時事ネタ
高校無償化の対象は授業料だけ?2026年度の支援額と家庭に残る費用

2026年4月から、高校の授業料を支える国の就学支援金は所得制限がなくなり、私立高校(全日制)の支給上限は年45万7,200円に引き上げられました。
ただ、就学支援金の対象は授業料に限られ、入学料や施設整備費、教材費、通学費などは原則として家庭の負担のまま残ります。
文部科学省の令和6年度(2024年度)の調査では、北海道の私立高校(全日制)の初年度授業料の平均は41万1,728円で上限の範囲に収まる一方、就学支援金の対象外となる入学料と施設整備費等は、平均額を合わせると約25万円です。
この記事では、新しい制度の内容と家計への影響、就学支援金の対象外として残る費用とそれを支える給付金、教育費の準備で見直したいことを、公的機関のデータをもとに紹介します。
2026年度から変わった高校の授業料支援(就学支援金)
高校の授業料を支援する国の就学支援金は、2026年3月31日に成立した改正法により、4月から世帯の所得を問わずに受けられる制度になりました。
なお、「高校無償化」という言い方が広く使われていますが、文部科学省によると、的確な表現は授業料を支援する「高等学校等就学支援金」です。
所得制限がなくなり、私立高校の上限は年45万7,200円に
新しい制度の支給上限額(年額)は、公立高校(全日制)が11万8,800円、私立高校(全日制・定時制)が45万7,200円、私立高校(通信制)が33万7,200円となっています。
私立高校の上限額は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」とされており、文部科学省の令和6年度の調査による全日制の初年度授業料の全国平均は45万7,331円です。
出典:文部科学省「私立高等学校(全日制)の初年度授業料等について(令和元年度~令和6年度)」
2025年度までは、私立高校で年39万6,000円まで支援を受けられたのは年収約590万円未満の世帯に限られ、年収約590万円以上910万円未満の世帯は、公立高校と同じ年11万8,800円が上限となっていました。
年収約910万円以上の世帯は就学支援金の所得制限で対象外となり、2025年度は「高校生等臨時支援金」として年11万8,800円を上限に支援されていました。
これらの年収は、両親の一方が働き、高校生と中学生が1人ずついる4人家族を想定した目安です。
また、2026年度からは国籍・在留資格の要件が設けられ、日本国籍のほか、特別永住者や永住者などが支給の対象となりました。
この要件などで新しい制度の対象外となった場合も、2026年3月以前から在学している生徒は、経過措置により所得に応じて旧制度と同じ水準の支援を受けられます。
対象外となった2026年4月以降の新入生(留学生を除く)は、世帯年収などの要件を満たせば、「高校生等・新修学支援」の対象となる仕組みです。
出典:文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通知)」(令和8年3月31日)
出典:文部科学省「就学支援金新制度対象外となる生徒等への支援」
支援金は学校が受け取り、受給には申請が必要
就学支援金は家庭に直接支給されるお金ではなく、学校の設置者(私立高校では学校法人など)が生徒に代わって受け取り、授業料にあてる仕組みになっています。
授業料が上限額を超える学校では、学校が受け取った支援金との差額を家庭で支払います。
支援を受けるには申請が必要で、制度が変わった2026年度は、北海道の私立高校向けの案内によると、在校生を含めたすべての生徒が手続きの対象でした。
2026年度は新入生が「認定」、在校生が「確認」という申請を行い、日本国籍の生徒は、学校から配られるIDとパスワードを使い、文部科学省のオンライン申請システム「e-Shien」で手続きできます。
出典:文部科学省「令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)」(日本国籍の方用)
授業料の支援で家計の負担はどう変わるか
上限額が引き上げられたのは私立高校で、公立高校(全日制)の上限額は2025年度までと同じ年11万8,800円です。
私立高校(全日制)の上限額を2025年度までと比べると、1年あたりの支援額は世帯年収の目安によって次のように増えます。
・年収約590万円未満:年39万6,000円→年45万7,200円(6万1,200円増)
・年収約590万円以上910万円未満:年11万8,800円→年45万7,200円(33万8,400円増)
・年収約910万円以上:年11万8,800円(2025年度の高校生等臨時支援金)→年45万7,200円(33万8,400円増)
ただし、これは授業料が45万7,200円以上の学校に通う場合の金額です。
支援金は授業料にあてるものなので、授業料がそれより低い学校では、増える額も小さくなります。
たとえば、北海道の私立高校(全日制)の初年度授業料の平均41万1,728円(令和6年度)で計算すると、年収約590万円以上910万円未満の世帯が負担する授業料は、2025年度までの年29万2,928円に対し、新しい制度では0円です。
