税金(一般的な内容)
固定資産税の評価替えとは?令和9年度に税額が変わる仕組みと、通知書で確かめること

固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度見直され、次の評価替えの年(基準年度)は令和9年度です。
税額は評価額ではなく課税標準額に税率をかけて求めるため、評価額が下がっても、前年度の課税標準額が本来の水準に届いていない土地では、税額が上がることがあります。
また、令和9年度の納税通知書は、評価額が原則として据え置かれる令和10年度・令和11年度の通知書より、審査の申出ができる範囲が広い点に注意が必要です。
縦覧は原則として毎年4月1日から始まり、審査の申出の期限も、原則は納税通知書を受け取った日から3か月以内とされています。
この記事で紹介するのは、評価替えの仕組み、評価額と税額が同じように動かない理由と計算例、令和9年度の納税通知書で確かめたい数字、縦覧と審査の申出の手続き、相続した家・空き家・タワーマンションの注意点です。
評価替えとは:土地と家屋の評価額を3年ごとに見直す仕組み
固定資産税の土地と家屋の評価額(価格)は3年に一度見直され、この見直しを評価替え、評価替えを行う年度を基準年度と呼びます。
札幌市は、次の基準年度を令和9年度と案内しています。
出典:総務省「固定資産税」
出典:札幌市「固定資産税」
基準年度の評価額は、原則として3年間据え置かれる
基準年度に決まった評価額は原則として3年間据え置かれるため、令和9年度の評価額は、令和10年度と令和11年度にも使われるのが原則です。
ただし、基準年度以外の年度でも、土地の地目の変換や家屋の新築・増改築などがあれば、その年度に価格が決め直されます。
出典:札幌市「固定資産税」
土地の評価額は地価公示価格などの7割が目安で、据置年度に下がることもある
宅地の評価額は、地価公示価格などの7割を目安に計算されます。
評価額を据え置く年度(据置年度)でも、地価が下がり、課税のつり合いが著しく失われると認められる場合は、土地の評価額を下げる修正ができる仕組みです。
出典:総務省「固定資産税」
札幌市も、地価が下落している地域の土地について価格を修正しています。
なお、現行の地方税法の附則で、この修正が定められているのは令和7年度分と令和8年度分です。
出典:札幌市「固定資産税」
家屋の評価額は、建築費が上がると前年度のまま据え置かれることがある
家屋の評価額は、同じ家屋をその時点で新築した場合の建築費(再建築価格)に、建ててからの年数に応じた経年減点補正率などをかけて計算します。
出典:総務省「固定資産税」
柏市の説明によると、評価替えでは、年数の経過による減点と、資材費や労務費の上昇率(物価上昇率)の両方が考慮されます。
そのため、物価上昇率のほうが大きく、計算上の評価額が前年度を上回る場合は、前年度の評価額に据え置かれる決まりです。
また、柏市は、建物を維持管理していることで使用価値が新築時の20%は残るという考え方から、家屋の価格は原則として20%までしか減価しないとしています。
評価額が変わっても、税額が同じ割合で動かない理由
固定資産税の税額は、評価額に特例などを適用した課税標準額に、税率(標準税率1.4%)をかけた額です。
住宅用地の特例や負担調整措置によって課税標準額が評価額と異なるため、評価額の上がり下がりが、そのまま税額に表れるとは限りません。
出典:札幌市「固定資産税」
住宅用地は、評価額の6分の1・3分の1が課税標準額の上限
住宅の敷地(住宅用地)のうち、200㎡以下の部分は評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1(家屋の床面積の10倍まで)が、課税標準額の上限です。
令和8年度までの仕組みでは、住宅用地以外の宅地(商業地など)は評価額の70%が上限とされています。
住宅用地の特例の詳しい内容や、評価額から税額までの計算例は、次の記事で紹介しています。
固定資産税の計算と新築住宅の減額|令和8年度改正の床面積と、減額が終わる年の備え
負担調整措置で、課税標準額は前年度からゆるやかに動く
負担調整措置は、評価額に比べて課税標準額が低い土地や、評価額が急に上がった土地でも、税負担がゆるやかに上がるようにする仕組みです。
住宅用地の課税標準額は、「評価額×特例率」と「前年度の課税標準額+評価額×特例率×5%」のうち、低いほうになります。
