NISAの金融機関は変更できる？手続きの流れと変更前に確かめること

NISA口座は1人につき1口座ですが、金融機関の変更は年単位で可能です。

手続きは、変更前の金融機関に届出書を出して「勘定廃止通知書」を受け取り、それを変更したい金融機関に提出する形で進めます。

ただし、その年に変更するには前年10月1日からその年の9月30日までの提出が必要で、届出書を提出する日以前にすでに買い付けている場合、その年分の変更はできない決まりです。

この記事では、変更の条件と手続きの流れ、変更する前に確かめたい点を解説します。

金融機関の変更は年単位でできる

NISA口座そのものは1つしか持てませんが、どこで持つかは変えられます。

前提となる決まりを確認します。

口座は1人1口座、変更は年単位

NISA口座は1人につき1口座のみ開設でき、金融機関の変更は年単位で可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、1つの金融機関で利用することになります。

非課税保有限度額は国税庁が一括管理する

利用者それぞれの非課税保有限度額は、国税庁において一括管理を行うこととされています。

金融機関を変えても限度額が増えたり減ったりするわけではなく、生涯を通じての総枠として管理される仕組みです。

出典：金融庁「NISAを知る」

手続きの流れと必要な書類

変更は2つの金融機関それぞれで手続きが必要です。

順に確認します。

変更前の金融機関で届出書を提出する

NISA口座を開設している金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出すると、その金融機関から「勘定廃止通知書」が交付されます。

まずはこの通知書を受け取るところから始まります。

変更したい金融機関に2つの書類を提出する

新たにNISA口座を開設したい金融機関に、「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を提出します。

これらの書類を提出した金融機関に、非課税口座を開設できる流れです。

変更できる期間と、できない場合

いつでも自由に変更できるわけではありません。

2つの制約を押さえます。

提出期間は前年10月1日から9月30日まで

変更後の金融機関にNISA口座を設けようとする年の前年10月1日から、その年の9月30日までの間に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する必要があります。

書類のやり取りには時間がかかるため、期限の間際ではなく早めに動き始めることが確実です。

すでに買い付けている年は変更できない

「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する日以前に、変更前の金融機関のNISA口座ですでに上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません。

積立の設定をしていると、意識しないうちにその年の買い付けが済んでいることもあるため、変更を考えたら買い付けの状況を先に確かめます。

出典：金融庁「よくある質問」

変更する前に確かめたいこと

手続きができるかどうかとは別に、変えた後のことも考えておく必要があります。

2点を挙げます。

2023年までのNISAは移せない

2023年までのNISA（一般・つみたて）で保有している商品は、非課税期間の終了後に2024年からのNISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。

金融機関を変更しても、これらの商品は元の金融機関で非課税期間の終了まで保有し続けることになります。

口座が分かれる手間と天秤にかける

変更すると、それまでの資産が残る金融機関と、新たに買い付ける金融機関に分かれます。

相談の場でも、手数料や商品の品ぞろえを理由に変更したものの、口座が2つに分かれて管理が煩雑になったという声を聞きます。

変更で得られるものと、口座が分かれる手間を並べたうえで決めることが要点です。

まとめ：期限と買い付けの状況を先に確かめる

NISAの金融機関変更は年単位でできますが、期限と買い付けの状況という2つの条件があります。

確かめる点は次のとおりです。

・NISA口座は1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関では使えない

・変更の届出書は、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに提出する

・届出書の提出日以前にその年の買い付けがあると、その年分の変更はできない

・非課税保有限度額は国税庁が一括管理するため、変更で枠が変わることはない

・2023年までのNISAで保有している商品は移せず、元の金融機関に残る

変更を考えたら、まず今年すでに買い付けていないかを確かめ、期限に余裕をもって届出書を提出し、口座が2つに分かれた後の管理まで見たうえで決めることが、手戻りのない進め方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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