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30代夫婦のiDeCo|所得控除の効果は課税所得で変わる、育休や専業主婦の期間の考え方

30代は、結婚や出産、育児休業などで、夫婦それぞれの収入が変わりやすい時期です。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になりますが、iDeCo公式サイトによると、所得控除のメリットを受けるためには課税所得がある必要があります。
専業主婦(夫)の期間や、給与が出ない育児休業の期間は、掛金を出しても軽減される税金が少なくなるか、なくなる場合がある点に注意が必要です。
この記事では、夫婦でiDeCoに入るときに、どちらがいくら掛金を出すかを考える手がかりを解説します。
所得控除の効果は課税所得で決まる

iDeCoで税金が軽くなる仕組みを、まず確かめます。
掛金は全額が所得控除の対象
iDeCoの掛金は、その年に納付した合計額が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引かれます。
軽減される所得税と住民税は、掛金の合計額に所得税率と住民税率を掛けた分です。
課税所得がなければ軽減される税金はない
iDeCo公式サイトは、専業主婦(夫)の人も加入できるとしたうえで、所得控除のメリットを受けるためには課税所得がある必要があるとしています。
課税所得がなければ、掛金を出しても所得控除で軽減される税金はありません。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
夫婦のどちらが掛金を出すか

夫婦で加入するときは、それぞれの課税所得と税率を見比べます。
税率が高い人ほど軽減される額が多い
軽減される額は掛金の合計額に税率を掛けた分のため、同じ掛金でも、所得税率が高い人ほど軽減される税金は多くなります。
家計から回せる額が限られている場合は、課税所得があり税率の高い人の掛金から優先する考え方があります。
専業主婦(夫)の期間
専業主婦(夫)の人もiDeCoに加入でき、老後の資金を自分の口座で積み立てられます。
ただ、課税所得がない間は掛金の所得控除の効果がないため、税金の軽減を目的にするなら、課税所得のある配偶者の掛金を先に考えることになります。
育児休業の期間
育児休業で給与が出ない期間が長い年は、その年の課税所得が少なくなり、税率が下がったり課税所得が掛金を下回ったりすると、掛金の所得控除で軽減される税金も少なくなります。
出産や育児休業が見込まれる年は、その人の掛金を減らすか、拠出を止める選択肢も含めて考えます。
掛金の見直しは1年に1回

夫婦の働き方が変わる時期は、掛金を見直す時期にもなります。
変更は1年に1回、拠出の停止もできる
掛金額の変更は1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間)に1回に限られ、拠出を止める場合は運用指図者になる手続きをします。
拠出を止めても、原則として60歳以降の受給年齢まで資産は引き出せません。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
相談の場で見かけること
相談の場でも、専業主婦(夫)の期間や育児休業の年に、税金が軽くなると思って掛金を出し続けていた例に出会います。
夫婦それぞれの課税所得の見通しを立ててから掛金を決めると、家計から回すお金の効果を確かめやすくなります。
まとめ:課税所得の見通しを立ててから掛金を決める
夫婦でiDeCoに入るときは、所得控除の効果が課税所得で変わることを前提に、掛金を決めることになります。
要点は次のとおりです。
・iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象で、軽減額は掛金の合計額に所得税率と住民税率を掛けた分
・所得控除のメリットを受けるためには、課税所得がある必要がある
・同じ掛金でも、所得税率が高い人ほど軽減される税金が多い
・専業主婦(夫)の期間や、給与が出ない育児休業の年は、軽減される税金が少なくなるか、なくなることがある
・掛金の変更は1年に1回で、拠出を止めても原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せない
夫婦それぞれの課税所得と税率の見通しを立て、所得控除の効果がある人の掛金から考え、働き方が変わる年の前に年1回の変更で見直すことが、30代夫婦のiDeCoを家計に合わせる進め方になります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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