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証券口座の乗っ取り被害は補償される?補償の仕組みと預金との違い、見直したい設定

金融庁の集計(暫定値)によると、2025年1月から2026年9月までに、証券会社などのインターネット取引サービスで不正アクセスが19,252件、不正取引が10,642件報告されています。
補償については、大手・ネット証券10社が2025年5月に一定の被害補償を行う方針を申し合わせていますが、具体的な内容は各社が個別の事情に応じて判断する仕組みです。
補償の割合や方法は会社や被害の時期によって異なるため、まずは被害を防ぐ設定を整えておくことが、利用者にできる現実的な備えになります。
この記事では、補償の仕組みと預金や投資者保護基金との違いを公表資料で確かめたうえで、私自身も実践している設定と口座の見直し方を紹介します。
金融庁の集計で見る被害の推移と、金額の読み方
金融庁の集計では、月ごとの不正取引は2025年4月の3,033件がもっとも多く、2026年9月は2件でした。
一方で、2026年1月から6月までは毎月100件を超える不正取引が報告されており、被害がなくなったわけではありません。
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」(令和8年10月9日更新)
金融庁によると、典型的な手口は、不正にログインした第三者が口座内の株式などを勝手に売却し、その代金で国内外の小型株などを買い付けるというものです。
同じ集計で公表されている2025年1月から2026年9月までの合計は、売却金額が約4,372億円、買付金額が約3,837億円となっています。
ただし、これらは不正な売買代金の総額で、顧客の損失額とは一致しないと金融庁は注意を促しています。
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(令和8年10月9日更新)
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」(令和8年10月9日更新)
売買代金の合計は被害の規模を示す数字に見えますが、損失額とは別物として読むのが正確です。
補償の仕組み:10社の申し合わせと各社の個別判断
大手・ネット証券10社では、2025年5月に申し合わせた方針にもとづき、各社が個別の事情に応じて補償を判断しています。
約款に関わらず「一定の補償」を行う方針
日本証券業協会が2025年5月2日に発表した申し合わせに参加したのは、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の10社です。
2025年1月以降に発生した不正取引について、各社の約款などに関わらず、一定の補償を行う方針が示されました。
補償は、被害状況、IDやパスワードの管理状況、証券会社による注意喚起の実施内容などを総合的に考慮し、個別に判断される仕組みです。
出典:Impress Watch「証券各社、不正売買被害による損害を個別補償へ」(2025年5月2日)
また、金融庁が証券会社などを監督する際の指針(監督指針)には、2025年10月の改正後、不正取引による被害があった場合に、被害状況を十分に精査し、顧客の状況なども加味したうえで、被害補償を含めて被害回復に向けた真摯な対応を行う態勢が整っているかという項目があります。
出典:金融庁「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)」(2025年10月15日)
補償の割合や方法は、会社や被害の時期で違う
たとえば松井証券は、2025年7月に、不正に売却されたケースと意図しない株式を買い付けられたケースのどちらも、損害額の2分の1を金銭で補償すると決めました。
ただし、2025年9月29日以降の被害については、顧客ごとの個別の事情に応じて補償を決める方針に改めている点に注意が必要です。
出典:松井証券「今般のフィッシング詐欺による不正取引での被害補償の詳細について」(2025年7月25日)
出典:松井証券「フィッシング詐欺等による不正取引での被害に関する今後の補償について」(2025年9月26日、11月21日更新)
一方、野村證券は、2025年1月から、ログイン時と取引時のワンタイムパスワードを必須にした6月28日までの被害について、最大で不正取引の前の状態に戻すことを基本に、個別の事情に応じて対応するとしています。
6月29日以降、パスキー認証を導入するまでの被害は、5月に示した方針にもとづいて個別に対応するとされています。
加えて、IDやパスワードの管理状況などによっては、補償が減額されたり、補償を受けられなかったりする場合もあるという説明です。
出典:野村證券「今般のフィッシング詐欺による不正取引の被害の補償方針について」(2025年7月29日)
このように、補償の割合や方法は会社によって異なり、同じ会社でも被害の時期によって扱いが変わっています。
補償の判断ではIDやパスワードの管理状況も考慮されるため、補償を当てにするより、被害を防ぐ設定を先に整えておくことが現実的だと考えています。
預金や投資者保護基金との違い
銀行のインターネット・バンキングで預金が不正に払い戻された場合、個人の利用者については、銀行に過失がなくても利用者に過失がなければ「原則補償」とするのが、全国銀行協会が2008年に行った申し合わせです。
利用者に過失や重大な過失がある場合は、個別に対応するとされています。
出典:全国銀行協会「「預金等の不正な払戻しへの対応」について」(2008年2月19日)
出典:全国銀行協会「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」(2016年6月14日)
一方、証券口座の不正取引について大手・ネット証券10社が申し合わせたのは「一定の被害補償」で、補償の割合や方法は各社が決めています。
銀行と証券では、不正利用の被害に対する補償の考え方が同じではないのが現状です。
また、証券会社に預けた資産を守る仕組みに投資者保護基金がありますが、補償が行われるのは、破綻した証券会社が顧客から預かった財産を返還できない場合で、1人当たり1,000万円までとされています。
有価証券の値下がりなどによる損失は、補償の対象ではありません。
そのため、不正取引の被害への備えとして投資者保護基金を当てにするのは誤解です。
お金を預ける先によって不正利用の被害への守られ方が違う点は、資産の置き場所を考えるうえでも知っておきたいと考えています。
証券会社に求められている、フィッシングに強い多要素認証
