火災保険は、火災や風水害などの自然災害によって建物や家財に生じた損害を補償する保険です。

日本損害保険協会によると、火災だけでなく落雷、破裂・爆発も補償の対象とし、風災や水濡れ、盗難などを対象とする商品もあります。

一方、地震・噴火またはこれらによる津波の損害は、火災による損害であっても火災保険では補償されません。

この記事で扱うのは、補償される範囲と、契約するときに自分で決めることです。

火災保険が補償する範囲

名前は火災保険ですが、今の商品は住まいを取り巻くさまざまな損害を対象にしています。

基本は火災・落雷・破裂・爆発

日本損害保険協会によると、火災保険は「火災」による損害だけでなく、「落雷、破裂・爆発」による損害も補償の対象としています。

これが多くの商品に共通する基本の範囲になります。

自然災害や日常の事故を対象とする商品もある

風災・雹（ひょう）災・雪災などの自然災害による損害を補償の対象とする商品もあります。

このほか、水濡れ、建物外部からの物体の落下、盗難といった日常のハプニングによる損害を対象とする商品もあるとされています。

補償の中身は保険会社によって違う

同協会は、補償内容・範囲、保険金額の設定方法、免責金額の有無などの保険金の計算方法、保険期間、保険料の払い込み方法が、保険会社によって違うとしています。

同じ「火災保険」という名前でも、どこまで補償されるかは契約ごとに確かめる必要があります。

地震による損害は補償されない

火災保険の範囲で誤解されやすいのが、地震との関係です。

地震が原因の火災も対象外

地震・噴火またはこれらによる津波の損害は、火災・損壊・埋没・流失のいずれであっても、火災保険では補償されません。

地震で家が燃えた場合も、原因が地震であれば火災保険の対象にならないという点は、見落とされやすいところです。

地震保険は火災保険に付帯して契約する

地震による損害に備えるのは地震保険で、単独では契約できず、火災保険とともに契約することになっています。

火災保険の契約時に地震保険を付けない場合は、申込書の所定欄に署名または押印をして、付けない意思を示す形です。

出典：一般社団法人 日本損害保険協会「損害保険Q&A　すまいの保険について」

出典：一般社団法人 日本損害保険協会「損害保険Q&A　問64 火災保険しか契約していないのですが、途中から地震保険を契約することはできますか。」

建物と家財はそれぞれに契約が必要

建物に保険をかけていても、中にある家具や家電まで守られているとは限りません。

対象は建物と家財に分かれる

同協会は、地震保険について、火災保険と同様に建物と家財それぞれに契約する必要があるとしています。

つまり火災保険も、建物と家財のそれぞれについて契約する形です。

家財を付けていないと中身は戻らない

建物だけを契約していた場合、火災で建物が焼けても、家具や家電、衣類といった家財の損害は補償されません。

住宅ローンを組むときに建物の火災保険だけを契約し、家財を付けていない例は、相談の場でもよく見かけます。

建物の保険金が支払われても、生活に必要な家財は自分で買い直すという結果です。

賃貸なら自分で備えるのは家財

賃貸住宅に住んでいる場合、建物には所有者が保険をかけるのが一般的です。

入居者として自分で備えるのは、家財の損害が中心になります。

契約するときに決めること

保険料を抑えたいとき、どこを削るかで後の結果が変わります。

補償の範囲は住む場所で決める

補償の範囲を選べる商品では、必要のない補償を外して保険料を抑えることができます。

ただし外すかどうかは、保険料の安さではなく、住んでいる場所のリスクで決めるものです。

水災を外すならハザードマップを見てから

洪水や床上浸水に備える水災の補償は、付けるかどうかで保険料が変わる部分です。

外すかどうかは、市区町村が公表しているハザードマップで、住んでいる場所の浸水の想定を確かめてから決めます。

地震保険を付けるかどうか

火災保険を契約していれば、その保険期間中に地震保険を途中から契約することもできます。

いま契約している火災保険に地震保険が付いているかを保険証券で確かめ、付いていなければ、地震による損害を自分で負担する前提になっていると知っておく必要があります。

まとめ：名前より広く、地震という例外がある

火災保険は、名前よりも広い範囲を補償する一方で、地震による損害は対象外という例外を持っています。

要点は次のとおりです。

・火災保険は火災だけでなく落雷、破裂・爆発も補償し、風災や水濡れ、盗難などを対象とする商品もある

・補償の範囲や保険金額の決め方、免責金額の有無、保険期間は保険会社によって違う

・地震・噴火・津波による損害は、火災であっても火災保険では補償されない

・地震保険は単独では契約できないが、火災保険の保険期間中なら途中から付けることもできる

・建物と家財はそれぞれに契約が必要で、家財を付けていないと中身の損害は補償されない

保険料の安さで補償を削るのではなく、建物と家財の両方が入っているか、地震保険を付けるか、住んでいる場所に必要な補償は何かを確かめてから契約することが、いざというときに困らない進め方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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