NISA口座を開設できるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方に限られます。

ジュニアNISAは2024年からの新制度に引き継がれなかったため、教育資金をNISAで準備する場合は親名義の口座を使うことになります。

ただし教育資金は使う時期が決まっており、金融庁も運用商品には元本割れのおそれがあるとしている点が要注意です。

この記事では、親のNISAで教育資金を準備するときの考え方と、確かめたい点を解説します。

子ども名義のNISAは作れない

ジュニアNISAが終わったことの意味は、口座を誰の名前で作るかという点に表れます。

対象は18歳以上

金融庁によると、NISA口座を開設できるのは日本国内に住んでいる18歳以上の方で、利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人が対象です。

2016年に始まったジュニアNISAは2024年からの新制度には引き継がれておらず、未成年者の名義で非課税投資を始める仕組みは現在ありません。

親の口座で準備することになる

そのため、NISAで教育資金を準備する場合は、親自身の口座で積み立てて、必要な時期に売却して充てるという形になります。

口座は1人につき1口座のため、教育資金と老後資金を別々の口座に分けて管理することはできません。

枠は生涯を通じて1,800万円

非課税保有限度額は生涯を通じて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）が上限です。

教育資金に枠を使えば、その分だけ自分の老後資金に回せる枠は減るため、2つは同じ器を取り合う関係にあります。

売った枠が戻るのは翌年以降

使った枠が復活する仕組みは、教育資金との相性を考えるうえで押さえておきたい点です。

復活するのは簿価の分

商品を売却した場合、翌年以降、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります。

復活するのは売却額ではなく取得金額のため、値上がりした分まで枠が戻るわけではありません。

復活するのは「翌年以降」

枠が戻るのは売却した年ではなく翌年以降です。

入学の費用にあてるため売却しても、その年のうちに同じ枠で買い直すことはできません。

売却したときの損益はそのまま

金融庁は、NISA口座で保有している商品を売却した場合に損益がなくなるということではない、と注意を促しています。

値下がりしている時期に売れば、その価格で現金化することになります。

出典：金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト）

教育資金は使う時期を動かせない

老後資金と違い、教育資金は待つことのできない資金です。

運用商品には元本割れのおそれがある

金融庁は、株式や投資信託などの運用商品に投資することで預貯金より高いリターンを期待できる一方、元本割れのおそれもあるとしています。

また、安全性・収益性・流動性の3つを同時に満たす金融商品はないとも示されています。

待てる資金と待てない資金

老後資金であれば、値下がりしている時期に取り崩さずに待つという選択もできる資金です。

一方、入学金や授業料には支払う期日があるため、相場がどうであれ用意する必要が出てきます。

使う時期が動かせない資金を全額そのまま運用に回すと、値下がりしたまま使う時期が来る可能性を抱えることになります。

確実性と増える可能性のどちらを取るか

確実に必要な金額は預貯金など元本が動かない形で、上積みを狙う部分はNISAで、と分ける考え方があります。

どちらが優れているという話ではなく、その資金に確実性を求めるのか、増える可能性を求めるのかという選択です。

出典：金融庁「資産形成の基本」（NISA特設ウェブサイト）

準備するときに確かめたいこと

実際に始めるなら、積立の金額より先に決めておきたいことがあります。

使う時期から逆算する

子どもが何歳のときにいくら必要になるのかを書き出し、そこまでの年数を数えます。

年数が短いほど、値下がりから回復するための時間の余裕は小さくなります。

使う時期が近づいたら現金化を考える

入学が近づいたら、相場の状況を見ながら現金化を進めるという段取りを、あらかじめ決めておきます。

相談の場でも、使う年が目前になっても全額を運用したまま置いている例を見かけます。

老後資金の枠との配分を決める

1,800万円という枠をどう配分するのかを、教育資金と老後資金の両方を並べて考えます。

教育費のピークが過ぎた後に枠が戻るとはいえ、戻るのは翌年以降で、戻ってから埋め直すための時間も必要です。

まとめ：確実に要る分と、上積みを狙う分を分ける

ジュニアNISAが終わった今、教育資金をNISAで準備するなら親の口座を使うことになります。

要点は次のとおりです。

・NISA口座を開設できるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方

・非課税保有限度額は生涯を通じて1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）で、教育資金と老後資金は同じ枠を使う

・売却すると簿価の分だけ枠が復活するが、復活するのは翌年以降

・NISA口座で保有する商品を売却した場合に、損益がなくなるわけではない

・運用商品には元本割れのおそれがあり、安全性・収益性・流動性を同時に満たす商品はない

教育資金は使う時期を動かせないため、確実に必要な分は元本が動かない形で確保し、上積みを狙う部分だけをNISAに回すという配分を先に決めることが、支払いの時期に慌てない備え方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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