税金(一般的な内容)
固定資産税の計算と新築住宅の減額|令和8年度改正の床面積と、減額が終わる年の備え

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などを持っている人に、市町村(東京23区は東京都)が課税する税金です。
税額は課税標準額に税率をかけて求め、標準税率は1.4%ですが、市町村は条例で異なる税率を定めることもできます。
新築住宅の固定資産税の減額は、令和13年3月31日までに新築された住宅が対象で、令和8年4月1日以降に新築した住宅は、原則として床面積40㎡以上240㎡以下が要件の一つです。
ただ、減額の期間は3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅などは5年度分)のため、減額が終わって税額が元に戻る年を、あらかじめ家計の予定に組み込んでおくことが欠かせません。
この記事で紹介するのは、固定資産税の計算の仕組み、令和8年度改正で変わった新築住宅の減額、減額が終わる年と住宅ローン控除の期間の関係、改修による減額です。
固定資産税の仕組み:1月1日時点の所有者に課税される
総務省によると、2024年度の固定資産税の税収は9兆9,911億円で、市町村税収の約41.7%を占めます。
課税されるのは土地・家屋・償却資産の3種類で、毎年1月1日時点の所有者が、資産のある市町村(東京23区は東京都)に納める仕組みです。
出典:総務省「固定資産税」
課税されるのは土地・家屋・償却資産(自動車税・軽自動車税の対象の車両は除く)
固定資産税の対象は、住宅地や田畑などの土地、住宅や店舗などの家屋、事業に使う機械や備品などの償却資産に分かれます。
償却資産からは、自動車税の対象になる自動車と、軽自動車税の対象になる軽自動車などが除かれています。
納めるのは、原則として1月1日時点の所有者
固定資産税の賦課期日(課税の基準となる日)は、その年度が始まる年の1月1日です。
土地と家屋は登記簿上の所有者など、償却資産は申告のあった所有者などを固定資産課税台帳に登録し、その所有者に課税します。
なお、登記簿などに所有者として記載されている人が1月1日より前に亡くなっている場合は、1月1日にその土地や家屋を現に所有している人が所有者となる定めです。
相談の現場では、親の家や空き家の固定資産税を心配する人から相談を受けたこともあります。
空き家の固定資産税や、相続で不動産を引き継いだときの注意点は、次の記事で紹介しています。
固定資産税の評価替えとは?令和9年度に税額が変わる仕組みと、通知書で確かめること
税額の計算:評価額・課税標準額・税率の順に求める
固定資産税の税額は、課税標準額に税率をかけた額です。
課税標準額は原則として評価額(価格)ですが、住宅用地の特例や負担調整措置が適用されると、評価額より低くなることがあります。
土地・家屋の評価額は3年ごとに見直され、宅地は地価公示価格などの7割が目安
土地や家屋の評価額が見直されるのは、3年に一度です。
宅地は地価公示価格などの7割を目途に評価し、家屋は同じ家屋をその場所に新しく建てる場合の建築費(再建築価格)に、建ててからの年数に応じた補正率などをかけて評価します。
出典:総務省「固定資産税」
筆者自身も自宅の固定資産税を納めていて、課税明細書で評価額や課税標準額を確かめています。
住宅用地は、課税標準額が評価額の6分の1・3分の1になる
住宅の敷地として使われている土地(住宅用地)のうち、200㎡以下の部分の課税標準額は評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1です。
200㎡を超える部分の特例は家屋の床面積の10倍までで、アパートなどの共同住宅は、住居の数×200㎡までが6分の1の対象になります。
ただし、空き家について市町村長から勧告を受けた特定空家等や管理不全空家等の敷地は、住宅用地の特例から外れます。
住宅用地以外の宅地は、評価額の70%が課税標準額の上限
住宅用地以外の宅地(商業地など)の課税標準額は、評価額の70%が上限です。
負担水準(評価額に対する前年度の課税標準額の割合)が60%未満の土地は、評価額の60%まで課税標準額が段階的に引き上げられます。
住宅を取り壊して、翌年の1月1日に住宅が建っていない土地は、原則として住宅用地の特例を受けられず、この仕組みで課税標準額が決まる扱いです。
なお、建替えの場合は、建替えの前後で土地や家屋の所有者が同じであることなどの要件を満たせば、住宅用地の認定を受けられることがあります。
計算例:評価額2,000万円・200㎡の土地の場合
評価額2,000万円、面積200㎡の土地が住宅用地なら、課税標準額は2,000万円×6分の1で約333万円となり、1.4%をかけた税額は約4万7,000円です。
一方、住宅用地以外の宅地として上限の70%で計算すると、課税標準額は1,400万円、税額は19万6,000円になります。
実際の課税標準額は、負担調整措置によって前年度の額から段階的に変わることがあります。
