自動車保険
自動車保険の仕組み|自賠責で足りない部分と、任意保険の補償を選ぶ順番

自動車保険は、法律で加入が義務づけられた自賠責保険と、補償を自分で選んで入る任意保険の2つに分かれます。
このうち自賠責保険が補償するのは人身事故の損害だけで、限度額は被害者1人につき傷害120万円、死亡3,000万円などです。
そのため、相手の車や物への賠償、限度額を超える賠償、自損事故での自分のケガや自分の車の損害には、任意保険で備えることになります。
任意保険の補償は、相手への賠償を最初に決め、次に自分や家族のケガ、最後に車の損害と特約の順に考えると、外せない補償と見直せる補償を分けやすくなります。
この記事で取り上げるのは、国土交通省と損害保険料率算出機構の資料で確かめた自賠責保険で足りない部分、任意保険の補償の種類、保険料の決まり方と、それをもとにした補償を選ぶ順番の考え方です。
自動車保険は自賠責保険と任意保険の2つ|自賠責で補償されないもの
自賠責保険が補償するのは人身事故による損害だけで、車などの物の損害や、自損事故で死傷した場合は対象になりません。
自賠責保険は加入が義務で、補償は人身事故の損害だけ
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(自賠法)によって加入が義務づけられている保険です。
加入しないで自動車を運行すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり、道路交通法の違反点数6点で免許停止の対象にもなります。
補償の対象は人身事故による損害に限られるため、相手の車だけでなく、洋服や自転車などの物の損害も支払いの対象になりません。
相手のいない自損事故で自分が死傷した場合も、自賠責保険からは支払われない扱いです。
出典:国土交通省 自賠責保険・共済 ポータルサイト「よくあるご質問」
支払われる額には被害者1人あたりの限度額があり、傷害による損害は120万円、死亡による損害は3,000万円が上限になります。
後遺障害の限度額は障害の程度によって変わり、神経系統の機能や精神、胸腹部臓器に著しい障害が残って介護が必要な場合は、常時介護で4,000万円、随時介護で3,000万円と定められています。
それ以外の後遺障害は、第1級の3,000万円から第14級の75万円までの範囲です。
出典:国土交通省 自賠責保険・共済 ポータルサイト「限度額と補償内容」
任意保険は、自賠責保険を超える賠償と、自賠責の対象外の損害に備える
任意保険の対人賠償では、自賠責保険の補償範囲までは自賠責保険から支払われ、それを超えた部分に限って任意保険から保険金が支払われます。
損害保険料率算出機構も、対人賠償責任保険は自賠責保険との関係で上積み保険として機能していると説明しています。
任意保険に入っていても自賠責保険が不要にならないのは、対人賠償がこうした上積みの仕組みだからです。
なお、任意保険には、保険会社が自賠責保険の支払い分もまとめて支払う「一括払制度」があり、被害者が自賠責保険へ別に請求する必要はありません。
自賠責保険でまかなえない主な損害は、限度額を超える相手への賠償、相手の車や物への賠償、自損事故などでの自分のケガ、自分の車の損害です。
出典:国土交通省 自賠責保険・共済 ポータルサイト「よくあるご質問」
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
ひき逃げや無保険の車による事故の被害者は、政府保障事業で自賠責保険と同等の救済を受けられる
ひき逃げで相手が分からない場合や、相手の車が自賠責保険に入っていない場合は、自賠責保険に請求できません。
こうした事故の被害者には、政府保障事業によって、国が自賠責保険と同等の損害を補う救済が行われています。
請求の窓口は損害保険会社(共済組合)で、保険代理店では受け付けていない点に注意が必要です。
出典:国土交通省 自賠責保険・共済 ポータルサイト「政府保障事業」
ただし、政府保障事業は、ほかの手段で救済されない被害者に必要最小限の救済をするための制度で、支払額は自賠責保険の支払基準に準じ、請求できるのも被害者だけとされています。
そのため、健康保険や労災保険などの給付を受けるべき場合はその金額を差し引いて補い、人身傷害保険のように実際の損害を補う保険で救済される場合も、その限度で国からの支払いは行われません。
出典:国土交通省 自賠責保険・共済 ポータルサイト「よくあるご質問」
任意保険のうち、相手の車が保険に入っていない場合や、ひき逃げなどで十分な補償が受けられない場合に備える補償が、無保険車傷害保険です。
支払いの対象は、死亡した場合か後遺障害が生じた場合に限られます。
無保険車傷害保険の詳しい仕組みを解説しているのは、「無保険車傷害保険とは?相手が賠償できないときに備える仕組み」の記事です。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
