2023年末でつみたてNISAと一般NISAの制度は終了しましたが、それまでに購入した商品は、直ちに売却する必要はなく、そのまま保有できます。

非課税で保有できる期間は、つみたてNISAが購入時から20年間、一般NISAが5年間と、以前の制度のままです。

ただし、期間が終わった後に現在のNISAへ移すことはできないため、期間の終了前に売却するか、終了後に課税口座へ移すかを選ぶことになります。

この記事では、旧制度で保有している商品の扱いと、現在のNISAとの違いを解説します。

2023年までのNISAで買った商品はどうなるのか

制度が終わっても、保有している商品が使えなくなるわけではありません。

まず、現在の扱いを確認します。

そのまま保有でき、売却を急ぐ必要はない

2023年末でつみたてNISAと一般NISAの制度は終了しましたが、保有している商品を直ちに売却する必要はなく、そのまま保有することができます。

ただし、2024年以降のNISAの年間投資枠の外枠で管理される扱いです。

制度が終わったからといって、慌てて売却する必要はありません。

新規の購入はできない

2024年以降、つみたてNISAと一般NISAでの新規購入はできなくなり、運用のみが継続となります。

積立の設定が残っている場合は現在のNISAへ引き継がれているか、金融機関からの案内で確かめておくと安心です。

出典：金融庁「2023年までのNISA」

非課税で保有できる期間と、その後の選択

旧制度の商品には、購入した時期に応じた期限があります。

期限と、その時に選ぶことになる2つの道を確認します。

つみたてNISAは20年、一般NISAは5年

非課税保有期間は、2023年までのNISAの制度に基づいた期間のままで、つみたてNISAは購入時から20年間、一般NISAは5年間、非課税のままで保有できます。

たとえば2023年に購入したつみたてNISAの商品は2042年まで、同じく2023年に購入した一般NISAの商品は2027年まで運用を継続できます。

期間の終了前に売るか、終了後に課税口座へ移すか

非課税期間が終了した後、現在のNISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。

そのため、それぞれの非課税期間が終わる前に売却するか、終了後に課税口座へ払い出すかを選ぶ必要があります。

一般NISAは非課税期間が5年と短いため、2024年以降に順次この選択の時期を迎えている点に注意が必要です。

課税口座へ移した後は値上がり分に課税される

課税口座へ移した場合、その後の運用で得た利益には税金がかかります。

売却して現在のNISAで買い直すか、課税口座で持ち続けるかは、現在のNISAの枠にどれだけ余裕があるかとあわせて考えることになります。

現在のNISAとの違い

2024年から始まったNISAは、旧制度から変わった点がいくつもあります。

旧制度の保有分に関わる違いを中心に確認します。

非課税で保有できる期間が無期限になった

非課税保有期間は、つみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間でしたが、2024年からのNISAでは無期限となりました。

制度そのものも恒久化されたため、期間の終了時に売却か課税口座かを選ぶ場面は、現在のNISAでは生じません。

旧制度の保有額は1,800万円の枠の外で管理される

2024年からのNISAには生涯を通じての非課税保有限度額（総枠）が新設され、1,800万円が上限となっています。

2023年までのNISAでの保有額は、この1,800万円の外枠で管理されるため、旧制度で保有していることによって現在のNISAの枠が減ることはありません。

2つの枠を併用でき、売却した分の枠は復活する

旧制度ではつみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、現在はつみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。

また、商品を売却した場合、翌年以降に売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再び利用できる点も旧制度とは異なります。

出典：金融庁「NISAを知る」

旧制度の保有分を確かめる順番

期限のある資産を持っている以上、放置は避けたいところです。

確かめる順番を示します。

購入した年と制度の種類を確認する

まず、旧NISAで保有している商品について、購入した年と、つみたてNISAか一般NISAかを確認します。

購入した年に5年（一般）または20年（つみたて）を足した年が、非課税で保有できる期限です。

相談の場でも、旧制度の保有分があること自体を忘れていて、期限が近づいていることに気づいていない例が見られます。

期限が近いなら現在のNISAの枠を確かめる

期限が近い商品がある場合、売却して現在のNISAで買い直す選択もありますが、その分は年間投資枠と1,800万円の総枠を使うことになります。

枠に余裕があるか、他に積立をしていないかを確かめたうえで決めると、無理のない移し替えにつながります。

まとめ：期限を確かめ、放置しないことが要点

2023年までのNISAで保有している商品は、そのまま非課税で持ち続けられますが、期間には期限があります。

現在のNISAへ移すことはできないため、期限までに扱いを決めることが必要です。

・旧NISAの商品は直ちに売却する必要はなく、そのまま保有できる

・非課税期間はつみたてNISAが20年、一般NISAが5年で、以前の制度のまま

・非課税期間の終了後に現在のNISAへ移すことはできない

・期間の終了前に売却するか、終了後に課税口座へ払い出すかを選ぶ

・旧制度の保有額は、現在のNISAの1,800万円の外枠で管理される

旧NISAで保有している商品は、購入した年と制度の種類から非課税の期限を確かめ、期限が来る前に売却するか課税口座へ移すかを決めておくことが、非課税の恩恵を取りこぼさない進め方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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