相続
相続税の基礎控除とは?3,000万円+600万円×法定相続人の計算と、申告が必要かの確かめ方

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、財産を取得した人それぞれの課税価格(相続税の計算の基になる財産の額)の合計額がこの額以下なら、相続税の申告も納税も必要ありません。
国税庁と札幌国税局によると、令和6年に亡くなった人のうち相続税の課税対象になった人の割合は、全国で10.4%、北海道で5.7%です。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額が0円になる場合でも、申告しなければ特例は使えません。
この記事で取り上げるのは、基礎控除額の計算と法定相続人の数え方、基礎控除額と比べる前に財産から差し引くもの・足すもの、申告が必要かの確かめ方です。
国税庁や札幌国税局の資料をもとに紹介します。
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
基礎控除額は法定相続人の数で決まり、配偶者と子2人の3人なら4,800万円です。
基礎控除額の計算式と早見表
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算し、法定相続人の数ごとの金額は次のようになります。
・法定相続人1人:3,600万円
・法定相続人2人:4,200万円
・法定相続人3人:4,800万円
・法定相続人4人:5,400万円
・法定相続人5人:6,000万円
課税価格の合計額が基礎控除額以下なら、申告も納税も不要
財産を取得した人全員の課税価格を合計して基礎控除額を超えると、財産を取得した人に相続税の申告が必要になります。
反対に、課税価格の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も不要です。
申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と決められています。
相続税がかかる人の割合は、全国で10.4%、北海道で5.7%
相談の現場で、自分の家に相続税がかかるのかを心配している方に出会ったことがあります。
国税庁の統計を見ると、令和6年に亡くなった1,605,378人のうち、相続税の課税対象になったのは166,730人で、課税割合は10.4%です。
課税対象になった被相続人(亡くなった人)1人当たりの課税価格は、14,025万円となっています。
札幌国税局によると、北海道の令和6年分の課税割合は5.7%(令和5年分は5.3%)です。
北海道で課税対象になった人の相続財産は、現金・預貯金等が44.9%、土地が22.0%、有価証券が13.0%を占めています。
基礎控除額を決める法定相続人の数え方
法定相続人は、配偶者と、子・直系尊属・兄弟姉妹のうち順位が最も高い人で、基礎控除額の計算では相続を放棄した人も人数に含まれる決まりです。
配偶者は常に相続人、ほかの親族には順位がある
亡くなった人に配偶者がいれば常に相続人になり、ほかの親族は次の順位のうち、最も上の順位にあたる人が配偶者とともに相続人になります。
・第1順位:子(子が先に亡くなっている場合は、孫などの直系卑属)
・第2順位:父母や祖父母などの直系尊属(第1順位の人がいない場合。父母と祖父母がいれば父母が優先)
・第3順位:兄弟姉妹(第1順位と第2順位の人がいない場合。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子)
相続を放棄した人も、基礎控除額の計算では人数に含める
相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされますが、基礎控除額の計算に使う法定相続人の数では、放棄がなかったものとして数えます。
配偶者と子2人のうち子1人が相続を放棄しても、法定相続人の数は3人で、基礎控除額は4,800万円のままです。
養子は、人数に含める数に制限がある
法定相続人の数に含める養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとなります。
ただし、特別養子縁組による養子や、配偶者の実子で亡くなった人の養子になった人などは実子として扱われ、すべて人数に含まれます。
また、養子を人数に含めることで相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、その養子は人数に含められない扱いです。
家族構成別の計算例
家族構成ごとの法定相続人の数と基礎控除額は、次のようになります。
・配偶者と子2人:3人で4,800万円
・子がいない場合の配偶者と親1人:2人で4,200万円
・子も父母・祖父母もいない場合の配偶者と兄弟姉妹3人:4人で5,400万円
・配偶者がいない場合の子1人:1人で3,600万円
基礎控除額と比べる前に、財産から差し引くもの・足すもの
基礎控除額と比べる課税価格は、死亡保険金などを含めて相続などで取得した財産から、非課税財産や債務、葬式費用を差し引き、一定の贈与を足して計算します。
差し引くもの:死亡保険金などの非課税枠、債務、葬式費用
死亡保険金と死亡退職金は、相続人が受け取った場合、どちらも「500万円×法定相続人の数」までが非課税で、課税価格に入るのはそれを超えた部分です。
借入金などの債務や葬式費用も、財産の額から差し引きます。
出典:国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
私自身、保険販売の仕事で、相続対策としての保険の相談に関わってきました。
死亡保険金の非課税枠は受取人が相続人の場合に使えるもので、相続人ではない孫や、相続を放棄した人が受け取った分には使えない点に注意が必要です。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
足すもの:亡くなった人から受けた一定の贈与
贈与税の計算方法には、1年間に受けた贈与の合計額から110万円を差し引いて計算する「暦年課税」と、「相続時精算課税」の2つがあります。
