ファイナンシャルプランナー
FP相談の必要書類|相談内容別に準備するものと、手元にないときの確かめ方

FP相談では、家族構成や収入・支出、資産、負債、保険などのデータをもとに、家計の現状を分析してプランを考えます。
そのため、相談で使う書類も、収入・支出・資産・負債・保険の状況がわかるものが中心です。
ただ、すべてをそろえる必要はなく、相談したい内容に合わせて選べば準備の手間を抑えられます。
この記事では、どの相談でも役立つ基本の書類と、相談内容ごとに加えたい書類、手元にないときの確かめ方、渡さなくてよいものを、公的機関などの情報をもとに紹介します。
FP相談の書類は、相談内容から逆算して準備する
厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)によると、FPが聞き取りで集める基礎データは、家族・年齢構成や収入・支出の内容、資産、負債、保険などです。
これらのデータをもとに現状を分析し、希望や目標に合わせたプランを作成していきます。
出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「ファイナンシャル・プランナー」
書類は、相談したい内容と結びつくものから選ぶのが効率的です。
たとえば老後資金の相談ならねんきん定期便、保険の見直しなら保険証券が、話の出発点になります。
手元にない書類があれば、わかる範囲の情報をメモにしておくのも1つの方法です。
どの相談でも用意したい基本の書類
どの相談でも土台になるのは、収入、支出と貯蓄・投資、保険、借入の4つがわかる書類で、ここから家計の全体像をつかみます。
収入がわかる書類(源泉徴収票・給与明細・確定申告書の控え)
会社員の場合は、勤務先から交付される源泉徴収票と、毎月の給与明細を用意します。
源泉徴収票の「支払金額」は1年間の給与と賞与を合わせた額面の年収で、「社会保険料等の金額」は健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの合計です。
給与明細では、総支給額から税金や社会保険料などを差し引いた毎月の手取りがわかります。
出典:国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第11 源泉徴収票及び支払調書の提出
自営業やフリーランスの場合は、確定申告書の控えが、1年間の所得を知る手がかりになります。
支出と貯蓄・投資がわかるもの(通帳・Web明細・カードの明細など)
支出と貯蓄を知る材料は、預金通帳やネットバンキングの入出金明細、クレジットカードの利用明細です。
家計簿をつけている場合は、その記録も毎月の支出の目安として使えます。
株式や投資信託などを持っている場合は、証券会社のWebサービスなどで確かめられる残高も、資産の全体像をつかむ手がかりです。
なお、残高証明書をわざわざ取り寄せる必要はなく、通帳やWeb明細で残高がわかれば足ります。
保険の内容がわかる書類
生命保険や医療保険、自動車保険、火災保険などは、保険証券で保障・補償の内容や保険金額、保険料、保険期間を確かめるのが基本です。
相談の現場では、保険証券が見つからない方や、加入している保険の内容を把握していない方に出会うことがあります。
保険証券を紛失していても契約がなくなるわけではなく、保険会社に再発行を申し込めます。
契約内容がわからない場合は、相談の前に保険会社へ問い合わせておくのが近道です。
借入がわかる書類(返済予定表など)
住宅ローンや自動車ローンなどの借入は、返済予定表(償還予定表)で残高と毎月の返済額、返済が終わる時期を確かめられます。
カードローンやリボ払いの残高も、利用明細で把握しておきたいところです。
住宅ローン控除は、年末残高等証明書を使う「証明書方式」から、金融機関が税務署に年末残高等調書を出す「調書方式」に改正されています。
年末に届く残高の証明書をあてにせず、返済予定表や借入先のWebサービスで残高を確かめておくのが手堅い方法です。
出典:国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
相談内容によって加えたい書類
基本の書類に加えて、相談のテーマごとに、将来の収入や支出の見通しにつながる書類を用意します。
老後資金ならねんきん定期便、住宅購入なら物件の資料、相続なら財産の一覧が、それぞれの中心です。
老後資金・年金の相談
老後資金の相談では、日本年金機構から届くねんきん定期便(35歳・45歳・59歳の方は封書、それ以外の方ははがき)を用意します。
ねんきん定期便の年金額は年齢によって意味が異なり、50歳未満の方の定期便はこれまでの加入実績に応じた年金額、50歳以上の方の定期便は60歳まで同じ条件で加入を続けた場合の見込額です。
相談の現場では、50歳未満の方に届いた定期便の金額を、将来受け取れる年金額だと考えていた方に出会うこともあります。
出典:日本年金機構「『ねんきん定期便』の様式(サンプル)と見方ガイド(令和8年度送付分)」
出典:日本年金機構 よくある質問「私に届いた『ねんきん定期便』(50歳未満の方用)と、配偶者に届いた『ねんきん定期便』(50歳以上の方用)の様式が違いますが、何が違うのですか。」
