住宅ローン
住宅ローン審査の流れと見られる項目|事前審査・本審査・必要書類

国土交通省の調査では、住宅ローンの審査で9割以上の金融機関が見ている項目は、完済時年齢、借入時年齢、健康状態、年収、勤続年数、担保評価、返済負担率の7つです。
ただし、それぞれの基準は金融機関によって異なり、1つの金融機関で審査に通らなかったとしても、ほかの金融機関で同じ結果になるとは限りません。
この記事では、国の調査の数字をもとに、項目ごとの基準の違いと事前審査・本審査の流れ、必要書類、審査に通らなかったときに確かめたいことを紹介します。
金融機関が審査で見る7つの項目
国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」で、9割以上の金融機関が審査項目に挙げたのは、完済時年齢(98.4%)、借入時年齢(96.2%)、健康状態(96.1%)、年収(94.2%)、勤続年数(93.9%)、担保評価(91.0%)、返済負担率(90.9%)です。
出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(令和8年6月)
年齢:完済時は「80歳未満」とする金融機関が最も多い
完済時年齢の基準は「80歳未満」が732機関で最も多く、「85歳未満」が97機関、「75歳未満」が44機関となっています。
借入時年齢は「65歳未満」が251機関、「70歳未満」が203機関で、「その他」と答えた機関も498でした。
出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」(令和8年6月5日訂正)
返済期間を長くするほど完済時の年齢は上がるため、借り入れるときの年齢によっては、希望する返済期間を選べない場合があります。
健康状態:多くの金融機関は団信への加入が条件
健康状態については、「団信加入が必要」とする機関が866で、「団信加入は選択可能」は88、「団信加入は不要」は4でした。
フラット35の団信(団体信用生命保険)を例にとると、加入者が死亡したり所定の身体障害状態になったりした場合などに、以後のローンの返済が不要になります。
出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」(令和8年6月5日訂正)
一方、フラット35は、健康上の理由などで団信に加入しない場合でも利用できる住宅ローンです。
出典:楽天銀行「商品詳細説明書【フラット35】新規お借り入れ」(基準日2026年4月23日)
団信の告知の範囲や、加入できなかったときの選択肢は、次の記事で詳しく紹介しています。
通院・服薬中でも団信は申し込める?告知の範囲と加入できなかった場合の選択肢
年収・勤続年数・雇用形態:働き方によって申し込める先が変わる
年収の基準は「150万以上」が387機関、「100万以上」が307機関でした。
勤続年数は「1年以上」が661機関で最も多く、「3年以上」としている機関は121あります。
雇用形態では、「派遣社員は対象外」が357機関、「契約社員は対象外」が286機関でした。
そのため、派遣社員や契約社員の場合は、申し込める金融機関が限られることがあります。
出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」(令和8年6月5日訂正)
返済負担率:基準の数字は金融機関によって違う
返済負担率は、年収に占める年間の返済額の割合です。
基準は「40%以内」が81機関、「35%以内」が57機関、「30%以内」が43機関と分かれており、「その他」も136機関ありました。
出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」(令和8年6月5日訂正)
フラット35では、ほかの借り入れも合わせたすべての年間返済額の年収に占める割合が、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下であることが条件です。
出典:楽天銀行「商品詳細説明書【フラット35】新規お借り入れ」(基準日2026年4月23日)
こうした基準は借りられる上限を示すもので、無理なく返せる額と同じではないと考えています。
返済負担率の考え方は「住宅購入の資金計画」、年収ごとの借入額の目安は「年収別の安全圏」の記事で取り上げています。
住宅購入の資金計画|返済負担率の目安・金利タイプの選び方・公的支援制度
【年収別】住宅ローンの安全圏は?無理なく返せる借入額の目安を解説
担保評価:物件の価値も融資の判断に使われる
担保評価については、「融資判断に影響」とする機関が506、「融資判断の参考にする」が347でした。
購入の場合の融資率(購入価格に対する融資額の割合)の基準は「100%以内」が377機関で最も多く、「80%以内」としている機関も55あります。
