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食品の値上げはなぜ続く?元食品卸が見た価格改定の流れと家計への影響

総務省の消費者物価指数によると、2026年9月の「生鮮食品を除く食料」は前年同月比2.9%の上昇です。
また、2026年に値上げされる飲食料品は、2年連続で2万品目を超えたと報じられています。
値上げの背景にあるのは、包装資材や輸入品の値上がりなど、食品をつくって届けるまでにかかるコストの増加です。
この記事では、食品卸で営業をしていた経験も交えながら、値上げが店頭の価格に届くまでの流れと、家計への影響を自分の数字で確かめる方法を紹介します。
2026年の食品値上げの現状|値上げ品目数と物価指数
帝国データバンクの調査によると、2026年に値上げされる飲食料品は9月末時点の判明分で2万187品目となり、2年連続で2万品目を超えています。
10月の値上げは3,153品目で、分野別では酒類・飲料の1,399品目が最多です。
値上げの要因としては、中東情勢の悪化で原油からつくられる包装資材などが値上がりしたことと、円安で輸入価格が上がったことが挙げられています。
出典:共同通信(熊本日日新聞掲載)「10月値上げ、3000品目超え 飲食料品、家計に負担」(2026年9月30日)
総務省の消費者物価指数(2026年9月分)でも、「食料」は前年同月比2.8%、「生鮮食品を除く食料」は2.9%の上昇です。
物価全体を表す総合指数の上昇率は2.1%で、食料は物価全体より高い率で上がっています。
出典:総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分」(2026年10月23日公表)
値上げが店頭の価格に届くまでの流れ
加工食品など、卸を通して販売される食品をメーカーが値上げする場合、価格改定の案内が卸を経て小売店に伝わり、最後に小売店が店頭の価格を決めるという流れです。
値上げのもとになるコスト
食品の価格には、原材料のほか、生産や製造、加工、流通、販売といった各段階でかかる費用が含まれています。
農林水産省は、資材費や人件費など、食料の供給に必要なコストが上昇していると説明しています。
2026年の値上げの要因として報じられている包装資材や輸入価格の上昇も、こうしたコストの一部です。
出典:農林水産省「『持続可能な食料システムイニシアチブ』プロジェクト一覧」
卸が価格改定を伝え、店頭の価格は小売店が決める
食品卸で営業をしていたころは、メーカーの値上げ(価格改定)を取引先の小売店に伝えたり、交渉したりしていました。
ただ、店頭の価格を決めるのは、それぞれの小売店です。
メーカーが卸や小売店の販売価格を拘束することは、独占禁止法上、原則として違法とされています。
同じ商品でも、値上げが店頭に反映される時期や上がり方が店によって違うのは、このためです。
出典:公正取引委員会 相談事例集「単なる取次として機能する卸売業者の再販売価格の指示」
安売りが頻繁だったころと、コストを価格に反映する今
食品卸にいたころ、月に1回の催しだった冷凍食品の半額セールが、次第に頻繁に行われるようになりました。
それに対して今は、コストの上昇を価格に反映する動きが続いている状況です。
2026年4月には、コストの上昇が続くなかで国内の食料供給能力を維持するための「食料システム法」が全面施行されました。
この法律では、持続的な供給に要するコストなどの考慮を求める理由を示して協議を申し出られた場合、誠実に協議するよう努めることが事業者に求められています。
出典:農林水産省「『持続可能な食料システムイニシアチブ』プロジェクト一覧」
家計への影響を確かめる2つの数字
値上げの影響の度合いを左右する主な要素は、食費が支出に占める割合と、収入の伸びが物価の伸びに追いついているかどうかの2つです。
食費の割合(エンゲル係数)を出してみる
総務省の家計調査(2025年平均)によると、二人以上の世帯の食料への支出は1か月平均9万4,895円で、消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)は28.6%と、前年から0.3ポイント上がりました。
食料への支出額は名目で前年より5.5%増えた一方、物価の上昇分を除いた実質では1.2%の減少です。
