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NISA高配当株で買ってはいけない銘柄とは？必要投資額とポートフォリオを解説
NISAの成長投資枠を使えば、高配当株の配当金を非課税で受け取れます。
ただし高配当株は配当利回りの高さだけで選ぶと、業績悪化による「見かけ上の高利回り」や減配のリスクをつかみやすく、配当金を非課税にするには受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。
また「配当金で月3万円」を得るには、利回り4%なら約900万円の投資が必要になるなど、目標額からの逆算も欠かせないポイントです。
この記事では、買ってはいけない高配当株の見分け方、配当金額別の必要投資額の目安、NISAでの非課税の条件、ポートフォリオの組み方を、金融庁・国税庁などの情報をもとに解説します。
高配当株とは｜配当利回りの目安は3〜4%
高配当株とは、株価に対して受け取れる年間配当金の割合（配当利回り）が高い銘柄を指します。
配当利回りは「1株あたり年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算され、明確な基準はありませんが、一般的には3〜4%以上が高配当の目安とされることが多い水準です。
配当金は企業が利益の一部を株主に分配するもので、保有しているだけで定期的な収入（インカムゲイン）が得られます。
一方で、配当は企業の業績や方針によって減らされたり、支払われなくなったりすることもあるため、利回りの高さだけで判断しない姿勢が欠かせません。
買ってはいけない高配当株の特徴
配当利回りが高い銘柄のなかには、避けたほうがよいものも含まれます。
相談の現場でも、利回りの数字だけを見て購入し、その後の減配や株価下落で後悔するケースは少なくありません。次のような特徴のある銘柄は慎重な確認が必要です。
業績悪化で株価が下がっただけの「見かけ上の高利回り」
配当利回りは株価が下がるほど高く表示されます。
業績が悪化して株価が下落した結果、利回りだけが高く見えている銘柄は、近い将来の減配リスクを抱えている場合があります。
利回りの高さの理由が「増配」なのか「株価下落」なのかを見極める必要があるでしょう。
利益を超えて配当を出している「タコ配」
純利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標が「配当性向」です。
配当性向が100%を超えている場合、利益以上の配当を出している状態（いわゆるタコ配）で、配当の原資を取り崩している可能性があり、長続きしにくいといえます。配当性向は一般的に30〜50%程度が一つの目安とされますが、業種によって適正水準は異なります。
一時的な記念配当・特別配当で高くなっている
創業◯周年などの記念配当や、一時的な利益による特別配当で、その年だけ配当が高くなっているケースもあります。
こうした一時的な配当は翌年以降は元に戻るため、継続的な高配当とは区別して考えることが大切です。
過去に減配・無配の履歴がある
過去10年程度の配当推移を確認し、減配や無配を繰り返している銘柄は、安定した配当収入には向きません。
リーマンショックやコロナショックのような景気後退局面でも配当を維持・増配してきた企業は、株主還元の姿勢が安定していると評価できます。
配当金「月◯万円」に必要な投資額の目安
「配当金で月3万円」といった目標を立てる場合、配当利回りから必要な投資額を逆算できます。
計算式は「年間の目標配当額 ÷ 配当利回り」です。
配当利回り4%（税引前）で計算した場合、目標配当額ごとの必要投資額の目安は次のようになります。
・月1万円（年12万円）：約300万円
・月3万円（年36万円）：約900万円
・月5万円（年60万円）：約1,500万円
・月10万円（年120万円）：約3,000万円
利回りが3%なら必要額はさらに増え、5%なら減る関係です。
ただし利回り5%以上を狙うと、前述の「買ってはいけない高配当株」に該当する銘柄が増えやすいため、現実的には3〜4%程度を前提に資金計画を立てるほうが無理がありません。
なお、課税口座では配当に20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）が課税されるため、手取りはこの計算より少なくなる点に留意が必要です。
NISA口座であればこの税金がかからないため、同じ投資額でも手取りの配当が多くなる点が、高配当株投資でNISAを活用する利点といえます。
NISAで配当金を非課税にする条件
NISAの成長投資枠を使えば、高配当株の配当金と売却益を非課税で受け取れます。
ただし、非課税にするには満たすべき条件があるため、正確に押さえておきましょう。