正確な税額は、届いた課税明細書などで確かめてください。
免税点:課税標準額が一定額に満たない場合は、原則として課税されない
同じ市町村内で同じ人が持つ土地・家屋・償却資産の課税標準額が、それぞれ土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合、財政上その他特別の必要があるとして条例で定めた場合を除き、固定資産税は課税されません。
令和9年度以後の年度分は、土地30万円、家屋30万円、償却資産180万円に変わります。
都市計画税の対象は、原則として市街化区域内の土地と家屋
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用にあてるため、市町村が原則として市街化区域内の土地と家屋に課税できる目的税です。
税率の上限(制限税率)は0.3%で、住宅用地の課税標準額は、200㎡以下の部分が評価額の3分の1、200㎡を超える部分が3分の2に軽減されます。
出典:総務省「都市計画税」
出典:e-Gov法令検索「地方税法」第349条の3の2・第702条・第702条の3
新築住宅の減額:令和8年度改正で変わった要件
国土交通省によると、令和13年3月31日までに新築された住宅は、固定資産税を3年間(マンションなどは5年間)2分の1に減額する措置の対象です。
令和8年度の税制改正で床面積の要件の下限が50㎡から40㎡に引き下げられ、令和11年4月1日以降に特定の区域内で新築された住宅を原則として対象外とする見直しも加わりました。
出典:e-Gov法令検索「地方税法」附則第15条の6(令和8年法律第2号による改正後、令和11年4月1日施行)
減額は居住部分の税額のうち、120㎡相当分までが対象
減額の対象は居住部分の税額で、1戸あたり120㎡までの部分が2分の1になります。
期間は新築後3年度分で、3階建以上の中高層耐火住宅などは5年度分です。
店舗などとの併用住宅は、居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。
令和8年4月以降の新築は、原則として床面積40㎡以上240㎡以下が要件
令和8年3月31日までに新築された住宅は、原則として床面積50㎡(一戸建以外の貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下が要件でした。
令和8年4月1日以降に新築された住宅は、原則として床面積40㎡以上240㎡以下が要件となりました。
例外として、サービス付き高齢者向け住宅である貸家の住戸は改正前と同じく下限が30㎡、東京23区内の特定都市再生緊急整備地域にある住宅は、貸家として使うマンションやアパートの住戸を除いて下限が50㎡とされています。
出典:e-Gov法令検索「地方税法施行令」附則第12条(令和8年政令第83号による改正前・改正後)
上限が280㎡から240㎡に下がったため、広めの住宅を建てる場合は、床面積が要件に収まるかを先に確かめておきたいところです。
令和11年4月以降に災害危険区域などの特定の区域で新築された住宅は、原則として対象外
令和11年4月1日以降に新築した住宅のうち、災害危険区域などの特定の区域内に新築されたものは、新築住宅の減額の対象外になります。
改正後の地方税法では、対象外となる区域として、災害危険区域(総務省令で定めるもの)、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域などを挙げています。
ただし、所有者やその配偶者、2親等以内の親族が5年以上住んでいた住宅のうち、一定のものを建て替えた場合などは、対象外にならない定めです。
出典:e-Gov法令検索「地方税法」附則第15条の6(令和8年法律第2号による改正後、令和11年4月1日施行)
また、総務省の省令の概要によると、対象外とする災害危険区域からは、市町村長などが減額の適用を適当と認めて指定・公示した区域が除かれています。
認定長期優良住宅は5年度分(中高層耐火住宅などは7年度分)、申告が必要
認定長期優良住宅の減額の期間は、新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅などは7年度分)です。
減額を受けるには、長期優良住宅認定通知書またはその写しを添えて、新築した年の翌年(1月1日に新築した場合はその年)の1月31日までに市区町村へ申告することが求められます。
なお、令和6年度からは、マンションなどで管理組合の管理者などから変更認定通知書が提出され、要件に当たると認められる場合は、区分所有者から申告書の提出がなかったときも適用を受けられます。
出典:国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」
減額が終わる年の備え:住宅ローン控除の期間とあわせて考える
国土交通省によると、新築住宅の減額の期間が過ぎた4年目(マンションなどは6年目)から税額が元に戻るのは、「増税」ではなく減額が終わるためです。
住宅ローン控除の期間とあわせて、税額が戻る年を家計の予定に入れておくと、負担が増える年に慌てずに済みます。
