掛金(掛金)と呼びますが、契約の基本的なルールは民間の保険と同じです。
たとえば、生命保険契約を結ぶとき、契約者や被保険者になる人は、保険者(保険給付を行う側で、保険会社や共済を行う組合など)が告知を求めた重要な事項について、事実を伝えなければなりません。
この重要な事項は、被保険者の死亡または一定の時点での生存という保険事故が起きる可能性に関するもので、告知義務も保険法の定めです。
監督するのは、民間の保険会社が主に金融庁、共済は法律ごとに異なる行政庁
民間の保険会社に免許を与えるのは内閣総理大臣で、保険業法による権限は、政令で定めるものを除いて金融庁長官に委任されています。
生協の共済は、地域や職域が地方厚生局の管轄区域を超える組合なら厚生労働大臣、それ以外の組合なら主たる事務所がある都道府県の知事が行政庁です。
農協の共済は、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合などなら主務大臣(原則として農林水産大臣)、それ以外の組合なら原則として都道府県知事が行政庁にあたります。
生協と農協では、事業の目的を定めた条文の中身が違う
消費生活協同組合法の第9条(最大奉仕の原則)が生協に求めているのは、組合員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として事業を行わないことです。
一方、農業協同組合法の第7条も、組合員などのために最大の奉仕をすることを組合の目的と定めていますが、営利を目的とした事業を禁じる文言はありません。
共済をひとまとめに「営利を目的としないから掛金が安い」とは考えず、掛金や受取額は商品ごとに確かめたいところです。
破綻したときの守られ方が違う
生命保険文化センターによると、生命保険会社が破綻した場合、高予定利率契約を除き、破綻時点の責任準備金の90%までは原則として補償されます。
この補償を行う生命保険契約者保護機構は、会員である生命保険会社の契約が対象で、会員以外が引き受けた契約は補償の対象になりません。
出典:生命保険文化センター「生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?」
出典:生命保険契約者保護機構「生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A」
民間の学資保険は、生命保険契約者保護機構の補償の対象
生命保険契約者保護機構は1998年12月1日に発足した機構で、保険業法により、生命保険業免許を受けた保険会社が会員として加入する決まりです。
補償の上限は、将来の保険金などの支払いのために積み立てておくべき責任準備金の一定割合で、死亡保険や生存保険は原則として90%までとされ、保険金や年金の90%が補償されるわけではありません。
また、高予定利率契約(破綻時に過去5年間、予定利率が常に基準利率(現在3%)を超えていた契約)は補償の割合を別に計算し、破綻の処理では予定利率の引き下げなどで契約条件が変わることもあります。
出典:e-Gov法令検索「保険業法」(第262条・第265条の3)
出典:生命保険文化センター「生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?」
生命保険文化センターによると、破綻したときの保険金額などの減少幅は、一般的に、貯蓄性が高く保険期間が長期の保険(終身保険、養老保険、個人年金保険など)で大きくなる傾向です。
加入の期間が同じ契約でも、満期までの期間が長いほど減少幅は大きくなります。
さらに、通常は、破綻のあと保険契約の移転が完了するまで解約もできません。
出典:生命保険文化センター「生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?」
共済は保護機構の補償の対象外で、破綻したときの扱いは加入先で確かめる
保険業法では、生命保険会社は内閣総理大臣の生命保険業免許を受けた保険会社を指し、農協や生協の共済は、農業協同組合法や消費生活協同組合法にもとづく事業です。
生命保険契約者保護機構の会員会社一覧(2026年4月1日現在、全41社)に載っているのも生命保険会社で、共済を行う組合は入っていません。
そのため、共済の契約は、保護機構の補償の対象外です。
保護機構は、会員以外の会社などが破綻した場合の扱いについて、加入している会社などに確かめるよう案内しています。
保険販売の仕事では、共済と民間の保険を比べる相談を受けたこともありました。
比べるときは、掛金や保障の内容だけでなく、加入先が破綻したときの扱いも一緒に書き出しておくのが、一つの方法です。
出典:生命保険契約者保護機構「生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A」
生命保険料控除と満期金の一時所得の扱いは、対象となる生命共済なら民間の保険と同じ
