40代は、子どもの教育費や住宅ローンの返済と、老後資金の準備が重なりやすい時期です。

iDeCoは原則として60歳以降の受給年齢になるまで資産を引き出せないため、教育費など60歳より前に必要なお金まで回してしまうと、必要なときに使えません。

一方で、掛金は月5,000円から設定でき、1年に1回変更したり、拠出を止めたりすることもできる仕組みです。

この記事では、40代がiDeCoの掛金を決めるときの考え方と、変更・停止の仕組みを解説します。

60歳まで引き出せないことを前提にする

iDeCoの掛金を決める前に、引き出せない期間を確かめます。

原則60歳以降の受給年齢まで引き出せない

iDeCo公式サイトによると、iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇が講じられており、加入後は原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出すことができません。

教育費や住宅の頭金など、60歳より前に必要になるお金は、iDeCoとは別に準備しておく必要があります。

受け取れる年齢は加入期間で変わる

老齢給付金を受け取れる年齢は、60歳になった時点の通算加入者等期間（加入者または運用指図者であった期間）によって異なります。

通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受け取れますが、短いほど受け取れる年齢が遅くなり、1か月以上2年未満の場合は65歳からです。

40代のうちに加入すれば、60歳時点の通算加入者等期間は10年以上となるため、60歳から受け取れる計算になります。

出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「よくあるご質問」

教育費と並行するときの掛金の考え方

掛金は、60歳までに必要なお金を先に確かめてから決めます。

先に教育費と手元の資金を見積もる

子どもの進学の時期と費用、住宅ローンの返済、急な出費に備える手元の資金を先に見積もります。

そのうえで、毎月の家計から無理なく回せる額を、iDeCoの掛金の目安にします。

掛金は月5,000円から

iDeCoの掛金は、月5,000円から拠出できます。

上限まで出すことにこだわらず、教育費の負担が重い時期は少なめに始める考え方もあります。

掛金は所得控除の対象になる

iDeCoの掛金は、その年に納付した合計額が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引かれます。

軽減される所得税と住民税は、掛金の合計額に所得税率と住民税率を掛けた分で、課税所得がなければ軽減される税金はありません。

出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「よくあるご質問」

掛金は変えられる、止められる

家計の状況が変わったときに、掛金を見直す方法もあります。

掛金の変更は1年に1回

掛金額の変更は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回に限り行うことができます。

1年に1回しか変えられないため、進学などで出費が増える時期を見越して、早めに掛金を見直すことになります。

拠出を止めて運用だけ続ける

掛金の拠出を止めたい場合は、加入者の資格を喪失する手続きをして運用指図者になることで、それまでの資産の運用だけを続けられます。

拠出を止めても資産を引き出せるわけではなく、運営管理機関の手数料も積み立てた資産から差し引かれる点に注意が必要です。

払えなかった月の追納はできない

預金口座の残高不足などで掛金が引き落とされなかった月の分は、後から追納することはできません。

教育費の支払いが重なる月は、引落口座の残高にも気を配ります。

出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「よくあるご質問」

相談の場で見かけること

相談の場でも、税金が軽くなることに目を向けて掛金を上限近くに設定し、子どもの進学の時期に手元の資金が足りなくなりかけた例に出会います。

iDeCoの掛金は、60歳より前に必要なお金を確保したうえで、残りの中から決める順番です。

まとめ：60歳までに必要なお金を先に確保してから

40代のiDeCoは、60歳まで引き出せないことを前提に、教育費などと並行できる掛金で続けることになります。

要点は次のとおりです。

・iDeCoの資産は、原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せない

・40代のうちに加入すれば、60歳時点の通算加入者等期間は10年以上になり、60歳から受け取れる

・掛金は月5,000円から設定でき、変更は1年に1回

・拠出を止めて運用指図者になれるが、資産は引き出せず、手数料は差し引かれる

・掛金は全額が所得控除の対象になり、課税所得がある人は所得税と住民税が軽くなる

教育費や手元の資金など60歳より前に必要なお金を先に確保し、残りの中から無理なく続けられる掛金を決め、出費が増える時期の前に年1回の変更で見直すことが、40代からのiDeCoを家計と両立させる進め方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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