退職金のある会社にお勤めの場合は、就業規則や退職金規程で、支給の対象や金額の計算方法、支払の時期を確かめておきます。
iDeCoや企業型DC、NISAを利用している場合は、残高がわかる書類も加えたい資料です。
出典:大阪府「24 退職金の決定と支払い」(令和8年3月更新)
住宅購入の相談
住宅購入の相談では、検討中の物件の資料と、住宅ローンの事前審査を受けている場合はその結果を用意します。
物件の価格だけでなく、諸費用やマンションの管理費・修繕積立金がわかる資料があると、購入後の家計まで試算しやすくなります。
教育資金の相談
教育資金の相談では、学資保険の証券や、教育資金として積み立てている口座の明細が手がかりです。
子どもの人数と年齢、進学についての希望(公立・私立など)をメモにしておくと、必要な金額の試算に使えます。
NISAを使った教育資金の準備の考え方は、次の記事をご覧ください。
NISAで教育資金は準備できる?ジュニアNISA終了後の考え方
相続・贈与の相談
相続や贈与の相談では、預貯金や不動産、有価証券、生命保険、借入などの財産と負債の一覧と、家族関係がわかるメモを用意します。
不動産がある場合は、固定資産税の納税通知書や、法務局で取得できる登記事項証明書(登記簿謄本)も、所有する不動産を確かめる資料です。
出典:新潟地方法務局「登記簿謄本(登記事項証明書)はどのように請求すればよいのですか?」
ただ、税理士でない者は原則として、具体的な税額の計算などについて相談に応じる「税務相談」を、無償であっても業として行うことはできません。
FPは必要に応じて弁護士や税理士などの専門家と連携する仕事とされており、財産の一覧は専門家に相談するときの資料としても使えます。
出典:国税庁「問6-1 非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。」
出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「ファイナンシャル・プランナー」
書類が手元にないときの確かめ方
書類が見つからないときの主な確かめ方は、次のとおりです。
・ねんきん定期便:日本年金機構の「ねんきんネット」で、年金記録や将来の年金見込額を確認(マイナポータルとの連携でも登録可)
・源泉徴収票:交付元である勤務先へ問い合わせ
・保険証券:加入先の保険会社へ再発行を依頼
・住宅ローンの残高:返済予定表や借入先のWebサービスで確認
・不動産の登記事項証明書:法務局の窓口のほか、オンラインでも請求可(手数料は窓口で600円、オンライン請求で郵送の場合は520円)
・退職金の制度:勤務先の就業規則(退職金規程)で確認。就業規則は、会社に労働者への周知が義務づけられている書類
出典:国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第11 源泉徴収票及び支払調書の提出
出典:法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第106条(法令等の周知義務)
用意しなくてよいもの・渡さないもの
マイナンバーは、税や社会保障などの法令で定められた手続のために行政機関などへ提供する場合を除き、原則として提供が制限されています。
FP相談でマイナンバーを伝える必要はなく、勤務先から本人に交付される源泉徴収票にもマイナンバーは記載されていません。
一方、確定申告書にはマイナンバーを記載するため、控えの写しを見せるときは番号の部分を隠しておくのが無難です。
出典:デジタル庁「よくある質問:マイナンバー制度について(総論)」Q1-7
出典:国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第11 源泉徴収票及び支払調書の提出
キャッシュカードや印鑑、暗証番号やネットバンキングのパスワードも、FP相談では必要ありません。
金融庁も、警察官や金融庁の職員がキャッシュカードの暗証番号を尋ねることはないと注意を呼びかけています。
暗証番号は、相手が誰であっても伝えないでください。
出典:金融庁「キャッシュカード窃取による預金の不正引出しが多発しています。」
まとめ:書類は相談内容に合わせて選び、手元にないものは発行元で確かめる
FP相談の書類は、収入、支出と貯蓄・投資、保険、借入がわかる基本の書類に、相談内容に合わせた書類を加えて準備します。
要点は次のとおりです。
・基本の書類は、源泉徴収票または確定申告書の控え、通帳やカードの明細、証券口座の残高がわかるもの、保険証券、ローンの返済予定表
・老後資金はねんきん定期便が中心。50歳未満の定期便の金額は、これまでの加入実績に応じた額
・相続は財産と負債の一覧と家族関係のメモ。個別の税額計算などの税務相談は税理士の業務
・手元にない書類の確認先は、ねんきんネット、勤務先、保険会社、法務局など
・マイナンバー、キャッシュカード、印鑑、暗証番号は不要
すべての書類をそろえることより、相談したい内容に合わせて書類を選ぶことが、限られた相談時間を有効に使う近道だと考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
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