出典:総務省「固定資産税」
一方、商業地など住宅用地以外の宅地は、評価額の70%が課税標準額の上限です。
前年度の課税標準額が評価額の60%未満なら、評価額の5%を足した額(評価額の60%まで)に引き上げられ、60〜70%なら前年度の額に据え置かれます。
なお、住宅用地も商業地なども、こうして計算した額が評価額(住宅用地は評価額×特例率)の20%を下回るときは、20%の額まで引き上げられます。
総務省が示しているこの仕組みは、令和6年度から令和8年度までのものです。
国土交通省は令和9年度税制改正要望で、負担調整措置と、市町村が条例で課税標準額の上限などを抑えられる条例減額制度を、令和9年4月1日から3年間延長するよう求めています。
全国的に地価が上がっていて、令和9年度の評価替えで商業地等の税負担が増える見込みであることが、要望の理由として挙げられています。
出典:国土交通省「令和9年度税制改正要望事項」(令和8年8月)
要望の段階のため、令和9年度分がどの方法で計算されたかは、税制改正の内容と納税通知書で確かめてください。
計算例:評価額が下がったのに、税額が上がる場合
令和8年度までの負担調整措置が令和9年度も続くと仮定し、200㎡以下の住宅用地で計算してみます。
令和8年度の評価額は1,860万円、課税標準額は270万円で、令和9年度の評価替えで評価額が1,800万円に下がったとします。
令和9年度の「評価額×特例率」は、1,800万円×6分の1で300万円です。
前年度の課税標準額270万円に、300万円の5%にあたる15万円を足すと285万円で、300万円より低いため、令和9年度の課税標準額は285万円になります。
税率を標準税率の1.4%とすると、税額は令和8年度が270万円×1.4%で3万7,800円、令和9年度が285万円×1.4%で3万9,900円です。
評価額が60万円下がったのに、税額は2,100円上がる計算になります。
反対に、前年度の課税標準額がすでに「評価額×特例率」に達している土地なら、評価額が下がれば課税標準額も下がります。
都市計画税は、この計算例に含めていない点にご注意ください。
令和9年度の納税通知書と課税明細書で確かめたいこと
固定資産税の納税通知書と、土地・家屋の課税明細書は、遅くとも納期限の10日前までに届きます。
課税明細書には、土地の所在・地番・地目・地積、家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積と、その年度の価格(評価額)が載り、住宅用地の特例などを受ける土地・家屋は、価格に特例の率をかけた額も載る決まりです。
前年度の通知書と並べて、評価額・課税標準額・税額の変化を見る
評価替えの年は、前年度の納税通知書・課税明細書と並べ、評価額、課税標準額、税額がそれぞれどれだけ変わったかを見比べると、変化の理由をつかみやすくなります。
なお、課税標準額は、特例などがある場合、特例を適用した後の額です。
出典:札幌市「固定資産税」
筆者自身も、評価替えの年に、自宅の評価額が前年度からどう変わったかを確かめました。
評価額と税額が同じ向きに動いていない場合は、上で紹介した負担調整措置が理由のこともあるため、計算例と照らし合わせてみてください。
相談の現場では、固定資産税・都市計画税を家計の予算に入れていなかった人に出会ったことがあります。
固定資産税は、札幌市なら4月・7月・9月・12月の年4回に分けて納めるもので、筆者も年4回の納期に合わせて納付の方法を決めています。
評価替えの年は税額が変わることがあるため、納税通知書で年間の税額を確かめ、その年の予算に反映させておきたいところです。
出典:札幌市「固定資産税」
これから住宅を購入する場合に、固定資産税などの保有にかかる費用を含めて資金計画を立てる考え方は、次の記事で紹介しています。
住宅購入の資金計画|返済負担率の目安・金利タイプの選び方・公的支援制度
地目・地積・床面積が、実際の土地や家屋と合っているかを見る
課税明細書の地目・地積・床面積が、実際の土地や家屋と合っているかも見ておきたい点です。
家屋を増改築したり、土地の使い方を変えたりした場合は、その内容が反映されているかを確かめておくと、評価額の疑問点を見つけやすくなります。
疑問があるときは、まず資産のある市区町村の固定資産税の窓口に問い合わせてみてください。