任意保険の補償は「相手への賠償」と「自分側の補償」に分かれる
損害保険料率算出機構の資料では、任意保険の基本的な補償を、対人・対物の「他人への賠償に関する補償」と、人身傷害保険などの「ご自身の補償」に分けて説明しています。
相手への賠償|対人賠償責任保険と対物賠償責任保険
対人賠償責任保険は、自動車事故で他人を死傷させて損害賠償責任を負った場合の補償で、自賠責保険から支払われる額を超える部分を支払います。
対物賠償責任保険は、他人の車や建物などの財物を壊して損害賠償責任を負った場合の補償です。
自賠責保険には物の損害の補償がないため、相手の車や建物への賠償には、任意保険の対物賠償責任保険で備えることになります。
どちらの補償も、契約で決めた保険金額が支払いの上限です。
たとえば、保険金額1,000万円の対物賠償責任保険で2,000万円の賠償責任を負った場合、支払われるのは上限の1,000万円で、上限を超えた1,000万円は保険から支払われません。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
相手との示談交渉の扱いは、「自動車保険の示談交渉サービスとは?もらい事故で使えない理由と備え」の記事で解説しています。
自分や同乗者のケガ|人身傷害保険・搭乗者傷害保険など
人身傷害保険は、自動車事故で自分や家族、自分の車に乗っていた人が死傷した場合に、相手との過失割合にかかわらず、実際に生じた損害の額を支払う補償です。
損害には治療費や休業損害、精神的損害などが含まれ、相手のいない単独事故でも補償されます。
ただし、損害の額は保険約款に定められた基準で計算され、損害の程度に応じて契約時に決めた定額を支払う方式もあります。
搭乗者傷害保険は、自分の車に乗っていた人が死傷した場合に、契約時に設定した金額に応じて保険金を支払う補償です。
治療を受けたときの支払い方には、入院・通院の日数に応じた日額払、傷害の部位・症状に応じた部位・症状別払、一律の金額を支払う一時金払があります。
また、人身傷害保険や自損事故保険、無保険車傷害保険と組み合わせて契約できます。
自損事故保険は、自動車事故で自分や同乗者が死傷したものの、自賠法にもとづく損害賠償の請求権が生じない場合に、あらかじめ定められた金額を支払う補償です。
この自損事故保険と無保険車傷害保険は、人身傷害保険を付けない場合の限定的な補償として用意されています。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
約款の基準で計算される額と相手への請求との関係を解説しているのは、「人身傷害保険の「過失相殺なし」とは?受け取れる額の基準と、相手への請求との関係」の記事です。
相手のいない事故での補償の使い方は、「自損事故で自動車保険は使える?補償される範囲と保険を使う前の損得を確認」の記事で取り上げています。
自分の車の損害|車両保険
車両保険は、自分の車が偶然な事故で壊れた場合や、盗まれた場合に保険金が支払われる補償です。
一方、地震・噴火、またはこれらによる津波による損害は、保険金が支払われない場合とされています。
車両保険の補償の範囲を狭める特約は、相手の車との衝突・接触で「相手自動車が確認できる場合のみ」に限るものと、火災や盗難、台風、洪水など「自動車の走行に起因しない場合のみ」に限るものの2種類です。
このうち走行に起因しない場合に限る特約でも、台風や竜巻、洪水による損害は保険金が支払われる場合に含まれます。
とはいえ、どちらの特約も補償をこうした場合に限るため、当て逃げのように相手の車を確認できない事故や、相手のいない単独事故は、どちらの条件にも当てはまりません。
なお、車両保険の付いた一般的な契約で自動的に付いているのが、事故の時点の車の価値ではなく、契約時に協定した車の価値をもとに保険金を支払う特約です。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
主な特約と、家族の契約との重なりを確かめたい特約
損害保険料率算出機構の資料では、自動車保険の主な特約を、補償の範囲を狭める特約、広げる特約、保険金の計算方法を変える特約の3つに分けています。
補償の範囲を狭める特約と、広げる特約
補償の範囲を狭める特約には、運転者を本人と配偶者に限る特約や、運転者の年齢を21歳以上・26歳以上などに限る特約、車両保険の範囲を限る特約があります。
補償を広げる特約の例は、他人の車を借りて運転中の事故や、契約した車以外の原動機付自転車を運転中の事故も補償の対象にする特約です。
対物賠償責任保険の保険金が相手の車の時価額で支払われる場合に、相手の車が修理できて修理費が時価額を上回ったとき、その差額を補う特約は、一般的な契約では自動的に付いています。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
個人賠償責任補償特約などは、家族の契約との重なりを確かめる