相続などで財産を取得した人が、亡くなった人から暦年課税で受けた贈与のうち、次の期間内のものは課税価格に加えます。
・2026年12月31日までに亡くなった場合:亡くなる前3年以内の贈与
・2027年1月1日から2030年12月31日までに亡くなった場合:2024年1月1日から亡くなった日までの贈与
・2031年1月1日以降に亡くなった場合:亡くなる前7年以内の贈与
なお、2027年1月2日以後の相続では、加える期間のうち、亡くなる前3年より前に受けた贈与は、合計100万円までが加算の対象外です。
出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
相続時精算課税を選んで受けた贈与も、課税価格に加えます。
2024年1月1日以後の贈与は、贈与を受けた年ごとに、相続時精算課税の基礎控除額110万円を差し引いた残りの額が対象になります。
家族名義の預金も、相続財産になることがある
子や孫など家族の名義の預金でも、亡くなった人がお金を出していたことなどから亡くなった人の財産と認められるものは、相続税の対象です。
国税庁の誤りやすい事例集では、父の収入から預け入れ、父が管理・運用していた家族名義の定期預金を、相続税の対象になる例として挙げています。
出典:国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」事例⑥
特例で税額が0円になっても、申告は必要
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、相続税の申告書を出すことが、使うための条件です。
申告しないと特例は使えない
相談の現場で、特例で税額が0円になるなら申告しなくてよいと考えていた方に出会ったことがあります。
ただ、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、特例を使って税額が0円になるときも、申告書を出さなければ特例は使えません。
申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減
配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額は、1億6千万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、相続税がかからない扱いになります。
この軽減を受けるには、明細を記載した申告書(または更正の請求書)に、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなど、配偶者が取得した財産がわかる書類を添えて出す必要があります。
小規模宅地等の特例
亡くなった人などが住んでいた宅地や、事業・貸付に使っていた宅地は、一定の面積まで評価額を減らせる特例の対象です。
・特定居住用宅地等(住んでいた宅地):330㎡まで80%減額
・特定事業用宅地等(事業に使っていた宅地):400㎡まで80%減額
・貸付事業用宅地等(貸していた宅地):200㎡まで50%減額
適用には、申告書への記載と、小規模宅地等の計算明細書や遺産分割協議書の写しなどの添付が求められます。
出典:国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
申告が必要かを確かめる手順
申告が必要かどうかは、次の順で確かめると判断しやすくなります。
・法定相続人の数を数え、基礎控除額を出す
・預貯金、土地・建物、有価証券、死亡保険金などの財産と、借入金などの債務を書き出す
・非課税枠や債務、葬式費用を差し引き、一定の贈与を足して課税価格を出す
・課税価格の合計額を基礎控除額と比べ、超える場合は特例を使うかどうかも含めて申告を考える
国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」は、相続財産の金額などを入力して、申告のおおよその要否を判定できるページです。
小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)と配偶者の税額軽減を使った場合の、税額の試算もできます。
まとめ:基礎控除額と比べる前に、差し引くものと足すものを確かめる
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、課税価格の合計額がこの範囲内なら、申告も納税も不要です。
押さえておきたい点を、次に挙げます。
・基礎控除額:法定相続人1人で3,600万円、2人で4,200万円、3人で4,800万円
・課税割合(令和6年分):全国10.4%、北海道5.7%
・法定相続人の数:相続を放棄した人も含め、養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで
・差し引くもの:死亡保険金・死亡退職金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)、債務、葬式費用
・足すもの:暦年課税の贈与のうち一定期間内のもの(2027年以降の相続から期間が延び始める)、相続時精算課税の贈与
・家族名義の預金:亡くなった人の財産と認められるものは相続財産になる
・特例:配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、税額が0円でも申告しないと使えない
・申告期限:亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
基礎控除額と比べる前に、非課税枠や債務を差し引き、一定の贈与を足して課税価格を出し、基礎控除額を超える場合は特例で税額が0円になるときも申告することが、手続きの漏れを防ぐ基本になると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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