出典:国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」(令和8年6月5日訂正)
事前審査と本審査の流れ
審査が事前審査と本審査の2段階に分かれている金融機関では、事前審査の結果を受けて書類をそろえ、本審査に進むのが基本の流れです。
たとえば楽天銀行では、申し込み(事前審査を含む)の目安を5~10日、書類を提出したあとの審査を約1~2週間とし、事前審査の結果は承認を約束するものではないとしています。
書類を提出したあとの審査では、勤務先に在籍を確かめる電話が入ることもあります。
期間は金融機関や申し込みの状況で変わるため、物件の契約や引き渡しの予定から逆算して、早めに申し込んでおいてください。
審査で求められる主な書類
必要な書類は金融機関によって異なり、楽天銀行の必要書類一覧では、本人確認書類、収入に関する資料、物件に関する書類に分けて案内しています。
・本人確認書類:住民票の写し(原本)、運転免許証、マイナンバーカードなど
・収入に関する資料:源泉徴収票、住民税の通知書や課税証明書、確定申告書など
・物件に関する書類:不動産売買契約書、重要事項説明書、登記事項全部証明書など
出典:楽天銀行「必要書類一覧(変動金利(固定特約付き)・新規借り入れ)」
なお、従来の健康保険証は2024年12月2日以降は新たに発行されず、有効期限も2025年12月1日で終わっています。
健康保険証の提出を求める古い案内を見かけたときは、代わりに何を出せばよいかを、申し込む金融機関に確かめてください。
出典:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」
審査に通らなかったときに確かめたいこと
審査の基準は金融機関ごとに違うため、通らなかったときは、どの項目が基準に合わなかった可能性があるかを確かめてから次の手を考えるのが順序です。
基準の違いを確かめ、ほかの金融機関も検討する
完済時年齢や返済負担率、雇用形態の基準は、国の調査のとおり金融機関によって分かれています。
そのため、1つの金融機関で通らなかった理由が基準の違いにあれば、ほかの金融機関に申し込むことも選択肢になります。
信用情報は自分で開示できる
全国銀行協会が運営する個人信用情報機関の全国銀行個人信用情報センターでは、本人が自分の信用情報を開示でき、インターネットの場合はマイナンバーカードを使った手続きで、手数料は800円です。
ただし、本人開示は金融機関における審査結果の理由を特定するものではないとされています。
出典:全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「本人開示の手続き」
同センターでは、ローンやクレジットカードの返済状況(延滞などを含む)の登録期間は、契約期間中と契約終了日から5年を超えない期間です。
また、金融機関がセンターを利用した日やローンの申し込みの内容などの記録は、会員の金融機関に6か月を超えない期間提供されます。
出典:全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「センターについて」
借入額と返済負担率を見直す
返済負担率は年収に占める返済額の割合なので、借入額を減らしたり、ほかのローンを返し終えたりすると下がります。
審査に通らなかったことを、借入額が家計に合っているかを見直すきっかけにするのも1つの考え方です。
まとめ:審査の基準は金融機関で違うため、項目ごとに条件を確かめる
住宅ローンの審査では、9割以上の金融機関が完済時年齢、借入時年齢、健康状態、年収、勤続年数、担保評価、返済負担率を見ています。
要点は次のとおりです。
・完済時年齢の基準は「80歳未満」が732機関で最も多い
・団信への加入を条件とする機関が多いが、フラット35は団信に加入しなくても利用できる
・返済負担率の基準は「40%以内」「35%以内」「30%以内」などに分かれる
・派遣社員や契約社員を対象外とする金融機関もある
・事前審査で見通しを確かめ、本審査で書類をそろえて正式に審査を受ける流れの金融機関がある
・従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終わっている
・信用情報は本人が開示できるが、審査に通らなかった理由までは分からない
審査に通る額と無理なく返せる額は別なので、審査の結果だけで借入額を決めないことが、住宅ローンで後悔しないための出発点だと考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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