札幌市も、価格に疑問がある場合は、担当する市税事務所の固定資産税課に問い合わせるよう案内しています。
評価額に疑問があるとき:縦覧・閲覧・審査の申出と期限
固定資産税の納税者は、原則として毎年4月1日から始まる縦覧で、自分の土地・家屋の評価額を、同じ市町村内のほかの土地・家屋の評価額と比べられます。
価格に不服があるときの審査の申出は、原則として納税通知書を受け取った日から3か月以内が期限です。
令和9年度は基準年度にあたるため、令和10年度・令和11年度より広い範囲で審査の申出ができます。
縦覧:原則として毎年4月1日から、同じ市町村内の評価額と比べられる
縦覧は、固定資産税の納税者が、自分の土地や家屋の評価額を、同じ市町村内のほかの土地・家屋の評価額と比べられるようにするための制度です。
期間は原則として毎年4月1日から、4月20日か第1期の納期限のいずれか遅い日以後の日までで、土地の納税者は土地の、家屋の納税者は家屋の縦覧帳簿を見られます。
札幌市の縦覧期間は毎年4月1日〜4月30日(休日にあたるときはその翌日)で、資産のある区を担当する市税事務所で、同じ区の縦覧帳簿(区ごとの資産の価格一覧表)を見る仕組みです。
出典:札幌市「固定資産税」
閲覧:自分の土地・家屋の課税台帳を見る
縦覧とは別に、固定資産税の納税義務者などは、自分の資産の固定資産課税台帳を閲覧できます。
札幌市では閲覧を随時受け付けていて、閲覧で渡されるのは名寄帳兼賦課台帳です。
出典:札幌市「固定資産税」
筆者も、縦覧や台帳の閲覧を利用したことがあります。
縦覧で近くの土地・家屋の評価額を見たうえで、閲覧で自分の資産の一覧を確かめておくと、市税事務所に問い合わせるときに、どの土地・家屋のどの数字に疑問があるのかを伝えやすくなります。
審査の申出:対象は価格で、期限は原則として納税通知書を受け取った日から3か月
固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に不服がある場合の手続きが、固定資産評価審査委員会への審査の申出です。
期間は、価格などを台帳に登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月までとされています。
公示の日以後に価格の決定や修正があった場合は、その通知を受けた日から3か月以内です。
札幌市の案内では、申出ができるのは1月1日(賦課期日)時点の所有者である納税者で、1月2日以降に所有者になった人や納税管理人、借地人・借家人は申し出られません。
札幌市は、令和8年度の4月10日付の納税通知書の場合、提出期限はおおむね7月17日頃になるとしたうえで、遅くとも6月末までに出すよう案内しています。
なお、札幌市の案内では、価格以外の事項に関する不服申立ては、審査の申出ではなく、行政不服審査法にもとづく審査請求の手続きが必要です。
市税の課税に対する審査請求は市長に対して行い、期限は納税通知書を受け取った日の翌日から3か月以内とされています。
また、審査の申出の決定に不服があるときは、決定の通知を受けた日の翌日から6か月以内に札幌市を相手に訴訟を起こせますが、決定の日から1年を過ぎると起こせなくなる決まりです。
出典:札幌市「不服申立て」
令和10年度・令和11年度は、審査の申出ができる場合が限られる
札幌市の案内では、基準年度の価格は原則として3年間据え置かれるため、基準年度以外の年度は、次の場合を除いて審査の申出ができません。
・土地の分筆や家屋の新築などで新たに決まった価格や、地目の変換・家屋の増改築などで前年度から変わった価格に不服がある場合(地価の下落による修正だけで土地の価格が変わった場合は、修正以外の事項は審査の対象外)
・地目の変換や、家屋の改築・損壊などの特別の事情があり、前年度の価格を修正すべきと申し立てる場合
・地価の下落にともない、前年度の価格を修正すべきと申し立てる場合
評価替えで決まった価格そのものに不服を申し出られるのは、基準年度の令和9年度です。
令和10年度・令和11年度は申し出られる場合が限られるため、令和9年度の納税通知書が届いたら、評価額を早めに確かめておいてください。
相続した家・空き家・タワーマンションで気をつけたいこと
登記上の所有者が1月1日より前に亡くなっていても、1月1日にその土地・家屋を現に所有している相続人などに固定資産税がかかります。
