自動車保険
自損事故で自動車保険は使える？補償される範囲と保険を使う前の損得を確認
自損事故は相手のいない単独事故のため、「自動車保険は使えるのか」「どの補償が対象になるのか」と迷う方は少なくありません。
電柱やガードレールへの衝突などの自損事故では、車両保険（一般型）と人身傷害保険が中心の補償となり、相手への賠償を目的とする対人・対物賠償保険は原則として使えない点に注意が必要です。
ただし、車両保険を使うと翌年度以降の等級が下がり、保険料が上がります。
修理費が等級ダウンによる保険料の増加額を下回る場合は、保険を使わず自己負担したほうが総額で安く済むケースもあるのが実情です。
本記事では、自損事故で使える補償と使えない補償を確認したうえで、商品提供者が積極的には触れにくい「保険を使う前の損得確認」を解説します。
自損事故で使える補償
自損事故で使える補償は、自分の車や自分・同乗者のケガに備えるタイプです。どの補償が対象になるかを把握しておくと、いざというときに請求漏れを防げます。
車両保険（一般型）
車両保険の一般型は、電柱・ガードレール・縁石への衝突など、相手のいない単独事故による車の修理費用を補償します。
ただし契約で免責金額（自己負担額）が設定されている場合は、その分を差し引いた金額が支払われる点に注意が必要です。
人身傷害保険・搭乗者傷害保険
運転者本人や同乗者が自損事故でケガをした場合、人身傷害保険が治療費や休業損害などを補償します。
搭乗者傷害保険を付けている場合は、入通院や後遺障害などに対して、あらかじめ定めた金額が人身傷害とは別に支払われます。
自損事故保険（自損事故傷害特約）
人身傷害保険を付けていない契約でも、自賠責保険で補償されない運転者自身のケガに備える自損事故保険（自損事故傷害特約）が自動的にセットされている場合があります。
電柱への衝突など、自賠責保険の対象外となる単独事故での運転者の死傷を補償する仕組みです。
なお、人身傷害保険を付けている場合は、その補償が自損事故によるケガもカバーするため、自損事故保険は付帯されないのが一般的となります。
自損事故で使えない補償
自損事故では相手がいないため、相手への賠償を目的とする補償は使えません。また、車両保険でも型によっては自損事故が対象外となります。
対人賠償・対物賠償保険
対人賠償保険と対物賠償保険は、事故の相手の身体や財物への賠償を補償する保険です。
自損事故は賠償すべき相手が存在しないため、これらの賠償保険は原則として支払いの対象になりません。
車両保険（エコノミー型）は自損事故が対象外
車両保険には一般型のほかに、補償範囲を絞ったエコノミー型（車対車＋限定A など）があります。
このタイプは主に車同士の衝突を対象とし、電柱・ガードレールへの単独衝突や当て逃げは補償対象外となるのが一般的です。一方で、盗難・火災・台風・洪水などの自然災害や、飛来・落下物による損害は補償されます。
車両保険を使う前の損得確認
自損事故で車両保険を使えるとしても、使うことで翌年度以降の保険料が上がるため、修理費と保険料の増加を比べる視点が欠かせません。商品提供者が積極的には触れにくい部分です。
車両保険の利用は3等級ダウン事故
車両保険を使う自損事故は、多くの場合「3等級ダウン事故」に該当し、翌年度の等級が3つ下がります。
等級が下がると割引率が低くなるため、翌年度以降の保険料が上がる仕組みです。
事故有係数で数年間は保険料が上がる
3等級ダウン事故を起こすと、翌年度から原則3年間は「事故有係数適用期間」となり、同じ等級でも事故がない場合より低い割引率（高い保険料）が適用されます。
つまり、車両保険を1回使うと、下がった等級が戻るまでの数年間にわたって保険料の増加が続く点を見込んでおく必要があります。
修理費と保険料増加を比べて判断する
少額の修理であれば、保険を使わずに自己負担したほうが、数年分の保険料増加を避けられて総額で安く済む場合があります。
修理の見積額と、等級ダウン・事故有係数による数年分の保険料増加額を比べ、保険を使うかどうかを判断することが、自損事故での車両保険の使い方の要点です。
まとめ：使える補償を知り、車両保険は損得を確かめる
自損事故で使えるのは、車両保険（一般型）・人身傷害保険・搭乗者傷害保険・自損事故保険などで、相手への賠償を目的とする対人・対物賠償保険は使えません。
エコノミー型の車両保険は単独事故や当て逃げが対象外となるため、自分の契約がどの型かを確認しておくことが大切です。
車両保険を使うと3等級ダウンと事故有係数で数年間は保険料が上がるため、少額の修理では使わないほうが総額で得になる場合もあります。
修理費と保険料の増加額を比べたうえで保険を使うかどうかを決めることが、自損事故での賢い対応です。
自損事故ではまず使える補償を確認し、車両保険は修理費と数年分の保険料増加を比べてから使うことが、保険料の無駄な上昇を避ける進め方となります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
