自動車保険
無保険車傷害保険とは?相手が賠償できないときに備える仕組み

無保険車傷害保険は、対人賠償責任保険を付けていないなど賠償資力が十分でない自動車との事故で、死亡または後遺障害を負った場合に支払われる保険です。
相手に十分な賠償能力がないという事態は、こちらが相手を選べない以上、自分の契約でしか備えられません。
似た仕組みに国の政府の保障事業がありますが、こちらは自賠責保険すらない車との事故などが対象で、役割が異なります。
この記事で扱うのは、補償される範囲と政府の保障事業との違い、そして確かめ方です。
無保険車傷害保険とは

この保険が想定しているのは、相手はいるのに賠償が受けられないという事態です。
賠償資力が十分でない車との事故に備える
損害保険料率算出機構によると、無保険車傷害保険は、対人賠償責任保険を付けていない等、賠償資力が十分でない自動車との事故(無保険車事故)によって死亡または後遺障害を負った場合に支払われる保険です。
同機構の分類では、対人賠償と対物賠償が他人への賠償であるのに対し、この保険は人身傷害保険や自損事故保険と並ぶ自身の補償に位置づけられています。
対象は死亡と後遺障害
支払いの対象になるのは死亡または後遺障害を負った場合で、けがの治療にとどまる場合は含まれません。
対象となるのは人の損害であり、自分の車が壊れた分は車両保険の領域です。
多くの契約に付いている
この保険は、多くの自動車保険で自動的にセットされているのが一般的です。
新たに契約するかどうかを考える前に、いま加入している保険に付いているかを保険証券で確かめる順番になります。
「無保険」が指すものは制度で異なる

無保険という言葉は、どの保険を指しているかで意味が変わります。
自賠責保険がない車と、対人賠償がない車
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により基本的に全ての自動車に契約が義務付けられている保険です。
一方、対人賠償責任保険は任意で加入するもので、これを付けていない車も存在します。
自賠責はあるものの対人賠償は付けていない、という相手も少なくありません。
自賠責だけでは足りないことがある
対人賠償責任保険は、同機構によると、自賠責保険から支払われる額の超過部分を支払う保険で、自賠責保険との関係において上積み保険として機能しています。
相手が自賠責しか入っていなければ、この上積みにあたる部分は相手本人の資力によることになります。
その不足を自分の契約から埋めるのが、無保険車傷害保険という位置づけです。
政府の保障事業との違い

国にも被害者を救済する制度がありますが、対象も仕組みも別のものです。
対象は自賠責保険すらない車とひき逃げ
同機構によると、ひき逃げされて相手の車が不明の場合や、自賠責保険(共済)をつけていない自動車が加害車両となった場合、被害者は基本的に自賠責保険では救済されません。
こうした被害者で、加害者側から賠償を受けられない場合などに請求できるのが政府の保障事業です。
国が加害者にかわって立替払いする
政府の保障事業は、被害者が受けた損害を国(国土交通省)が加害者にかわって塡補する制度で、支払限度額は自賠責保険と同じです。
請求できるのは被害者のみで、被害者に支払った後は政府が加害者に求償します。
社会保険の給付は差し引かれる
健康保険や労災保険など社会保険による給付額があれば、その金額は差し引いて支払われます。
給付を受けるべき額も含まれるという定めのため、実際に請求していない場合でも差し引かれる扱いです。
請求の窓口は損害保険会社で、損害額に関する調査は同機構に再委託されています。
請求までの流れ
ひき逃げ事故や無保険事故に遭ったら、まず警察に人身事故の届出をします。
その後、治療が終わってから請求する流れで、一旦請求すると請求書類は原則として返却されません。
確かめるときの順番

相手を選べない以上、事前に自分の契約を見ておくほかありません。
まず付いているかを確かめる
保険証券や契約者ページで、無保険車傷害保険が付いているかを確かめます。
名称は保険会社によって異なることがあるため、見当たらない場合は保険会社に尋ねるのが確実です。
人身傷害保険との関係を確かめる
人身傷害保険は、同機構によると、自動車事故で自身や家族または自分の車の搭乗者が死傷した場合に支払われる保険です。
両方を付けている場合にどちらから支払われるのか、重ねた分だけ受け取れるのかは契約の約款によるため、保険会社に確かめておきます。
相談の場で見かけること
もらい事故の相談で、相手が任意保険に入っていないと分かって初めて自分の契約を見る、という場面に出会います。
事故が起きてから付けることはできないため、確かめられるのは契約している今のうちだけです。
まとめ:相手を選べない以上、自分の契約で備える
無保険車傷害保険は、相手の賠償に期待できないときの自衛の仕組みになります。
要点は次のとおりです。
・無保険車傷害保険は、賠償資力が十分でない自動車との事故で死亡または後遺障害を負った場合に支払われる
・対人賠償を付けていない相手が主な想定で、けがの治療にとどまる場合や車の損害は対象外
・多くの契約に自動でセットされているため、まず保険証券で有無を確かめる
・政府の保障事業は自賠責保険すらない車やひき逃げが対象で、支払限度額は自賠責保険と同じ
・政府の保障事業では、健康保険や労災保険など社会保険の給付額が差し引かれる
相手が賠償できるかどうかは選べないため、無保険車傷害保険が自分の契約に付いているか、人身傷害保険とどう関係するのかを、事故が起きる前に確かめておくことが、備えとしてできることになります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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