弁護士費用特約は、交通事故の被害に遭い、弁護士に相談や依頼をするときの費用を、保険金の支払限度額の範囲でまかなう特約で、限度額を超える部分は自己負担です。

自動車保険のほか、火災保険や学校・勤務先で加入している保険に付いている場合もあるため、付ける前に、家族の契約も含めて重複していないかを確かめることが欠かせません。

特約がない場合でも利用できるのが、弁護士が無料で相談や示談のあっせんを行う公益財団法人などの窓口です。

この記事では、日弁連交通事故相談センターや保険法、法テラスなどの資料をもとに、弁護士費用特約の仕組みと重複の確かめ方、事故のあとの使い方、特約がない場合の相談先を解説します。

弁護士費用特約とは｜弁護士への相談・依頼の費用を、支払限度額の範囲でまかなう特約

日弁連交通事故相談センターは、交通事故でけがをして弁護士に依頼する場合、自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、その費用を保険金の支払限度額の範囲でまかなえると案内しています。

限度額を超える部分は自己負担になる

同センターによると、保険金を超える部分の弁護士費用は自己負担です。

そのため、補償の上限がいくらかは、保険証券や約款で前もって確かめておく必要があります。

保険でまかなえるかを相談するときに同センターが持参を求めているのも、保険証券と約款です。

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター

自動車保険以外の保険にも付いている場合がある

同センターは、自動車保険のほか、火災保険や学校・勤務先で加入している保険でも、弁護士費用特約を使える場合があるとしています。

自動車保険の契約だけを見ていると、ほかの保険にすでに同じ備えがあることに気づかない場合もあります。

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」

弁護士費用特約が役立つ場面と、示談交渉サービスとの違い

弁護士費用特約が役立つのは、主に事故の被害を受けた人が、相手方の保険会社から示された賠償額などに納得できず、弁護士に相談や交渉を頼みたい場面です。

相手方の保険会社から示された賠償額に納得できないとき

日弁連交通事故相談センターによると、事故の加害者が任意保険に加入している場合、賠償額は加害者の任意保険会社が示すのが一般的とされています。

示された額が適正かどうかは、同センターの面接相談で弁護士の助言を受けられます。

そのうえで、相手方との交渉まで弁護士に頼むときの費用に備えるのが、弁護士費用特約の役割です。

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」

賠償する側の交渉や、もらい事故の扱いは別の仕組み

自分が相手に賠償する側になったときの交渉や、自分に過失のないもらい事故で保険会社が交渉できない理由は、「自動車保険の示談交渉サービスとは？もらい事故で使えない理由と備え」の記事で解説しています。

弁護士費用特約を付けるかどうかは、こうした示談交渉サービスの範囲と分けて考えると、何に備える特約なのかがはっきりします。

付ける前に重複を確かめる｜家族の契約や火災保険などに付いていないか

弁護士費用特約は複数の保険に付いている場合があり、重複していても受け取れる保険金の合計は実際にかかった費用の範囲にとどまるため、付ける前に確かめたいのが家族の契約を含めた重複の有無です。

重複したときの保険金の扱い（保険法第20条）

保険法第20条は、損害を補う保険が重複しているとき、それぞれの保険会社が、その契約で補うべき損害の額の全額について保険金を支払う義務を負い、自社の負担分を超えて払った保険会社はほかの保険会社に負担分を求められると定めています。

つまり、保険法上は、どちらか一方の契約しか使えないという決まりはありませんが、受け取れる保険金の合計は実際の損害が上限です。

家族の契約などですでに補償の対象になっていて、その限度額の範囲で費用をまかなえるなら、新たに付けても受け取れる額は増えず、保険料だけが重なります。

出典：e-Gov法令検索「保険法」

保険証券や約款で確かめたい4つの点

重複していないかを見るときは、自分の契約に加えて、家族の自動車保険や火災保険、学校・勤務先の保険について、次の点を保険証券や約款で確かめます。

・補償の対象になる人（本人だけか、家族も含むか）

・対象になる事故（自動車の事故だけか、自転車の事故や日常生活のトラブルも含むか）

・支払限度額

・特約を使ったときの等級の扱い

これらは契約によって違うため、書面だけでわからない点の問い合わせ先は、保険会社や代理店です。

実際に、相談の現場では、家族の自動車保険や火災保険などで、弁護士費用特約が重複していた方に出会ったことがあります。

保険販売の仕事では、弁護士費用特約の契約に加え、家族の契約などとの重複を確かめたうえで特約を付けるかどうかを決める相談にも関わってきました。

私自身も、自動車保険に弁護士費用特約を付けている一人です。

事故のあとに弁護士費用特約を使う手順

事故のあとに弁護士費用特約を使うときは、まず保険証券と約款で補償の内容を確かめ、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡する流れで進めます。