国税庁によると、生命保険料控除の対象には、農業協同組合と結んだ生命共済契約やこれに類する共済の契約のうち、生存または死亡で一定額が支払われるものが含まれます。
これに類する共済として所得税法施行令が挙げているのは、農業協同組合連合会や消費生活協同組合連合会などの生命共済です。
満期金を一時所得として計算するときも、所得税法施行令は、生命共済に係る契約を、生命保険会社の保険契約と同じ「生命保険契約等」に含めています。
出典:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
出典:e-Gov法令検索「所得税法施行令」(第183条・第210条)
対象となる共済の掛金も、生命保険料控除の上限は民間の保険と同じ
生命保険会社の保険契約や対象となる生命共済のうち、生存または死亡で一定額の保険金などが支払われるもので、保険金などの受取人のすべてが、保険料や掛金を払う人か、その配偶者その他の親族である契約が、一般の生命保険料の控除の対象です。
なお、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済にあたるものは、控除の対象に含まれません。
出典:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
2012年1月1日以後に結んだ契約(新契約)の一般の生命保険料の控除額は、1年間の支払保険料等が8万円を超えると一律4万円で、介護医療・個人年金の控除と合わせた上限は12万円です。
23歳未満の扶養親族がいる場合は、令和8年分と令和9年分について、新契約の一般の生命保険料の控除が最高6万円になります。
出典:国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」(令和8年度版)「保険と税」
対象となる共済の掛金も、控除の計算では民間の保険料と同じ一般の生命保険料に入るため、共済と民間の学資保険を両方契約しても、1人が受けられる控除の上限は同じです。
出典:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
控除額の計算方法と、年末調整で迷いやすい点は、次の記事で取り上げています。
生命保険料控除の計算方法|令和8年分からの上限6万円と年末調整で迷いやすい点
満期の共済金も、一時所得の計算は生命保険と同じ
生命保険契約等にもとづく一時金を一時所得として計算するときは、払い込んだ保険料や掛金の総額から、一時金を受け取る前に受けた剰余金(配当金)や割戻金と、保険料の払込みに充てた剰余金や割戻金などを差し引いた額を、支出した金額に算入する決まりです。
この生命保険契約等には、生命保険会社の保険契約と並んで生命共済に係る契約が含まれるため、満期の共済金も、学資保険の満期保険金と同じ考え方で計算します。
保険販売の仕事では、学資保険の満期金や祝金の請求の手続きにも関わってきました。
受け取る年は、共済でも民間の保険でも、この計算で一時所得として申告が必要になるかを確かめておきたいところです。
満期金を受け取ったときの確定申告や住民税の申告、贈与税になる場合については、次の記事をご覧ください。
学資保険の満期金で確定申告は必要?20万円の判定と住民税の申告、贈与税になる場合
配当金と割戻金は、控除でも一時所得でも同じように扱う
生命保険文化センターによると、配当金は、保険料を計算したときの予定と実際との差で生まれた剰余金を、契約者に還元するお金です。
所得税法施行令は、生命共済を含む生命保険契約等にもとづいて受ける剰余金の分配と割戻金の割戻しを、同じ条文の中で並べて扱っています。
国税庁によると、生命保険料控除の計算に使う支払保険料等は、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額です。
満期金などの一時金と一緒に、またはその後に受け取る剰余金や割戻金は、その年分の一時所得の収入に含めます。
民間の保険には、配当の分配のない無配当の仕組みもあります。
共済と比べるときは、配当や割戻しがあるかどうかと、その見込みの書き方も、加入前の資料で確かめておきたいところです。
共済と民間の学資保険を比べるときの順番
消費生活協同組合法では、生協は原則として組合員以外に事業を利用させることができず、組合員には出資一口以上を持つことが求められます。
そのため、共済と民間の学資保険を比べるときは、商品の中身より先に、加入できる条件を確かめるのが順番です。
出典:e-Gov法令検索「消費生活協同組合法」(第12条・第16条)
加入できる人と出資金を、最初に確かめる
生協の組合員になれるのは、地域による組合ならその地域内に住所がある人、職域による組合ならその職域内に勤める人などで、細かい条件は定款で定められます。