支払う金額は増えても、買っている量や質は前年より抑えられていたことになります。
出典:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
自分の家計の割合は、家計簿や通帳、カードの明細から数か月分の食費と生活費の合計を出し、食費を生活費の合計で割った数字です。
総務省の家計調査でも、エンゲル係数の計算に使う消費支出は日々の生活にかかるお金のことで、税金や社会保険料、貯蓄に回したお金は含まれません。
割合は世帯の人数や外食の多さでも変わるため、平均と比べるより、前年の同じ時期の自分の数字と比べるほうが変化をつかみやすくなります。
収入の伸びと物価の伸びを比べる
厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分確報)では、現金給与総額が前年同月比3.9%増え、物価の上昇分を除いた実質賃金も1.6%の増加です。
全国の平均で見ると、この月は賃金の伸びが物価の伸びを上回っています。
出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果確報」(2026年10月23日公表)
ただ、収入の伸び方は勤め先や働き方によって違うため、全国の平均は目安の一つです。
給与明細や源泉徴収票で収入の増え方を確かめ、食費や生活費全体の伸びと比べると、値上げの影響を収入の増加でどこまで補えているかがわかります。
源泉徴収票の見方は、次の記事でも紹介しています。
FP相談の必要書類|相談内容別に準備するものと、手元にないときの確かめ方
値上げへの備えは、家計の数字を見てから順に
値上げへの備えは、家計の数字を確かめ、固定費や食費を見直し、そこで生まれた余裕を積み立てに回すという順番が基本です。
不安から投資を急ぐ前に
相談の現場では、値上げへの不安から、投資を急いで始めようとする方に出会うことがあります。
ただ、金融庁は、株式や投資信託などは預貯金より高いリターンを期待できる一方、元本割れのおそれもあると説明しています。
当面の生活費まで投資に回すと、値下がりした時期に取り崩さざるを得なくなるおそれがあるため、まずは毎月の収支に余裕をつくることが先です。
食費や固定費の見直し方は、次の記事で取り上げています。
食費月3万円は可能?平均との差と札幌の食料品価格から考える抑え方
サブスクで損する人・得する人の違い|見直しの手順と解約できないときの制度
相談事例:固定費と食費の見直しから積み立てへ
Aさんは子ども2人を育てる30代の共働きのご夫婦で、毎月の貯蓄がなかなか増えないことに悩んでいました。
家計を詳しく聞いてわかったのは、通信費や保険料の見直しで、固定費を月1万5,000円減らせることです。
外食も週3回から週1回に減らして自炊を増やし、食費を月1万円抑えました。
見直しで生まれた余裕の一部はNISAでの積み立てに回し、半年後には貯蓄額も増えていました。
ご夫婦で教育費や老後資金の目標を具体的に立てられるようになったのも、このころです。
NISAの2つの枠の違いは、次の記事をご覧ください。
つみたて投資枠と成長投資枠の違いは?対象商品と上限、新NISAの2つの枠の使い分け
まとめ:値上げの流れを知り、自分の家計の数字から備える
食品の値上げは2026年も続き、値上げ品目は2年連続で2万品目を超えたと報じられています。
要点は次のとおりです。
・値上げの主な要因:中東情勢の悪化による包装資材などの値上がりと、円安による輸入価格の上昇
・卸を通す食品の価格改定:メーカーから卸を経て小売店に伝わり、店頭の価格は小売店の判断
・食料システム法(2026年4月全面施行):コストの考慮を求める協議の申し出に、誠実に協議する努力義務
・家計への影響の確かめ方:食費の割合(エンゲル係数)と、収入と支出の伸びの前年との比較
・備えの順番:まず収支の見直し、投資は元本割れのおそれも考えたうえで、生まれた余裕の範囲内
値上げの不安から投資を急ぐより、まず自分の家計の数字を確かめることが、無理なく続けられる備えにつながると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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