生命保険
生命保険の相続税非課税枠とは?500万円×法定相続人の計算と、枠が使えない受取人・契約の形

被相続人(亡くなった人)が保険料を負担していた死亡保険金のうち、相続人が受け取る分は、「500万円×法定相続人の数」までが相続税の非課税枠の対象です。
ただし、相続人以外の人や相続を放棄した人が受け取った保険金には、この非課税枠を使えません。
また、保険料を負担した人と受取人の組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税がかかります。
この記事で取り上げるのは、非課税枠の計算方法と、枠が使えない受取人、契約の形による税金の違いです。
国税庁や生命保険文化センターの情報をもとに紹介します。
死亡保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」
死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で、法定相続人が配偶者と子2人の3人なら1,500万円です。
対象になるのは、亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金
被相続人の死亡で受け取る生命保険金は、被相続人が保険料の全部または一部を負担していた場合、相続などで取得したものとして扱われ、相続税の対象になります。
非課税枠が使えるのは、この死亡保険金の受取人が相続人の場合で、すべての相続人が受け取った保険金の合計額のうち、非課税限度額を超える部分にだけ相続税がかかる仕組みです。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
法定相続人の数の数え方
非課税限度額の計算に使う法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
養子がいる場合に数に含めるのは、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです。
配偶者と子2人のうち子1人が相続を放棄しても、法定相続人の数は3人のままで、非課税限度額は1,500万円となります。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
複数の相続人が受け取るときは、受け取った割合で枠を分ける
すべての相続人が受け取った保険金の合計額が非課税限度額を超える場合、各相続人の非課税になる金額は、非課税限度額を受け取った保険金の割合で分けた額です。
・その相続人の課税される保険金=その相続人が受け取った保険金-非課税限度額×(その相続人が受け取った保険金÷すべての相続人が受け取った保険金の合計額)
たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の3人で、配偶者が1,200万円、子1人が800万円の死亡保険金を受け取ったとします。
非課税限度額1,500万円を受け取った額の割合で分けると、配偶者は900万円、子は600万円が非課税になる計算です。
課税される保険金は、配偶者が300万円、子が200万円で、合計500万円となります。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
非課税枠が使えない受取人
非課税枠を使えるのは相続人が受け取った死亡保険金だけで、相続人以外の人や相続を放棄した人が受け取った分は、非課税枠を差し引かない金額が相続税の計算の対象です。
孫など相続人以外の人が受け取ると、非課税にならず2割加算の対象
相談の現場で、死亡保険金の受取人を孫など相続人以外の人にしたいと考えている方に出会ったことがあります。
ただ、孫の親にあたる子が相続人となり、孫を養子にもしていない場合、孫は相続人ではないため、孫が受け取った死亡保険金は非課税枠の対象外です。
さらに、配偶者や父母、子ではない人が財産を取得すると、その人の相続税額に2割が加算されます。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
一方、子が先に亡くなっていて、孫がその子に代わって相続人になっている場合は、孫も相続人として非課税枠の対象です。
この場合の孫は、2割加算の対象にもなりません。
孫を養子にしている場合も相続人として非課税枠の対象ですが、子に代わって相続人になった孫でなければ、2割加算の対象です。
相続を放棄した人は、保険金を受け取れても非課税枠は使えない
契約者と被保険者が同じ人で、受取人が別の人の契約では、死亡保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産(受取人自身の財産)になります。
そのため、相続を放棄した人でも死亡保険金は受け取れますが、非課税枠の対象にはならない点に注意が必要です。
出典:生命保険文化センター「消費生活相談員向け 生命保険・相談マニュアル 9.生命保険と税金」
なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、死亡保険金の非課税枠でいう「相続人」にも含まれません。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
保険料を負担した人と受取人の組み合わせで、税金の種類が変わる
