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iDeCoとNISAの税制優遇は重複する?併用時の拠出・運用・受け取りの違い

iDeCo(個人型確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)は併用できますが、税制優遇が同じお金に重なることはありません。
優遇の中身も異なり、iDeCoには掛金の所得控除・運用益の非課税・受け取り時の控除の3つがあるのに対し、NISAの優遇は運用で得た利益の非課税です。
同じ「運用益の非課税」でも、iDeCoは老後に受け取るときに運用益を含めた給付額が税金の計算の対象となる一方、NISAは売却しても利益に税金がかかりません。
この記事では、iDeCoとNISAの税制優遇を拠出時・運用中・受け取り時に分けて比べ、併用するときに確かめておきたい点を解説します。
iDeCoとNISAの税制優遇は同じお金には重ならない

iDeCoとNISAの税制優遇は、それぞれの口座に入れたお金に別々に適用されるものです。
iDeCoは拠出した掛金とその運用益が対象
厚生労働省によると、iDeCoを含む確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用益の合計額をもとに、将来の給付額が決まる年金制度とされています。
iDeCoの税制優遇は、拠出時・運用中・受け取り時の3つの段階に分かれており、iDeCoに拠出した掛金と、その運用益が対象になります。
NISAはNISA口座で得た利益が対象
金融庁によると、通常、株式や投資信託などを売却して得た利益や受け取った配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です。
出典:金融庁「NISAを知る」
1つのお金が受ける優遇はどちらか一方
同じ1万円でも、iDeCoに拠出すればiDeCoの優遇を、NISA口座で投資すればNISAの優遇を受けることになり、1つのお金に両方の優遇が重なるわけではありません。
そのため、併用するときに考えるのは、税金が二重に軽くなるかどうかではなく、それぞれにいくら回すかです。
拠出時の違い:所得控除があるのはiDeCoの掛金
お金を入れる段階で、所得控除によって税金が軽くなる仕組みがあるのはiDeCoの掛金で、NISAは投資した金額を所得から差し引くことはできません。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象
国税庁によると、所得控除は所得の合計額から差し引くもので、所得税はその残りの金額をもとに計算されます。
iDeCoの掛金(個人型年金加入者掛金)は、所得控除の1つである小規模企業共済等掛金控除の対象で、控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。
この控除の対象となる掛金に、NISAで投資した金額は含まれていません。
課税所得がない年は効果が出ない
掛金を差し引いた分だけ課税所得(税金がかかる所得)が少なくなり、所得税と住民税が軽くなる仕組みです。
ただし、iDeCo公式サイトでは、専業主婦(夫)など国民年金の第3号被保険者がこの所得控除のメリットを受けるには、課税所得があることが必要としています。
同じように、課税所得がない年は、掛金を払っても所得控除のメリットは受けられない点に注意が必要です。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
運用中と受け取り時の違い:同じ「非課税」でも扱いが異なる
運用している間に利益へ税金がかからない点は共通していますが、受け取るときの税金の扱いは、iDeCoとNISAで異なります。
運用中の利益はどちらも非課税
iDeCoは運用中に得た利益(運用益)が非課税で、NISAもNISA口座で投資した金融商品から得られる利益が非課税です。
ただし、iDeCoの積立金には、制度上は特別法人税という税金がかかる仕組みがあり、現在は課税が停止されています。
iDeCoは運用益を含めた給付額が税金の計算の対象
iDeCoの給付額は、掛金とその運用益の合計額をもとに決まり、受給年齢に到達して受け取るときは、年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除(いずれも、受け取る額から一定の金額を差し引ける控除)の対象です。
つまり、運用中は非課税だった運用益も、受け取る段階では給付額の一部として、税金の計算に含まれます。
また、一時金と年金では対象となる控除が異なるため、どちらで受け取るかによって、税金の計算方法も変わります。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
NISAは売却しても利益に税金がかからない
NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税のため、売却して受け取る段階でも、利益が税金の計算に含まれない点がiDeCoとの違いです。
一方、国税庁によると、NISA口座で取得した上場株式等(上場株式や投資信託など)を売却して生じた損失は、ないものとみなされます。
そのため、NISA口座で損失が出ても、ほかの口座の利益と差し引くことはできません。
出典:国税庁「株式・配当・利子と税」(パンフレット「暮らしの税情報」令和8年度版)
併用するときに税金のほかに確かめること

税制優遇の違いに加えて、併用するときに押さえておきたいのが、iDeCoの資産を引き出せる時期です。
iDeCoは原則60歳まで引き出せない
iDeCo公式サイトによると、iDeCoは加入後、原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことができません。
出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「よくあるご質問」
相談の場で見かけること
相談の場では、「iDeCoとNISAで節税を二重取りできる」という説明を聞いて、同じお金で税金が二重に軽くなると受け止めている方に会うことがあります。
実際には、1つのお金が受ける優遇は、iDeCoかNISAのどちらか一方です。
どちらに回すかを決めるときは、まず60歳より前に使う予定のお金を分けておき、iDeCoに回すのはその残りから考えます。
そのうえで、掛金を出す年に課税所得があるかを確かめておくと、所得控除の効果が出るかどうかも見通せます。
まとめ:iDeCoとNISAの税制優遇は段階ごとの違いで比べる
iDeCoとNISAの税制優遇は、同じお金に重なるものではなく、拠出時・運用中・受け取り時の段階ごとに中身が異なるのが特徴です。
要点をまとめると、次のようになります。
・iDeCoとNISAは併用できるが、1つのお金に両方の優遇が重なることはない
・拠出時に税金が軽くなるのはiDeCoの掛金で、課税所得がない年は所得控除のメリットを受けられない
・運用中の利益はどちらも非課税(iDeCoの積立金にかかる特別法人税は、現在は課税が停止されている)
・iDeCoは運用益を含めた給付額が、受給年齢に到達して受け取るときに公的年金等控除や退職所得控除の対象になる
・NISAは売却しても利益に税金がかからず、NISA口座の商品を売却して生じた損失はないものとみなされる
・iDeCoは原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せない
税金が二重に軽くなるかどうかではなく、お金を使う時期と、拠出時・受け取り時の税金の扱いの違いから、iDeCoとNISAのそれぞれにいくら回すかを考えることが、併用するときの進め方になります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
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