空き家は、所有者などが空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)にもとづく勧告を受けると敷地が住宅用地の特例から外れ、平成30年度以降に新たに課税された高さ60m超の分譲タワーマンションは、一部を除き、原則として住戸の階によって税額の分け方が変わります。
出典:e-Gov法令検索「地方税法」第343条・第349条の3の2・第352条・第359条
出典:総務省「平成29年度税制改正の大綱」(平成28年12月22日閣議決定)
相続した家:名義が亡くなった人のままでも、相続人に納税義務がある
登記上の所有者が1月1日(賦課期日)より前に亡くなっている場合、その年度の固定資産税は、1月1日にその土地や家屋を現に所有している人が納める決まりです。
相続人が2人以上いる場合、相続財産は相続人の共有となり、共有物にかかる地方税は、納税者が連帯して納める義務を負います。
出典:e-Gov法令検索「地方税法」第343条・第359条・第10条の2
一方、1月1日以降に亡くなった場合、その年度の税は亡くなった人に課されるもので、相続人がその納付を引き継ぎます。
相続人が2人以上いるときは、相続分に応じて按分した額を、それぞれが納める仕組みです。
出典:e-Gov法令検索「地方税法」第9条・第343条・第359条
さらに、相続で得た財産がその按分額を超える相続人は、超える額を限度に、ほかの相続人の分も納める責任を負います。
なお、限定承認をした相続人が引き継ぐのは、相続で得た財産の範囲までです。
札幌市では、相続登記に時間がかかる場合などに、相続人など現に所有している人が「固定資産現所有者申告書」を出す必要があります。
期限は、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までです。
法務局で所有権の移転登記をすれば、この申告はいりません。
出典:札幌市「固定資産税」
出典:札幌市「土地家屋の所有者が亡くなった後、これらを所有するときは」
地方税法では、市町村長は条例の定めにより現所有者に申告させることができ、正当な事由なく申告しなかった場合は、市町村が条例で10万円以下の過料を定めることもできます。
出典:e-Gov法令検索「地方税法」第384条の3・第386条
相続登記そのものも令和6年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。
令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものは、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。
正当な理由がないのに相続登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性がある点にも注意が必要です。
相続登記の期限と、遺産分割の話し合いがまとまらないときの手続きは、次の記事で解説しています。
相続した不動産の名義変更は義務?相続登記の期限と、話し合いがまとまらないときの手続き
相続登記の必要書類や費用は、次の記事で紹介しています。
【令和6年4月義務化】相続登記の手続き完全ガイド!期限・必要書類・罰則・費用をわかりやすく解説
空き家:勧告を受けると住宅用地の特例から外れ、課税標準額の上限が上がる
空家法でいう「管理不全空家等」は、適切に管理されず、そのまま放置すれば特定空家等に当たるおそれのある空き家です。
市町村長は管理不全空家等の所有者に指導ができ、それでも改善されず、特定空家等に当たるおそれが大きいときは勧告ができます。
出典:e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」第13条
勧告を受けた管理不全空家等と特定空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から外れます。
特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊などで著しく保安上危険になるおそれのある空き家や、著しく衛生上有害になるおそれのある空き家などです。
出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」第1部資料