死亡保険金にかかる税金は、被保険者・保険料の負担者・受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税のいずれかに分かれます。
3つの契約の形と税金の種類
国税庁の区分は、次のとおりです。
・被保険者A、保険料の負担者A、受取人B:相続税
・被保険者A、保険料の負担者B、受取人B:所得税
・被保険者A、保険料の負担者B、受取人C:贈与税
非課税枠を使えるのは、亡くなった人が保険料を負担した相続税の形で、受取人が相続人の場合に限られます。
区分の基準が「契約者」ではなく「保険料の負担者」になっている点も、確かめておきたいところです。
受取人を変えると、受け取るときの税金が変わることもある
私自身、保険販売の仕事で、死亡保険金の受取人の指定や変更の手続きに関わってきました。
契約者は原則として保険期間中であれば受取人を変更でき、変更には被保険者の同意が必要です。
受取人は2人以上にすることもでき、その場合は受取割合を指定します。
受取人を変更した時点では課税されず、変わるのは保険金を受け取るときの課税関係です。
変更後の受取人が相続人にあたるか、保険料を負担した人と受取人がどの組み合わせになるかを手続きの前に確かめておくと、非課税枠が使えない形に変えてしまうことを防げます。
出典:生命保険文化センター「契約者や受取人を途中で変更した場合の税金は?」
非課税枠を考える前に確かめたいこと
死亡保険金の非課税枠で相続税が減るのは、非課税枠を差し引く前の財産の合計額が、相続税の基礎控除額を超える場合だけです。
財産の合計額が基礎控除額以下なら、相続税はかからない
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算し、法定相続人が3人なら4,800万円となります。
相続などで取得した財産の合計額がこの範囲内であれば、相続税の申告も納税も必要ありません。
国税庁によると、令和6年に亡くなった人のうち、相続税の課税対象になった人の割合は10.4%です。
なお、贈与税の計算方法には、1年間に受けた贈与の合計額から110万円を差し引いて計算する「暦年課税」と、「相続時精算課税」の2つがあります。
相続などで財産を取得した人が、亡くなった人から暦年課税で受けた贈与のうち一定期間内のものは相続税の計算に加えられ、この期間は2027年1月以降の相続から3年を超えて延び始めます。
出典:国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
死亡退職金にも同じ計算の非課税限度額がある
亡くなった人に支給されるはずだった死亡退職金のうち、亡くなってから3年以内に支給が確定したものも相続税の対象で、非課税限度額は生命保険金と同じ「500万円×法定相続人の数」です。
非課税の対象は相続人が受け取った分で、相続を放棄した人は含まれません。
出典:国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
非課税限度額の引き上げは、要望の段階
金融庁は令和9年度の税制改正要望で、今の非課税限度額に「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加えることを求めています。
この要望は平成3年度から続けて出されているもので、現時点の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」のままです。
出典:金融庁「令和9年度税制改正要望事項(死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ)」
まとめ:非課税枠は、受取人と保険料の負担者で使えるかが決まる
生命保険の相続税の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、使えるのは、亡くなった人が保険料を負担し、相続人が受け取った死亡保険金に限られます。
押さえておきたい点は、次のとおりです。
・非課税限度額:500万円×法定相続人の数(相続放棄があっても放棄がなかったものとして数え、養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで)
・複数の相続人が受け取る場合:非課税限度額を、受け取った保険金の割合で分ける
・非課税枠が使えない受取人:相続人以外の人(親にあたる子が相続人で、養子でもない孫など)、相続を放棄した人
・2割加算:配偶者・父母・子以外の人が取得した場合(子に代わって相続人になった孫は対象外)
・契約の形:被保険者が保険料を負担していれば相続税、受取人が負担していれば所得税、3者が別々なら贈与税
・受取人の変更:契約者が保険期間中に変更でき、被保険者の同意が必要(受け取るときの課税関係が変わる)
・基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数(財産の合計額がこの範囲内なら申告も納税も不要)
・死亡退職金:生命保険金と同じ計算式の非課税限度額がある
非課税枠を使えるかどうかは、受取人が相続人か、保険料を負担したのが亡くなった人かで決まるため、加入や受取人の変更の前に、この2点と、財産の合計額が基礎控除額を超えるかを確かめておくことが基本になると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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