金融庁は2025年10月15日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正・施行し、フィッシングに耐性のある多要素認証の必須化などを証券会社に求めています。
必須化について金融庁が求めた時期は、原則として2026年6月末まででした。
出典:金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」(日本証券業協会・2025年11月18日)
改正後の監督指針には、ログインや出金、出金先の銀行口座の変更といった主な操作で、パスキーなどのフィッシングに耐性のある多要素認証を初期設定として必須にすることが盛り込まれました。
あわせて、身に覚えのないログインや取引、出金、出金先口座の変更に利用者が早く気づけるよう、メールなどで通知する機能の提供も求める内容です。
出典:金融庁「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)」(2025年10月15日)
2026年10月9日に更新された金融庁の注意喚起でも、パスキー認証などのフィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が進められていると説明されています。
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(令和8年10月9日更新)
金融庁の広報資料によると、メールやSMSに届くワンタイムパスワードを使う多要素認証は、利用者が入力した認証情報をその場で盗み取り、正規のサイトへ不正にログインする「リアルタイムフィッシング」に弱いとされています。
出典:金融庁「フィッシング耐性のある多要素認証編(概要版)」(令和8年4月16日)
パスキーは、パスワードの代わりに指紋や顔などの生体認証や、端末のロック解除(PINコードなど)でログインする認証方式で、パスワードの漏えいリスクがないのが特徴です。
出典:IPA(情報処理推進機構)「インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中」(2025年8月28日)
自分で見直したいこと:パスキー、通知、使っていない口座
ここでは、パスキーの登録、通知の活用、使っていない口座の見直しの3つを、私自身の対策とあわせて紹介します。
パスキーを登録して、フィッシングによる悪用を防ぐ
取引している証券会社がパスキーに対応していれば、登録しておくことで、フィッシングサイトに誘導されてもログインに悪用されにくくなります。
出典:金融庁「フィッシング耐性のある多要素認証等に係る官民一体・業界横断的な広報について」(令和8年4月16日)
私自身も、証券口座にはパスキーを登録済みです。
通知を有効にし、ログイン履歴を定期的に確かめる
金融庁は、証券会社が提供しているログイン時・取引時・出金時・出金先口座の変更時の多要素認証や、通知サービスを有効にするよう呼びかけています。
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(令和8年10月9日更新)
ログインや取引の通知は、私自身も有効にしている機能です。
以前、私の顧客のなかに、ふだんの取引には使っていないサブの証券口座で、不正アクセスの被害に遭った方がいました。
あまり確認しない口座だったため、異変に気づくのが遅れたそうです。
被害は限られた範囲で済みましたが、その後はすべての口座で多要素認証を設定し、月に1回はすべての口座のログイン履歴を確かめるようにしたと聞いています。
使っていない証券口座は解約も検討する
先ほどの例のように、ふだん使わない口座は確認がおろそかになり、被害に気づくのが遅れがちです。
私自身も、使っていなかった証券口座は解約しました。
パスキーの登録や通知の設定、ログイン履歴の確認をする口座が少なくなり、補償の判断で考慮される管理の状況を保ちやすくなるのも、口座を減らす利点です。
不審な取引に気づいたときの相談先
金融庁は、身に覚えのないログインや取引など口座に不審な点があれば、取引している証券会社の問い合わせ窓口に確認するよう呼びかけています。
不審なサイトに情報を入力したおそれがある場合も、証券会社の窓口に連絡するとともに、速やかにパスワードなどを変更するよう求めています。
なお、金融庁の金融サービス利用者相談室(ナビダイヤル0570-016811、IP電話からは03-5251-6811)も相談先の1つです。
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(令和8年10月9日更新)
フィッシングの被害に遭った場合は、最寄りの警察署か、サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口に通報・相談するよう、警察庁が呼びかけています。
フィッシングサイトに情報を入力してしまったときの連絡先と対応の順番については、次の記事も参考にしてください。
フィッシング詐欺とは?情報を入力してしまったときの連絡先と対応の順番
まとめ:証券口座の補償は会社や時期で異なるため、被害を防ぐ設定を先に整える
証券口座の不正取引の補償は各社が個別に判断しており、割合や方法は会社や被害の時期によって異なります。
要点は次のとおりです。
・金融庁の集計(暫定値)では、2025年1月〜2026年9月に不正アクセス19,252件、不正取引10,642件
・不正取引は2025年4月の3,033件が最多で、2026年9月は2件
・公表されている売却金額・買付金額は不正な売買代金の総額で、損失額とは一致しない
・大手・ネット証券10社は2025年5月に、約款に関わらず一定の被害補償を行う方針を申し合わせ、補償はIDやパスワードの管理状況なども考慮して個別に判断される
・インターネット・バンキングの不正な払戻しは、個人の利用者に過失がなければ原則補償とする銀行業界の申し合わせがある
・投資者保護基金の補償は、破綻した証券会社が預かった財産を返還できない場合が対象
・証券会社には、フィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が求められている
・利用者は、パスキーの登録、通知の有効化、使っていない口座の解約を検討したい
補償を当てにせず、パスキーの登録や通知の設定、使っていない口座の見直しで被害を防ぐことが、証券口座を守るための現実的な備えになると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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