年金制度改正法（2025年6月公布）により、2026年12月1日から会社員（企業年金なし）のiDeCo掛金上限が月2.3万円から月6.2万円に引き上げされます。節税効果が拡大するため「上限まで掛金を増やしたい」と考える方もいるでしょう。しかし、掛金をいくらに設定すべきかは、公的年金の見込額・退職金の有無・生活防衛資金の確保状況から逆算して決めるのが合理的です。この記事では、2026年12月の制度改正の内容を整理したうえで、年収・職業別の掛金設定の考え方と注意点を解説します。

2026年12月からの掛金上限引き上げ｜何がどう変わるか

掛金上限の変更内容を職業別に確認しましょう。

・会社員（企業年金なし）：月2.3万円→月6.2万円（約2.7倍）

・会社員（企業年金あり）：企業型DCとの合算で月6.2万円が上限。企業型DCの事業主掛金が月3万円の場合、iDeCoには月3.2万円まで拠出可能

・自営業者・フリーランス：月6.8万円→月7.5万円（国民年金基金との合算枠）

・公務員：企業年金ありの会社員と同じ扱い。共済との合算で月6.2万円が上限

・専業主婦（夫）：月2.3万円のまま変更なし

さらに、iDeCoの加入可能年齢も将来的に70歳未満まで延長される予定です（公布から3年以内に施行）。

年収・職業別の節税効果シミュレーション

掛金上限が引き上げられると、節税効果はどの程度変わるのか。企業年金のない会社員を例に、現行と改正後を比較します。

年収500万円（所得税率10%＋住民税率10%）の場合

・現行：月2.3万円×12か月＝年間27.6万円→節税額 年間約5.5万円

・改正後（月6.2万円に増額した場合）：月6.2万円×12か月＝年間74.4万円→節税額 年間約14.9万円

・差額：年間約9.4万円の節税効果が上乗せされる

年収800万円（所得税率20%＋住民税率10%）の場合

・現行：年間27.6万円→節税額 年間約8.3万円

・改正後（月6.2万円に増額した場合）：年間74.4万円→節税額 年間約22.3万円

・差額：年間約14万円の節税効果が上乗せされる

年収が高いほど所得税率が上がるため、掛金増額による節税効果は大きくなります。ただし、節税効果が大きいからといって、上限いっぱいまで掛金を設定するのが最適とは限りません。

掛金をいくらに設定すべきか｜3つの確認ポイント

掛金は「上限まで増やす」ではなく、「老後の不足額」と「現在の家計の余裕」から逆算して設定するのが合理的です。以下の3つを確認しましょう。

ポイント1：公的年金の見込額を確認する

50歳以上の方は「ねんきん定期便」に年金見込額が記載されています。50歳未満の方はねんきんネットでシミュレーションが可能です。老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で月にいくら受け取れるかを把握し、希望する老後の生活費との差額（不足額）を計算しましょう。


出典：日本年金機構「ねんきんネット」

ポイント2：退職金の有無と金額を確認する

退職金がある場合、老後の不足額はその分小さくなります。退職金が見込めるなら、iDeCoの掛金は上限まで上げなくても不足額をカバーできる場合があるでしょう。一方、退職金がない自営業者やフリーランスは、iDeCoが「自分で作る退職金」としての役割を果たすため、掛金を多めに設定する合理性が高まります。

ポイント3：生活防衛資金を確保してから増額する

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活費の6か月〜1年分の預貯金を確保したうえで、余裕資金から掛金を設定することが重要です。節税効果が大きいからといって生活防衛資金を削ってまで掛金を増額すると、病気や失業時に資金不足に陥るリスクがあります。掛金は年に1回変更できるため、家計の状況を見ながら段階的に増額する方法も有効です。

掛金増額前に確認すべき注意点｜退職所得控除の「10年ルール」

掛金を増額する際は、受け取り時の税制も合わせて確認する必要があります。

2026年1月1日以降、退職金を先に受け取った後にiDeCoの一時金を受け取る場合、両者の間隔が10年以内だと退職所得控除の控除額が調整される仕組みに変更されました（従来は5年ルール）。掛金を増額してiDeCoの資産が大きくなるほど、この影響も大きくなる可能性があります。

・退職金がある方は、退職金の受取時期とiDeCoの受取時期を10年以上ずらす計画を立てる

・一時金ではなく年金形式で受け取る（65歳以上は公的年金等控除で年間110万円まで非課税枠あり）選択肢も検討する

・退職金がない方は10年ルールの影響が小さいため、掛金増額のメリットが相対的に大きい

まとめ｜掛金は「老後の不足額」から逆算して設定する

2026年12月の制度改正でiDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられます。節税効果は確実に拡大しますが、掛金の設定は以下の手順で判断しましょう。

・会社員（企業年金なし）は月2.3万円→月6.2万円に上限引き上げ。自営業者は月6.8万円→月7.5万円

・掛金は「上限まで増やす」ではなく、公的年金の見込額・退職金の有無・生活防衛資金の確保状況から逆算して設定する

・年収500万円で月6.2万円に増額すると年間約14.9万円の節税。年収800万円では年間約22.3万円

・退職所得控除の10年ルール（2026年1月適用）を踏まえ、退職金がある方は受取時期の設計も同時に検討する

・掛金は年に1回変更可能。生活防衛資金を確保したうえで、段階的に増額する方法も有効

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。