住宅ローン控除は最長13年間、固定資産税の減額は3〜7年度分で先に終わる
国税庁によると、令和8年中に入居した新築の認定住宅や、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は、住宅ローン控除の控除期間が13年間です。
固定資産税の減額は3年度分(中高層耐火住宅などは5年度分、認定長期優良住宅は5年度分・7年度分)で終わるため、控除が続いている間に、固定資産税は減額のない額に戻ります。
出典:国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)マイホームを持ったとき」
住宅ローン控除の借入限度額や要件を詳しく紹介した記事は、次のとおりです。
住宅ローン控除の最新版|2026年(令和8年)入居の借入限度額・省エネ要件・子育て世帯の優遇を解説
住宅を売って住み替えるときの3000万円特別控除と、住宅ローン控除との関係は、次の記事で取り上げています。
マイホーム売却の3000万円特別控除|適用要件と住宅ローン控除との関係
納期に合わせて、固定資産税を家計の予算に入れておく
固定資産税の納期は、4月・7月・12月・2月中に市町村の条例で定めることが地方税法で決められていて、特別の事情がある場合は異なる納期を定めることもできる仕組みです。
相談の現場では、固定資産税や都市計画税を家計の予算に入れていなかった人に出会ったこともあります。
筆者自身も自宅の固定資産税を納めていて、年4回の納期に合わせて納付の方法を決めています。
住宅を買う前に、固定資産税の目安を確かめる
住宅を買う前には、土地と家屋の税額に加えて、新築住宅の減額が終わる年や、都市計画税がかかるかどうかも見ておくことが、毎年の住居費を見込む手がかりです。
実際に、購入前の相談で固定資産税がいくらかかるかを聞かれたこともあります。
住宅ローンの返済を含めた資金計画の立て方を紹介した記事は、次のとおりです。
住宅購入の資金計画|返済負担率の目安・金利タイプの選び方・公的支援制度
改修による減額:工事完了後3か月以内に申告する
国土交通省によると、耐震・バリアフリー・省エネの改修や、長期優良住宅化のための改修をすると、要件を満たせば翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます。
減額の割合は、1戸あたり120㎡(バリアフリー改修は100㎡)までの部分について、耐震改修が2分の1、バリアフリー改修と省エネ改修が3分の1で、長期優良住宅化のための改修を耐震改修か省エネ改修とあわせて行い、認定長期優良住宅に当たることとなった場合は3分の2です。
なお、一部の耐震改修は、減額が2年度分になります。
出典:国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
延長後の適用期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日までで、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告する必要があります。
築年数や工事費用などの要件は改修の種類ごとに異なるため、工事の前に市区町村で確かめておくのが、申告の期限に間に合わせるこつです。
出典:国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
まとめ
固定資産税は1月1日時点の所有者に市町村(東京23区は東京都)が課税し、税額は課税標準額に税率(標準税率1.4%)をかけて求めます。
主なポイントは次のとおりです。
・住宅用地の課税標準額は、200㎡以下の部分が評価額の6分の1、200㎡を超える部分(家屋の床面積の10倍まで)が3分の1
・住宅用地以外の宅地は、評価額の70%が課税標準額の上限
・免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(条例で課税できる例外あり)で、令和9年度以後は家屋30万円・償却資産180万円
・新築住宅の減額は令和13年3月31日までの新築が対象で、令和8年4月以降の新築は原則として床面積40㎡以上240㎡以下
・令和11年4月以降に災害危険区域などの特定の区域で新築された住宅は、原則として減額の対象外
・減額の期間は3年度分(中高層耐火住宅などは5年度分)、認定長期優良住宅は5年度分(7年度分)で申告が必要
・令和8年中に入居した新築の認定住宅などは、住宅ローン控除が13年間続き、固定資産税の減額が先に終わる
・改修による減額は、工事完了後3か月以内に市区町村へ申告する
まずは手元の課税明細書で評価額と課税標準額を確かめ、新築住宅の減額が終わる年を家計の予定に書き込んでみてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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