国民生活センターに寄せられた通信販売の定期購入に関する相談は、2025年度に93,065件と、2023年度の80,315件から増え続けています。
同じ「サブスク」でも、動画配信のような定額制サービスと、初回だけ安く見せる定期購入では、損をする理由も対処法も別です。

損得を分けているのは、契約を固定費として把握できているかどうかという点にあります。
この記事では、2種類の契約の違い、損する人と得する人の差、見直しの手順、解約できないときに使える特定商取引法の制度を解説します。

「サブスク」には性質の違う2つの契約がある

ひとくくりに語られがちですが、契約の中身は2種類です。
どちらに当たるかで、注意すべき点も変わってきます。

定額制サービス｜解約するまで払い続ける

動画配信や音楽配信、クラウドストレージなどが該当します。
月額や年額を払い続ける限り使えるかわりに、自分で解約手続きをしない限り課金は止まらない仕組みです。

トラブルの中心にあるのは、無料期間の終了に気づかないまま有料へ移行するケースになります。
使っていないのに払い続ける状態も、この型で起こります。

定期購入｜安く見える初回価格の裏に継続契約がある

健康食品や化粧品の通信販売で、「初回90%オフ」「初回0円・送料のみ」といった表示とともに申し込むと、実は複数回の購入が条件になっている契約です。
国民生活センターによると、この型の相談は2023年度80,315件、2024年度89,401件、2025年度93,065件と増加が続いています。

寄せられた事例では、1回限りと思って申し込んだところ2回目以降の請求が届いた、解約を申し出ても定期購入だと告げられた、といった内容が並びます。
件数が多く、法律による救済の対象になりやすいのはこちらの型です。

出典：国民生活センター「通信販売での定期購入」

損する人と得する人を分けるもの

差が出るのは、金額の大小ではありません。
契約を家計のどこに位置づけているかで結果が変わります。

損する人｜月額で考え、固定費として数えていない

家計の相談で目立つのは、月額の安さだけを見て契約し、家計簿にも計上していない状態です。
月500円のサービスでも、3年続ければ18,000円を払う契約になります。

解約しない理由として挙がるのは金額よりも手続きの面倒さで、少額であるほど後回しになりがちです。
サブスクは、契約した時点ではなく、解約した時点で支出が止まる仕組みだと押さえておくと判断が変わります。

得する人｜1回あたりのコストで見ている

得をしている人は、月額そのものではなく、利用回数で割った1回あたりの金額を物差しにしています。
都度払いなら1回300円のサービスを月10回使うなら、月額1,000円の定額制のほうが安く済む計算です。

逆に月2回しか使わないなら、1回あたり500円となって都度払いより高くつきます。
同じ契約でも、使う頻度によって得にも損にもなるわけです。

見直しの手順｜棚卸しから解約まで

見直しは、契約の全体像をつかむところから始まります。
3か月に1回を目安に進めると、無駄が積み上がりにくくなります。

まず契約を書き出す

出発点は、クレジットカードや電子マネーの明細を1年分さかのぼることです。
年払いの契約は明細に月1回現れないため、月次の確認だけでは見落としやすくなります。

拾い出したら、次の項目をそろえます。

・サービス名と月額（年払いは12で割った額）

・直近3か月の利用回数

・1回あたりのコスト

・次の更新日と解約の期限

年額に直して優先順位をつける

月額のままだと判断が甘くなるため、12を掛けて年額に直してみてください。
月980円は年11,760円、5本契約していれば年6万円前後の固定費です。

そのうえで、利用回数がゼロに近いものから解約していきます。
迷う場合は、いったん解約して必要になったら入り直すほうが、払い続けるより損失は小さくなります。

無料期間は終了日を先に決めておく

無料トライアルで先にやるべきは、申し込んだ日ではなく終了日をカレンダーに入れることです。
あわせて、継続するかどうかの基準を申込時に決めておくと、判断を先送りせずに済みます。

解約できない・気づかず課金されたときに使える制度

自己管理の話で終わらせず、法律の側の備えも知っておくと安心につながります。
インターネット通販には、特定商取引法による表示のルールと救済の仕組みがあるためです。

最終確認画面には6項目の表示が義務づけられている

消費者庁によると、インターネット通販で申込みを受ける最終確認画面には、次の事項を表示する義務があります（特定商取引法第12条の6）。

・分量

・販売価格（送料を含む）

・代金の支払時期と方法

・商品の引渡時期（役務の提供時期）

・申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨と内容

・契約の申込みの撤回または解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容を含む）

申込みであることを誤認させる表示や、これらの事項について誤認させる表示も禁じられています。
「初回だけ」に見える表示の裏に継続条件が隠れている広告は、このルールに触れる可能性がある形です。

表示の不備で誤認したときは、申込みを取り消せる場合がある

表示義務に違反して事実と異なる表示がされた場合や、表示すべき事項が表示されず存在しないと誤認して申し込んだ場合、消費者は申込みの意思表示を取り消すことができます（特定商取引法第15条の4）。
解約に応じてもらえないとき、まず確認したいのは自分の落ち度ではなく、申込画面の表示が要件を満たしていたかどうかです。

この制度は、比較サイトや事業者側の情報からはほとんど示されません。
知っているかどうかで、泣き寝入りするか交渉できるかが分かれます。

解約を妨げるための説明も禁止されている

申込みの撤回や解除を妨げる目的で事実と違うことを告げる行為は、特定商取引法第13条の2が禁じる対象です。
解約を申し出た際に根拠のない条件を持ち出して引き止められた場合、この規定に触れるおそれがあります。

やり取りはメールやチャットなど記録に残る方法で行い、解約の意思は日付がわかる形で伝えておきます。
申込画面のスクリーンショットも、後から表示内容を示す材料です。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド・通信販売」

迷ったときは消費者ホットライン188へ

事業者との話し合いで解決しない場合は、消費者ホットライン「188」が窓口になります。
電話をかけると最寄りの消費生活センターにつながります。
相談の前にそろえておきたいのは、申込画面の記録、事業者とのやり取り、クレジットカードの明細です。

まとめ

サブスクで損をするかどうかは、契約を固定費として把握できているかどうかで分かれます。
月額ではなく年額に直し、利用回数で割った1回あたりのコストで見ると、続けるべき契約と切るべき契約が見えてきます。

あわせて、「サブスク」には定額制サービスと定期購入という性質の違う2つがある点も押さえておきたいところです。
相談件数が多いのは後者で、最終確認画面の表示に不備があれば申込みを取り消せる場合があります。

見直しは3か月に1回、無料期間は終了日を先に決める。
この2つを習慣にするだけで、使っていない契約に払い続ける状態は避けられるはずです。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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