組合員と同じ世帯の人は、定款に特に定めがなければ、事業の利用では組合員とみなされます。
出資一口の金額は、組合員になれる人が通常負担できる程度で、均一にする決まりです。
出典:e-Gov法令検索「消費生活協同組合法」(第12条・第14条・第16条)
農協の組合員になれるのは、農業者のほか、組合の地区内に住所がある個人で組合の施設を利用することが相当と認められる人などで、こちらも定款で定めます。
出資組合の組合員は出資一口以上を持つ必要があり、組合員以外も定款で定めれば利用できますが、その量には上限がある仕組みです。
共済の利用では、組合員と同じ世帯の人は、この上限を計算するときに組合員とみなされます。
出典:e-Gov法令検索「農業協同組合法」(第10条・第12条・第13条)
相談の現場では、共済と民間の学資保険のどちらにするか迷う人にも出会ってきました。
迷ったときは、加入先の組合の組合員になれるかと、出資金の額を先に確かめるのが近道です。
払込免除と受け取り方を、同じ条件にそろえて比べる
生命保険文化センターの「こども保険」の解説によると、こども保険は、親などの契約者が亡くなった場合、一般的にその後の保険料の払込みが免除され、満期まで育英年金などを受け取れるものもあります。
受け取り方にも、入学や進学に合わせて祝金や満期保険金を受け取るタイプと、18歳から22歳までなど毎年祝金を受け取るタイプがあります。
共済と比べるときは、契約者が亡くなったときの扱いと、受け取る時期と金額を、同じ条件にそろえて並べるのが基本です。
保険販売の仕事では、学資保険の加入時に、保険金額や受け取り方を決める相談に関わってきました。
共済と比べる場合も、まず教育費が必要になる時期を書き出し、その時期に受け取れるかどうかで候補を比べると考えやすくなります。
契約者が亡くなった場合の払込免除や、契約の引き継ぎについては、次の記事をご覧ください。
学資保険の契約者が亡くなったら?払込免除・契約の引き継ぎ・相続税の確かめ方
返戻率は、払込期間と受け取る時期をそろえてから比べる
生命保険文化センターの「こども保険」の解説によると、こども保険は、祝金や満期保険金の受取総額が、払い込んだ保険料の総額を下回ることがあります。
共済と民間の返戻率を比べるときは、払込期間や受け取る時期をそろえた条件で、パンフレットなどの数字を並べるようにしてください。
相談の現場では、保険証券が見つからない人や、加入している保険の内容を把握していない人に出会ったこともあります。
共済でも民間の保険でも、証券や契約内容のお知らせは、受け取る時期や金額を確かめるために、満期まで手元に置いておきたい書類です。
返戻率の高め方と、返戻率だけで選ばないための考え方は、次の記事で取り上げています。
学資保険の返戻率を高める方法と「返戻率だけで選ばない」ための判断基準
まとめ
共済と民間の学資保険の違いは、破綻したときの守られ方、加入できる条件、監督する役所にあり、契約の基本的なルールは同じで、対象となる生命共済なら生命保険料控除と満期金の一時所得の扱いも同じです。
主なポイントを次に挙げます。
・契約の基本的なルールは、共済も民間も保険法で共通(保険料には共済掛金も含む)
・監督するのは、民間の保険会社は内閣総理大臣(保険業法の権限は一部を除いて金融庁長官に委任)、生協の共済は厚生労働大臣か都道府県知事、農協の共済は主務大臣(原則として農林水産大臣)か、原則として都道府県知事
・生命保険契約者保護機構の補償(高予定利率契約を除き、責任準備金の原則90%までで、保険金の90%ではない)は会員である生命保険会社の契約が対象で、共済は対象外
・農協などの生命共済の掛金も、生存または死亡で一定額が支払われ、受取人のすべてが掛金を払う人かその配偶者その他の親族なら生命保険料控除の対象(保険期間5年未満の貯蓄共済などは除く)で、民間の保険料と合わせた控除の上限は同じ
・満期の共済金も、一時所得の計算では生命保険と同じ「生命保険契約等」として扱う
・配当金(剰余金)や割戻金は、控除の計算ではその年に受けた分をその年に支払った額から差し引き、一時所得の計算では一時金より前に受け取った分や保険料の払込みに充てた分を払込総額から差し引き、一時金と一緒またはその後に受け取る分は収入に含める
・生協は原則として組合員以外は利用できず(定款に特に定めがなければ、事業の利用では同じ世帯の人も組合員とみなす)、組合員は出資一口以上が必要で、農協は定款で定めれば組合員以外も利用できるが、共済などでは組合員以外の利用の量に上限がある
共済と民間の学資保険を比べるときは、まず加入できる条件と破綻したときの扱いを確かめ、そのうえで払込免除や受け取り方、返戻率を同じ条件にそろえて比べてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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