自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約として、「日常生活賠償特約」や「個人賠償責任補償特約」などの名称で販売されているものは、自転車事故の賠償に備える代表的な保険とされています。
国土交通省の資料によると、こうした特約の補償の対象は、契約者本人だけでなく、同居している家族や、生計を一にする別居の未婚の子まで含むことがほとんどです。
そのため、同じ資料は家族全員の契約内容をよく確認するよう求めています。
出典:国土交通省自転車活用推進本部事務局「自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例 条文解説」(平成31年2月)
家族のだれかの契約にこうした特約が付いていれば、自分の契約にも重ねて付ける必要があるかを考える余地があります。
私自身も、自分の自動車保険の特約が家族の契約や火災保険と重なっていないかを確かめた一人です。
相談の現場では、家族の自動車保険や火災保険などで、弁護士費用特約が重複していた方に出会ったこともあります。
弁護士費用特約の重複の確かめ方と、個人賠償責任保険が重複したときの扱いを解説しているのは、「弁護士費用特約は必要?重複の確かめ方と、特約がない場合の無料の相談先」と「個人賠償責任保険は重複すると無駄?保険法が定める重複保険の扱い」の記事です。
保険料の決まり方|等級・年齢条件・運転者限定・型式別料率クラス
保険料率は、保険会社が支払う保険金にあてる純保険料率と、保険会社の経費などにあてる付加保険料率から成り、等級や運転者の年齢、車の型式などによって区分されています。
保険料の土台になる参考純率と、保険会社ごとの違い
参考純率とは、損害保険料率算出機構のような料率算出団体が算出する純保険料率のことです。
保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使うことができます。
一方、付加保険料率は保険会社が独自に算出し、実際の料率の区分も保険会社によって異なるため、同じ補償でも保険料は保険会社ごとに違う場合があります。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
等級|事故1件で保険金を受け取ると、翌年度は3等級下がるのが基本
等級は、過去の無事故年数や事故件数などに応じて保険料率を1〜20等級に区分する仕組みで、新規の契約は通常6等級です。
保険金を受け取る事故が1件あると翌年度は3等級下がり、たとえば18等級の契約なら15等級になります。
さらに、7〜20等級では同じ等級でも「無事故」と「事故有」の区分があり、事故1件につき3年間は「事故有」の区分が適用され、その期間中に事故があると期間が加算されます(上限6年)。
ただし、車両保険で火災や落下物との衝突などの事故のときは1等級だけ下がり、「事故有」の区分の期間も1年です。
人身傷害保険だけを使った事故などでは、保険金を受け取っても等級は下がらず、翌年度は1等級上がります。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
保険販売の仕事で関わってきたことの一つが、事故のあとの連絡や保険金の請求の手続きです。
その際には、保険を使うと翌年度の等級が下がることを説明し、使うかどうかをお客さまと一緒に考えたこともあります。
修理費が少ない事故では、等級が下がったあとの保険料の増え方と、修理費を自分で払う場合とを比べて決めるのが現実的です。
年齢条件と運転者の範囲|友人などの運転には年齢条件がかからない
運転者の年齢によってリスクが異なるため、参考純率では、全年齢補償・21歳以上補償・26歳以上補償のように年齢条件で保険料率を区分しています。
26歳以上補償で記名被保険者が個人の場合は、記名被保険者の年齢層に応じた区分もあります。
年齢条件を付けていても、友人など家族以外の人や、帰省中の別居の未婚の子が運転する場合は、年齢にかかわらず補償の対象です。
運転者の範囲でも保険料率は区分されていて、補償を本人または配偶者が運転中の場合に限る運転者本人・配偶者限定特約を付けると、それ以外の人が運転中の事故は補償の対象から外れます。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
保険販売の仕事では、子どもが免許を取ったときなどに、年齢条件や運転者の範囲の見直しにも関わってきました。
家族の運転の状況が変わっても条件を変えないままだと、補償の対象から外れる運転者が出るおそれがあるため、免許の取得や同居・別居の変化は、契約の条件を見直すきっかけです。
私自身も、運転者の範囲を限定して契約しています。
型式別料率クラスと衝突被害軽減ブレーキ
保険料率は、自家用・事業用、乗用・貨物、普通・小型・軽といった用途・車種の別や、車の型式によっても区分されています。
