NISAの生涯投資枠1,800万円を使い切り、運用益を非課税で受け取りながら早期リタイアを目指す「サイドFIRE」に関心を持つ方が増えています。

1,800万円を年4%で運用できれば年間72万円（月6万円）が目安ですが、リタイア後は国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）や国民健康保険料を自分で負担するため、この社会保険料を織り込まないと計画は成り立ちません。

完全に仕事を辞めるFIREではなく、一部の労働を続けるサイドFIREが現実的とされるのは、就労収入で社会保険料を賄いつつ、公的年金の土台を維持できるためです。

この記事では、NISA1,800万円でサイドFIREを目指す際に見落とされやすい公的年金・社会保険料の負担と、それを踏まえた資金計画の考え方を、金融庁や日本年金機構の情報をもとに整理します。

サイドFIREとは｜完全リタイアとの違い

サイドFIREは、資産運用による収入と一部の労働収入を組み合わせて生活する早期リタイアの形です。

資産だけで生活費のすべてを賄う「完全FIRE」と比べ、必要な資産が少なくて済み、公的保障の面でも利点があります。

完全FIREとサイドFIREの必要資産の違い

完全FIREは生活費のすべてを資産の運用益や取り崩しで賄うため、多額の資産が必要です。

一方サイドFIREは、生活費の一部を労働収入で補うため、準備すべき資産を抑えられます。たとえば生活費の半分を就労収入で賄えれば、必要な運用資産は完全FIREの半分程度で済む計算になります。

「4%ルール」は日本の社会保険料を考慮していない

FIREの目安としてよく引用される「4%ルール」は、資産を年4%で取り崩しても資産が長期間維持されやすいという、米国の研究をもとにした考え方といわれています。

ただし、この経験則は米国を前提としたもので、日本の国民年金保険料・国民健康保険料・税金といった支出を織り込んでいません。日本で試算するときは、運用益とは別にこれらの負担を上乗せして考えることが欠かせないでしょう。

NISAの生涯投資枠1,800万円の基本

NISAは、投資で得た利益（配当・分配金・売却益）が非課税になる制度で、生涯にわたって1,800万円まで非課税で保有できます。

サイドFIREの資産形成の中心に据えやすい制度ですが、枠の仕組みを正確に理解しておくことが欠かせません。

成長投資枠とつみたて投資枠の合計で1,800万円

NISAには年240万円まで使える「成長投資枠」と、年120万円まで使える「つみたて投資枠」があります。

生涯の非課税保有限度額は2つの枠をあわせて1,800万円で、このうち成長投資枠だけで使える上限は1,200万円です。非課税で保有できる期間は無期限となっています。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

1,800万円を年4%で運用した場合の目安

1,800万円を年4%で運用できた場合、単純計算で年間72万円（月6万円）の収益が目安になります。

NISA口座内であればこの収益に税金がかからないのが利点です。

ただし年4%はあくまで想定の一例であり、運用成果は市場の状況によって変動し、元本割れの可能性もある点には注意しておきましょう。

見落とされやすいFIRE後の社会保険料負担

会社員は厚生年金・健康保険の保険料を勤務先と折半していますが、退職すると全額を自分で負担します。

サイドFIREの資金計画で最も見落とされやすいのが、この社会保険料の負担です。

国民年金保険料は月17,920円（令和8年度）

会社を退職して自営業者などの第1号被保険者になると、国民年金保険料を自分で納めます。

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、1年間では約21万円、夫婦2人分なら約43万円の負担です。運用益の月6万円のうち、相応の割合が社会保険料に充てられる計算になります。

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

国民健康保険料も全額自己負担になる

会社の健康保険から国民健康保険に切り替わると、保険料は全額自己負担です。

国民健康保険料は前年の所得や世帯の人数によって決まり、自治体ごとに計算方法が異なります。所得が低くても均等割などの定額部分がかかるため、リタイア後も一定の負担が続く点を見込んでおく必要があります。

退職直後は任意継続や扶養も選択肢

退職直後の健康保険は、国民健康保険への加入のほか、会社の健康保険を任意で継続する「任意継続」や、家族の被扶養者になる方法もあります。

どれが有利かは所得や家族構成によって変わるため、退職前の比較が負担軽減のポイントです。健康保険の切り替えは、以下の記事でも取り上げています。

完全FIREで国民年金を止めると将来の年金が減る

公的年金は、老後の生活を生涯にわたって支える土台です。

完全FIREで国民年金保険料の納付を止めてしまうと、将来受け取る老齢基礎年金が減る点は見過ごせません。

老齢基礎年金は納付月数で決まる

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480月）保険料を納めて満額になります。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は月額70,608円（年額847,300円）です。納付月数が480月に満たないと、その分だけ受給額が減ります。

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

10年間未納にすると満額の4分の1が減る

たとえば50歳で完全FIREし、60歳までの10年間（120月）国民年金を納めなかった場合、満額の120/480、つまり4分の1が減ります。

満額70,608円で計算すると、月あたり約17,600円の減少です。この差は受給が始まってから生涯続くため、目先の保険料負担だけでなく、将来の年金額への影響もあわせて考える必要があります。

サイドFIREが公的保障の面で合理的な理由

資産を取り崩すだけの完全FIREより、一部の労働を続けるサイドFIREのほうが、公的保障の面で理にかなっています。

就労を続けることには、社会保険料を賄う以上の意味があります。

就労収入で社会保険料を賄い、年金の土台を守る

サイドFIREで一定の労働収入を確保できれば、その収入で国民年金・国民健康保険の保険料を支払えます。

国民年金を納め続ければ、将来の老齢基礎年金が満額に近づき、老後の生涯収入の土台を厚くできます。厚生年金に加入できる働き方であれば、さらに将来の年金を上乗せできる点も利点です。

取り崩しを抑え、資産寿命を延ばせる

労働収入があるぶん、運用資産の取り崩しを抑えられます。

市場が下落した局面で資産を取り崩さずに済めば、資産寿命を延ばしやすくなります。

相場が悪いときに無理な取り崩しを避けられる点は、長期の資産運用で軽視できないポイントです。

公的年金の繰下げも選択肢になる

労働収入で生活費を賄える間は、公的年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も選択肢に入ります。

繰下げによって年金額を増やせるため、長生きに備えた終身の収入を厚くできます。NISAによる資産形成と公的年金を組み合わせることで、老後の収入をより安定させられるでしょう。

まとめ｜NISAは土台、公的保障を織り込んだ計画を

NISA1,800万円でサイドFIREを目指す際に押さえておきたい点を整理します。

・1,800万円を年4%で運用した場合の収益は年72万円（月6万円）が目安（元本割れの可能性あり）

・リタイア後は国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）と国民健康保険料が全額自己負担になる

・「4%ルール」は米国由来で、日本の社会保険料・税金を織り込んでいない

・完全FIREで国民年金を止めると、将来の老齢基礎年金が納付月数に応じて減る

・サイドFIREは就労収入で社会保険料を賄い、公的年金の土台を守れる点で合理的

NISAはあくまで資産形成の土台であり、FIRE後にかかる社会保険料と公的年金への影響を織り込んではじめて、現実的な資金計画になります。

運用益の想定だけで早期リタイアを判断せず、公的保障の負担と受給を含めた生涯収支で考えることが、無理のないサイドFIREにつながるはずです。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司による執筆です。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムでご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズにお調べいただけるでしょう。

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