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iDeCoは一時金と年金どちらで受け取る?公的年金等控除の仕組みと、NISAの取り崩しとの違い

iDeCoの老齢給付金は、一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」の対象になります。
年金で受け取る場合は、国民年金や厚生年金などと合わせた公的年金等の収入金額の合計額をもとに所得を計算するため、公的年金の額によって税金のかかり方が変わる仕組みです。
一方、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税で、取り崩しても所得には加わりません。
この記事では、iDeCoを年金で受け取るときの税金と一時金との選び方、NISAの取り崩しとの違いを解説します。
iDeCoの受け取り方と税金の区分

iDeCoは、受け取り方によって適用される控除が分かれます。
一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除
iDeCo公式サイトによると、受給年齢に到達して一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。
公的年金等控除は、雑所得を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて一定の金額を差し引く所得控除です。
一時金の控除額は掛金を拠出した月数で決まる
iDeCoの一時金の場合、退職所得控除の額は、勤続年数ではなく、加入者として掛金を拠出した月数によって決まります。
拠出した期間が短いと控除額も小さくなるため、一時金で受け取るかどうかを考える前に、拠出した期間を確かめておきます。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
年金で受け取るときの税金

年金で受け取る場合は、国民年金や厚生年金などと合わせて税金を計算します。
収入金額の合計額から公的年金等控除額を差し引く
国税庁によると、公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算する雑所得です。
具体的には、年齢の区分と公的年金等の収入金額の合計額に応じた計算式で、雑所得の金額を求めます。
公的年金が多いほど所得が残りやすい
計算のもとになるのは公的年金等の収入金額の合計額のため、iDeCoの年金は公的年金と合わせて計算されます。
公的年金の額が多い人ほど、iDeCoの年金を加えた合計額が増え、控除額を差し引いた後に雑所得が残りやすくなります。
国税庁の計算例
国税庁の例では、65歳以上で、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が500万円、公的年金等の収入金額の合計額が350万円の人の雑所得の金額は、350万円×75%−27万5,000円=235万円です。
収入金額の合計額によって使う計算式が変わるため、自分の年齢や収入金額の合計額などにあてはまる計算式を、国税庁の速算表で確かめます。
確定申告が不要になる場合
公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
ただし、この場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。
一時金と年金の選び方

どちらで受け取るかは、退職金と公的年金の見込額との組み合わせで考えます。
一時金は退職金を受け取る時期に注意する
国税庁は、前年以前に退職金を受け取ったことがあるときなどは、退職所得控除額の計算が異なることがあるとしています。
会社の退職金も受け取る人は、一時金を受け取る時期によって控除額の計算が変わることがあるため、受け取る前に税務署や税理士に確かめます。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
年金は公的年金の見込額とあわせて考える
年金で受け取る場合は、公的年金の見込額にiDeCoの年金を加えた合計額をもとに、税金のかかり方を考えることになります。
公的年金の見込額は、年金を受け取る前の50歳以上の人に届くねんきん定期便で確かめられるほか、ねんきんネットではさまざまな条件を設定して試算できます。
出典:日本年金機構「大切なお知らせ、『ねんきん定期便』をお届けしています」
NISAの取り崩しとの違い

NISAは、受け取るときの税金の考え方がiDeCoと異なります。
NISAの運用益は非課税
金融庁によると、通常、株式や投資信託などを売却して得た利益や受け取った配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です。
そのため、NISA口座の商品を売却して取り崩しても、得られた利益が所得に加わることはありません。
保有期間は無期限、売却した分の枠は翌年以降に復活
2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限で、商品を売却すると、翌年以降、売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ非課税保有限度額(総枠)が復活し、再利用できます。
売却した年のうちに枠が戻るわけではないため、取り崩した後にまた投資する場合は、枠が戻る時期も考えておきます。
出典:金融庁「NISAを知る」
年金と取り崩しを組み合わせる
iDeCoを年金で受け取ると公的年金等の収入金額に加わる一方、NISAの取り崩しで得た利益は非課税のため、所得には加わりません。
公的年金の額が多い人ほど、iDeCoの年金とNISAの取り崩しをどう組み合わせるかで、税金のかかり方が変わります。
相談の場で見かけること
相談の場でも、iDeCoを年金で受け取ると公的年金と合わせて計算されることを知らないまま、受け取り方を決めかけていた例に出会います。
受け取り方は、公的年金と退職金の見込額を確かめてから決める順番です。
まとめ:公的年金と退職金の見込額から受け取り方を決める
iDeCoの受け取り方は、公的年金や退職金とあわせて税金の扱いを確かめてから決めることになります。
要点は次のとおりです。
・iDeCoは一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象
・iDeCoの一時金の退職所得控除額は、勤続年数ではなく掛金を拠出した月数で決まる
・年金で受け取ると、公的年金と合わせた収入金額の合計額から公的年金等控除額を差し引いて雑所得を計算する
・公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要(住民税の申告が必要な場合あり)
・NISA口座の運用益は非課税で、売却した簿価分の枠は翌年以降に復活する
公的年金と退職金の見込額を先に確かめ、iDeCoを一時金と年金のどちらで受け取るかを税金の扱いから考えたうえで、NISAの取り崩しと組み合わせることが、老後の資金を受け取る段階で、税金のかかり方を確かめながら使っていく進め方になります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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