個別株は成長投資枠（年240万円）で購入する
NISAには「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」があり、個別株を購入できるのは成長投資枠のみです。
生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、このうち成長投資枠だけで使える上限は1,200万円となります。非課税で保有できる期間は無期限です。
受取方法を「株式数比例配分方式」にしないと課税される
見落としやすいのが配当金の受取方法です。NISA口座で保有していても、受取方法を「株式数比例配分方式」（配当金を証券口座で受け取る方式）にしていないと、配当金には課税されてしまいます。
登録配当金受領口座方式や配当金領収証方式などを選んでいると、NISAでも非課税になりません。
これから高配当株を買う場合は、購入前に証券口座の設定が株式数比例配分方式になっているかを確認しておくことが重要です。
出典：日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
米国株など海外の高配当株は現地で課税される
米国株や米国の高配当ETFをNISAで保有した場合、日本の税金は非課税になりますが、配当に対して現地で課される税金（米国の場合10%）はかかります。
NISA口座では外国税額控除が使えないため、この現地課税分は取り戻せない点に注意が必要です。
高配当株ポートフォリオの組み方
高配当株は1銘柄に集中させず、複数の銘柄・業種に分散することがリスク管理の基本です。
1社の減配や業績悪化が資産全体に与える影響を抑えられます。
複数銘柄・複数セクターに分散する
高配当株であっても、最低でも5〜10銘柄程度に分けて保有することで、特定銘柄の減配リスクを和らげられます。
さらに、景気変動の影響を受けにくい業種（通信・電力・ガス・食品・医薬品など）と、景気の波を受けやすい業種を組み合わせると、配当の安定性を高めやすくなります。
コア・サテライト戦略で組み込む
資産形成全体で見ると、高配当株は「サテライト（補助的な部分）」として位置づける考え方があります。
土台（コア）はつみたて投資枠で全世界株式やS&P500などの低コストインデックスファンドを積み立てて安定的に築き、その上で成長投資枠の一部を高配当株に充てる形です。
高配当株への配分割合に決まりはありませんが、資産全体のバランスを見て、過度に偏らない範囲で組み込むことが、長期的な安定につながります。
配当再投資のやり方と注意点
受け取った配当金を再び株式の購入に充てる「配当再投資」を続けると、配当が新たな配当を生む複利の効果が期待できます。
やり方には、自動と手動の2通りがあります。
個別株は手動、ETF・投信は自動再投資も可能
個別株の場合は、配当金が証券口座に入金されたら、その資金で改めて株を購入します。
少額の配当でも再投資しやすいよう、1株単位で購入できる単元未満株のサービスを使う方法もあります。一部の高配当ETFや投資信託では、分配金を自動で再投資する設定が選べることもあるでしょう。
再投資もNISAの年間枠を消費する
配当金をNISA口座で再投資する場合、その購入分も年間投資枠（成長投資枠240万円）を消費します。
年間枠を使い切っていると、配当の再投資はNISA口座ではできず課税口座での購入になるため、枠の使い方とあわせて計画することが大切です。
まとめ
NISAの成長投資枠を活用した高配当株投資は、配当金を非課税で受け取れる点が利点ですが、いくつかの押さえどころがあります。
本記事のポイントは次のとおりです。
・銘柄選び：利回りの高さだけで選ばず、見かけ上の高利回り・タコ配・一時的な配当・減配履歴を避ける
・必要投資額：利回り4%なら月3万円で約900万円、月5万円で約1,500万円が目安
・非課税の条件：成長投資枠で購入し、受取方法を株式数比例配分方式に設定する
・分散：5〜10銘柄・複数セクターに分け、コア・サテライトで組み込む
・再投資：複利効果が期待できるが、NISAの年間枠を消費する
高配当株は配当利回りだけでなく、配当の安定性と企業の業績・財務をあわせて確認することが、長期的に安定した配当収入につながります。
非課税のメリットを活かしつつ、無理のない資金計画と分散で、自分の目的に合ったポートフォリオを組み立てていくことが大切でしょう。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司による執筆です。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムでご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズにお調べいただけるでしょう。