授業料が3年間変わらないとすると、高校の3年間で減る負担は87万8,784円になります。
出典:文部科学省「私立高等学校(全日制)の初年度授業料等について(令和元年度~令和6年度)」
北海道には、道内の私立高校(全日制・定時制)などに通い、世帯年収が約590万円未満(目安)の生徒を対象に、国の就学支援金に道が最大月2,000円を上乗せする「私立高等学校等授業料軽減制度」もあります。
国の上限(月3万8,100円)と合わせた支援額は、最大で月4万100円です。
なお、通信制課程に通う生徒は、この上乗せの対象になりません。
出典:北海道「私立高等学校等授業料軽減制度(北海道の制度)」
就学支援金の対象外として家庭に残る費用
就学支援金は授業料にあてる支援のため、入学料や施設整備費、修学旅行費、通学費、塾の費用などはまかなえません。
文部科学省の令和6年度の調査では、私立高校(全日制)の初年度に納める入学料と施設整備費等は、全国平均で合わせて32万3,130円です。
私立高校の初年度に残る入学料と施設整備費等
同じ調査によると、私立高校(全日制)の初年度に納める金額の全国平均は、授業料45万7,331円、入学料16万5,898円、施設整備費等15万7,232円となっています。
一方、北海道の平均は授業料41万1,728円、入学料19万6,733円、施設整備費等5万7,759円で、全国と比べると入学料が高く、施設整備費等は低くなっています。
出典:文部科学省「私立高等学校(全日制)の初年度授業料等について(令和元年度~令和6年度)」
授業料が上限の範囲に収まる学校でも、入学料と施設整備費等は就学支援金の対象外で、北海道の平均額で合わせると25万4,492円です。
入学料は入学の際に一度かかる費用ですが、施設整備費等は入学時だけでなく在学中に納める場合もあるため、3年間でいくらかかるかを入学前に確かめておくと資金計画を立てやすくなります。
なお、合格したものの進学しなかった学校に納めた入学料も、家庭の負担となります。
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」(令和8年1月16日差替)
授業料以外の学校教育費と塾などの費用
文部科学省の令和5年度(2023年度)子供の学習費調査では、高校(全日制)の学校教育費は公立が年35万1,523円、私立が年83万2,650円でした。
このうち授業料(公立4万5,272円、私立27万9,170円)を除くと、授業料以外の学校教育費は公立で年30万6,251円、私立で年55万3,480円になります。
この金額には、入学金や入学検定料、施設整備費等、PTA会費なども含まれています。
そのなかで金額が最も多いのは、交通費や制服、かばんなどの通学関係費で、公立で年9万7,634円、私立で年13万6,790円でした。
また、学校教育費とは別に、学習塾や家庭教師、習い事などの学校外活動費も、公立で年24万5,431円、私立で年34万6,611円かかっています。
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」(令和8年1月16日差替)
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査の概要」(令和8年1月16日差替)
ここで紹介した金額は2026年1月16日の訂正後の数値で、私立高校の学習費総額は103万283円から117万9,261円に改められました。
調査の対象は2023年度の支出なので、授業料の部分は現在の制度での負担とは異なる点にも注意が必要です。
出典:文部科学省「『子供の学習費調査』結果の訂正について」(令和8年1月16日)
授業料以外の費用を支える高校生等奨学給付金
授業料以外の教育費を支える制度として、教科書費や教材費などにあてられる返還不要の「高校生等奨学給付金」があります。
2026年度から対象世帯が広がり、生活保護世帯と住民税所得割が非課税の世帯に加えて、年収の目安で490万円未満の世帯までが対象となりました。
全日制などに通う場合の給付額(年額)は、次のとおりです。
・生活保護世帯:国公立3万2,300円、私立5万2,600円
・住民税所得割が非課税の世帯(年収270万円未満が目安):国公立14万3,700円、私立15万2,000円
・年収270万円以上380万円未満が目安の世帯:国公立4万7,900円、私立5万670円
・年収380万円以上490万円未満が目安の世帯:国公立3万5,930円、私立3万8,000円
年収の目安は、両親のどちらか一方が働き、16歳以上の高校生1人と中学生1人がいる4人世帯を想定した数字となっています。
また、生徒の国籍・在留資格などによって、対象となる世帯の範囲は異なります。
給付金は、就学支援金とは別に、保護者が住んでいる都道府県または学校に申し込む制度です。
新入生が4月から6月に申請すると給付額の一部を早めに受け取れる仕組みもありますが、実施状況は都道府県ごとに違います。