出典:e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条
特例から外れると、課税標準額を評価額の6分の1や3分の1にする軽減がなくなります。
ただ、令和8年度までの負担調整措置では、住宅用地以外の宅地は評価額の70%が課税標準額の上限のため、6分の1の上限と比べた課税標準額の上限は、70%÷6分の1で4.2倍です。
相談の現場でも、親の家や空き家の固定資産税を心配する人から相談を受けたことがあります。
勧告は、指導を受けても改善されないときに行われるため、市町村から指導を受けた段階で管理の方法を見直すことが、税負担の増加を避けることにもつながります。
このほか、相続や相続人への遺贈で取得した土地を、法務大臣の承認を受けて負担金を納めることで国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度(令和5年4月27日開始)もありますが、建物がある土地などは申請できない点に注意が必要です。
タワーマンション:平成30年度以降に新たに課税された物件は、原則として階で税額の分け方が変わる
高さ60mを超える建築物で、複数の階に住戸がある区分所有のマンション(居住用超高層建築物)は、建物全体の固定資産税額を各住戸に分けるときの床面積を、階に応じて補正します。
住宅部分の税額は、各住戸の床面積に「100+(10/39)×(階-1)」をかけた数値の割合で分けるため、同じ広さの住戸なら、40階の住戸には1階の住戸より1割多く税額が割り当てられます。
店舗など住宅以外の部分には、この補正をしない仕組みです。
出典:e-Gov法令検索「地方税法施行規則」第15条の3の2
この補正は、平成30年度から新たに課税されるタワーマンションが対象で、平成29年4月1日より前に売買契約が結ばれた住戸を含むものは対象外とされています。
区分所有者全員が各階ごとの取引価格を考慮して協議で決めた補正の方法を、市町村の条例にもとづいて市町村長に申し出て、適当と認められれば、その方法(補正しない方法を含む)で税額を分けることもできます。
出典:総務省「平成29年度税制改正の大綱」(平成28年12月22日閣議決定)
出典:e-Gov法令検索「地方税法施行規則」第15条の3の2
また、相続税・贈与税では、令和6年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した分譲マンション(地階を除く総階数が2以下のものなど一部を除く)を、区分所有補正率を使う方法(評価水準が0.6以上1以下なら補正なし)で評価していて、固定資産税の階による補正とは別の仕組みです。
まとめ
固定資産税の評価額は3年に一度見直され、次の基準年度にあたる令和9年度に評価替えが行われます。
主なポイントは次のとおりです。
・評価替えは原則3年ごとで、据置年度でも地目の変換や増改築、地価の下落(現行法では令和7・8年度分)で評価額が変わることがある
・家屋は建築費の上昇で、前年度の評価額に据え置かれることがある
・税額は課税標準額×税率で求め、前年度の課税標準額が低い住宅用地では、評価額が下がっても税額が上がることがある
・負担調整措置は令和8年度までの仕組みで、国土交通省が3年間の延長を要望している
・縦覧は原則として毎年4月1日から、審査の申出は原則として納税通知書を受け取った日から3か月まで
・令和10年度・令和11年度は、審査の申出ができる場合が限られる
・登記上の所有者が1月1日より前に亡くなっていれば、名義がそのままでも、1月1日に現に所有している相続人などに課税される
・令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに相続登記が必要
・勧告を受けた空き家の敷地は住宅用地の特例から外れ、令和8年度までの仕組みでは課税標準額の上限が評価額の70%になる
令和9年度の納税通知書が届いたら、前年度の通知書と並べて評価額・課税標準額・税額を見比べ、疑問があれば縦覧や窓口への問い合わせで確かめてみてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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