型式別料率クラスは、自家用普通・小型乗用車が1〜17の17クラス、軽四輪乗用車が1〜7の7クラスです。
軽四輪乗用車のクラスの数は、参考純率では2025年1月1日以降に適用する分から、3クラスから7クラスに広がりました。
新しく発売された型式は保険のデータがないため、自家用普通・小型乗用車は排気量や新車価格などをもとにクラスを決め、軽四輪乗用車には一律でクラス4を適用します。
また、衝突被害軽減ブレーキが付いた車はリスクが低い実態が見られることから、自家用普通・小型乗用車と軽四輪乗用車のうち発売後約3年以内の型式は、装着の有無で保険料率が分かれる仕組みです。
自家用普通・小型乗用車が初めて国の登録を受けてから(軽四輪乗用車は初めて検査を受けてから)の経過期間が短いほどリスクが低い実態も見られ、この経過期間も保険料率の区分の一つになっています。
出典:損害保険料率算出機構「2025年度(2024年度統計)自動車保険の概況」
補償を選ぶ順番|外せない補償と、状況によって外せる補償
補償は、自賠責保険で足りない相手への賠償を最初に決め、次に自分や家族のケガ、最後に車の損害と特約の順に考えると、外せない補償と見直せる補償を分けやすくなります。
相手への賠償は最初に決め、削る対象にしない
自賠責保険は物の損害を補償せず、人身事故の損害にも限度額がある保険です。
対人・対物の賠償責任保険も、保険金額を超えた賠償は保険から支払われないため、保険料を抑えたいときでも、相手への賠償の保険金額は削る対象にしないことが基本になります。
保険販売の仕事では、対人・対物・人身傷害・車両などの補償をどう組み合わせるかの相談にも関わってきました。
自分や家族のケガは、人身傷害保険を軸に考える
相手との過失割合にかかわらず損害を補い、相手のいない単独事故も対象になる人身傷害保険は、自分や家族のケガに備える補償の軸です。
搭乗者傷害保険は、人身傷害保険とは別に、契約時に設定した金額で支払われる補償で、人身傷害保険と組み合わせて契約できます。
そのため、人身傷害保険で損害が補われる場合は、搭乗者傷害保険を付けるかどうかを、保険料と比べて決める余地があります。
私自身も、自動車保険に人身傷害保険を付けている一人です。
車両保険は、車の価値と貯蓄から考える
相談の現場では、車両保険を付けるか、補償の範囲を絞るかで迷う方に出会ったことがあります。
車両保険を付けない、または範囲を狭める選択が考えられるのは、事故で車が壊れても、修理や買い替えの費用を貯蓄でまかなえる場合です。
範囲を狭める場合は、当て逃げや単独事故のように特約の条件に当てはまらない事故は補償されないことを知ったうえで選びます。
私自身は、車両保険を付けて契約しています。
車両保険を使うと翌年度の等級が下がるため、小さな傷の修理で使うかどうかも、等級が下がったあとの保険料の増え方と比べて決めたいところです。
保険料を下げたいときは、補償を外す前に条件と重なりを見直す
相談の現場では、保険料を下げるために、どの補償を外せるかという相談を受けることもあります。
その場合も、先に見直したいのは、年齢条件や運転者の範囲が今の家族の運転の状況に合っているかと、家族の契約や火災保険と特約が重なっていないかという点です。
同じ補償でも保険料は保険会社によって違う場合があるため、補償の内容をそろえたうえで、複数の保険会社の見積もりを比べる方法もあります。
まとめ
自動車保険は、人身事故の損害を限度額まで補償する自賠責保険と、自賠責保険で足りない部分に備える任意保険の2つで成り立っています。
主なポイントは次のとおりです。
・自賠責保険の限度額は被害者1人につき傷害120万円、死亡3,000万円などで、物の損害や自損事故での死傷は対象外
・ひき逃げや無保険の車による事故の被害者は、政府保障事業で自賠責保険と同等の救済を受けられるが、健康保険などの給付や人身傷害保険で補われる分は差し引かれる
・任意保険の補償は、相手への賠償(対人・対物)と、自分側の補償(人身傷害・搭乗者傷害・車両など)に分かれる
・車両保険では、走行に起因しない場合に限る特約でも台風・洪水による損害は対象に含まれ、地震・噴火・津波による損害は支払われない
・事故1件で保険金を受け取ると翌年度は3等級下がるのが基本で、人身傷害保険だけを使った事故などは等級が下がらない
・友人など家族以外の人や帰省中の別居の未婚の子の運転には年齢条件がかからないが、運転者を本人・配偶者に限る特約を付けると、それ以外の人の運転は補償されない
相談の現場では、何が補償されるかを把握しないまま、毎年同じ内容で更新している方に出会ったことがあります。
更新の案内が届いたときは、相手への賠償、自分や家族のケガ、車の損害と特約の順に保険証券で補償の内容を確かめ、家族の契約との重なりもあわせて見直してみてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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