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自営業者のiDeCoと小規模企業共済|受け取れる時期と、両方を使うときの考え方

自営業者のiDeCoと小規模企業共済|受け取れる時期と、両方を使うときの考え方
自営業者が老後の資金を上乗せする手段には、iDeCoと小規模企業共済があり、どちらも掛金の全額が所得控除の対象です。
ただし、iDeCoは原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せないのに対し、小規模企業共済は廃業などのときに受け取る仕組みで、掛金の範囲内で事業資金を借りられる貸付制度もあります。
事業の資金繰りや引退の時期によって、どちらに多く回すかの答えが変わります。
この記事で扱うのは、iDeCoと小規模企業共済の違いと、両方を使うときに確かめることです。
iDeCoは原則60歳まで引き出せない上乗せの制度

国民年金だけの自営業者には、老後の資金を上乗せする制度がいくつかあります。
掛金の上限は国民年金基金などと合わせた枠で決まる
自営業者のiDeCoの掛金の上限は、国民年金基金や国民年金の付加保険料と合わせた枠で決まります。
国民年金基金や付加年金との組み合わせは、自営業・フリーランスの年金の上乗せ方法の記事で詳しく扱っています。
掛金は全額が所得控除、資産は原則60歳まで引き出せない
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象で、その年に納付した合計額が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引かれます。
一方で、原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことはできません。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
小規模企業共済の仕組み

小規模企業共済は、iDeCoとは受け取れる時期や掛金の決め方が異なります。
掛金は月1,000円から70,000円、加入後も増減できる
中小機構によると、小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
月々の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、加入後も増額・減額でき、確定申告の際に全額を所得から控除できます。
廃業のときや、65歳以上の老齢給付で受け取る
共済金は退職や廃業のときに受け取れ、満期や満額はない仕組みです。
中小機構によると、事業を続けていても、請求時点で65歳以上かつ掛金納付月数が180か月以上であれば、「老齢給付」として共済金を請求できます。
受け取り方は一括、分割、一括と分割の併用から選べ、一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われます。
掛金の範囲内で事業資金を借りられる
契約者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。
貸付制度には、一般貸付けのほか、緊急経営安定貸付けや廃業準備貸付けなどがあります。
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 よくあるご質問(「共済金B」とは何ですか。)」
どちらにどれだけ回すか

両方に加入できる場合は、受け取れる時期と資金の使い道で配分を考えます。
引退の時期で考える
60歳より前に事業をやめる可能性があるなら、廃業のときに受け取れる小規模企業共済のほうが、引退の時期に合わせやすくなります。
事業を続けながら受け取る場合、小規模企業共済は請求時点で65歳以上かつ掛金納付月数180か月以上が条件のため、65歳で受け取るには50歳までに加入している計算になります。
資金繰りで考える
事業の資金繰りに不安がある時期は、引き出せないiDeCoより、貸付制度のある小規模企業共済を先に考える方法があります。
どちらも掛金を変えられるため、事業の状況に合わせて配分を見直します。
一時金を受け取る時期を前もって確かめる
小規模企業共済の共済金を一括で受け取る場合も、iDeCoの一時金も、どちらも退職所得の扱いになります。
国税庁は、前年以前に退職金を受け取ったことがあるときなどは、退職所得控除額の計算が異なることがあるとしています。
受け取る時期を決める前に、税務署や税理士に確かめておくのが確実です。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
相談の場で見かけること
相談の場でも、節税だけに目を向けてiDeCoの掛金を上限近くにし、事業の資金繰りが苦しくなった時期に引き出せずに困った例に出会います。
引き出せる時期と借りられる仕組みの違いを知ったうえで、事業と老後の両方から配分を決める順番です。
まとめ:受け取れる時期と、事業の資金繰りで配分を決める
自営業者のiDeCoと小規模企業共済は、どちらも掛金が全額所得控除の対象になる一方、受け取れる時期と資金の使い方が異なります。
要点は次のとおりです。
・iDeCoは掛金が全額所得控除の対象だが、原則として60歳以降の受給年齢まで引き出せない
・自営業者のiDeCoの掛金の上限は、国民年金基金や付加保険料と合わせた枠で決まる
・小規模企業共済は掛金が月1,000円から70,000円で、加入後も増減でき、全額が所得控除の対象
・共済金は廃業時のほか、65歳以上かつ掛金納付月数180か月以上なら事業を続けたままでも請求でき、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得
・小規模企業共済には、掛金の範囲内で事業資金を借りられる貸付制度がある
引退の時期と事業の資金繰りを考えたうえで、原則60歳まで引き出せないiDeCoと、廃業時に受け取れて貸付制度もある小規模企業共済の配分を決め、両方の一時金を受け取る時期は前もって確かめておくことが、自営業者の老後の資金づくりを事業と両立させる進め方になります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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