なお、北海道での名称は「奨学のための給付金」です。
教育費の準備で見直したいこと
授業料の支援が広がった後も、入学時の費用や在学中の授業料以外の費用、大学進学の費用は家庭で用意するため、支援金の受け取り方に合わせて準備の進め方を見直しておくことが求められます。
授業料の負担が減った分の行き先を決めておく
就学支援金は家庭に直接支給されるわけではないため、支援額が増えても、負担が減った分は「払わずに済んだお金」として家計に残る形になります。
そこで、2025年度までの制度であれば授業料として払っていた分を、大学進学に向けた積み立てにそのまま回すのが、家計の支出を変えずに準備を進める方法の1つです。
一方、児童手当は学校を通さず、子どもを養育している方に支給される手当で、高校生年代の額は1人あたり月1万円(第3子以降は月3万円)となっています。
第1子・第2子の場合、高校の3年間分は合わせて36万円で、授業料以外の費用や大学進学の準備にもあてられます。
立て替えと申請・届け出に備える
授業料をいったん全額納め、後から就学支援金の分が還付される方法をとる学校もあり、その場合は一時的な立て替えが必要です。
北海道の上乗せ補助についても、補助の認定を受けるまでは通常どおり授業料を納め、認定後に還付を受ける場合があります。
還付の時期は学校によって違うため、入学前に確かめておき、立て替える分の資金も手元に残しておいてください。
出典:北海道「私立高等学校等授業料軽減制度(北海道の制度)」
就学支援金の支給は、原則として申請した月から始まるため、学校が案内する申請の期限に遅れないことも欠かせません。
また、休学中で授業料がかからない期間も、学校に支給停止を申し出ておかないと、その期間は支給額0円の月として支給期間(全日制は原則36か月)から差し引かれます。
大学進学の費用に備える
文部科学省の調査では、2025年度の私立大学(学部)入学者の初年度納付金は、授業料・入学料・施設設備費の合計で平均138万983円(入学定員1人当たり)でした。
内訳は授業料96万8,069円、入学料24万365円、施設設備費17万2,550円で、実験実習料などを含めた総計では150万7,647円になります。
私立高校(全日制)の初年度に納める金額の合計の全国平均78万460円(令和6年度)と比べると、約1.8倍です。
出典:文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
大学などに進学する学生向けには、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金を組み合わせた国の「高等教育の修学支援新制度」があります。
多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学生は、2025年度から所得にかかわらず、国が定める一定額(私立大学は入学金26万円、授業料年70万円)まで授業料・入学金の減免の対象です。
ただ、資産や学業の要件があり、上の子が卒業などで扶養から外れて扶養する子どもが2人になると、多子世帯としての支援は終わります。
出典:文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
出典:文部科学省「令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」
使える支援を確かめたうえで、足りない分を高校のうちから積み立てていくと、進学時にまとめて用意する負担を抑えられます。
NISAを使った教育資金の準備の考え方は、次の記事をご覧ください。
NISAで教育資金は準備できる?ジュニアNISA終了後の考え方
まとめ:無償化の対象は授業料で、入学時の費用と在学中の授業料以外の費用は残る
2026年4月から、高校の授業料を支える就学支援金は所得制限がなくなり、私立高校(全日制)の上限は年45万7,200円になりました。
要点は次のとおりです。
・支援金は学校が受け取って授業料にあてる仕組みで、2026年度は在校生も含めて申請が必要
・北海道の私立高校(全日制)の初年度授業料の平均41万1,728円は上限の範囲内(令和6年度調査)
・入学料と施設整備費等は就学支援金の対象外で、北海道の平均額では合わせて25万4,492円
・授業料以外の学校教育費は、公立で年30万6,251円、私立で年55万3,480円(令和5年度調査、訂正後の数値で計算。入学金や施設整備費等を含む)
・授業料以外の費用を支える高校生等奨学給付金は、年収の目安で490万円未満の世帯まで対象(就学支援金とは別に申請)
・授業料をいったん全額納め、後から還付される学校では立て替えが必要
授業料の支援で減った負担を大学進学の準備に回し、入学時の費用と在学中の授業料以外の費用は別に見込んでおくことが、教育費の負担を特定の時期に偏らせないための土台になると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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