保険証券と約款で補償の内容を確かめる

補償の上限や対象になる事故が書かれているのは、保険証券と約款です。

ただ、相談の現場では、保険証券が見つからない方や、加入している保険の内容を把握していない方に出会ったこともあります。

事故が起きる前にしておきたいのが、保険証券の保管場所を家族で共有することです。

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」

弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡する

契約によっては、保険会社の同意を得てから支払った費用に限って補償されるため、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡します。

特約が使えるかどうかや手続きの流れに加え、知り合いの弁護士に頼むか、保険会社から紹介を受けられるかも、このときにあわせて確かめておきたい点です。

保険販売の仕事では、事故のあとに弁護士費用特約を使う手続きにも関わってきました。

弁護士費用特約がない場合の無料の相談先

弁護士費用特約がない場合の相談先として、弁護士による相談や示談のあっせんを、条件を満たせば無料で受けられるのが、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターです。

日弁連交通事故相談センター（札幌相談所・新札幌相談所など）

公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による電話相談や面接相談の相談料はかからず、面接相談は30分×5回まで無料で受けられます。

損害賠償の金額について相手方との話し合いがまとまらないときに、同センターの弁護士が間に入り、示談の成立を手助けするのが示談あっせんです。

申し出るには、代理人として依頼した弁護士を通す場合を除き、まず面接相談を受け、相談を担当した弁護士に、示談あっせんに適した案件だと判断される必要があります。

ただし、示談あっせんの対象は自賠責保険への加入が義務づけられた自動車・二輪車の事故に限られ、自転車が加害側の事故は原則として対象外です。

人身事故は賠償する側が自賠責保険だけの場合や無保険の場合も対象ですが、物損だけの事故では、賠償する側が、同センターが一覧で示す保険会社の物損の示談代行付きの保険か、所定の共済に加入していることが条件になります。

なお、示談あっせんの申出の手数料や、示談が成立したときの成功報酬・謝礼はかかりませんが、電話の通話料や相談所へ行く交通費は自己負担です。

北海道には、札幌相談所（札幌市中央区）や新札幌相談所（札幌市厚別区）など9か所の相談所があります。

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「よくある質問」

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」

出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター「北海道で交通事故問題を弁護士に無料相談」

交通事故紛争処理センター（札幌支部）

公益財団法人交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償をめぐる紛争の解決を無料で手伝う機関で、札幌支部があります。

同センターでは法律相談、和解のあっせん、審査会による審査を行っていて、いずれも費用は無料です。

また、申し立てる本人が費用をかけて別に弁護士を頼む必要はないと案内されています。

相手方が任意の自動車保険（共済）に加入していない場合は原則として利用できず、自転車と歩行者・自転車どうしの事故や、自分が契約している保険会社との保険金をめぐる争いなども対象外です。

出典：公益財団法人交通事故紛争処理センター

出典：公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用のご案内」

都道府県・市の交通事故相談所など

損害保険料率算出機構は、交通事故の賠償に関する無料の相談先として、都道府県や市の交通事故相談所、日本損害保険協会のそんぽADRセンターも案内しています。

どこに相談すればよいかわからないときに、最初に頼れる相談先がこうした窓口です。

出典：損害保険料率算出機構「交通事故・自賠責保険・自動車保険に関するお問い合わせ・ご相談」

法テラスの無料法律相談と費用の立替え

法テラスでは、収入と資産（原則として本人と配偶者の合計）が一定の基準以下であれば、同じ問題について1回30分、3回まで無料で法律相談を受けられます。

弁護士や司法書士の費用の立替えも利用でき、収入や資産が基準以下であることや、勝訴の見込みがないとはいえないことなどが条件です。

立て替えてもらった費用は、利息なしの分割で返していきます。

収入の基準は家族の人数や住んでいる地域などによって違い、たとえば単身の場合、東京都特別区・大阪市などでは手取りの平均月収（賞与を含む）が20万200円以下、それ以外の地域では18万2,000円以下です。

北海道では、札幌市と江別市が、東京都特別区・大阪市などと同じ基準の地域に含まれます。

収入や資産が基準を上回る場合でも、家賃や住宅ローン、医療費や教育費などの支払いがあり、やむを得ない事情があれば、対象になることがあります。

出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

出典：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

出典：法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

まとめ

弁護士費用特約は、交通事故の被害に遭い、弁護士に相談や依頼をするときの費用を、保険金の支払限度額の範囲でまかなう特約です。

主なポイントをまとめると、次のようになります。

・限度額を超える弁護士費用は自己負担になるため、上限は保険証券や約款で確かめる

・火災保険や学校・勤務先の保険に付いている場合もあり、家族の契約も含めて重複を確かめる

・重複していても、受け取れる保険金の合計は実際の損害を超えない（保険法第20条）

・補償の対象になる人や事故、等級の扱いは契約によって違う

・使うときは、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡する

・特約がなくても、自動車事故などの条件を満たせば、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターで無料の相談やあっせんを受けられる

弁護士費用特約は、付けるかどうかを自動車保険だけで決めるのではなく、家族の契約やほかの保険、無料で使える相談先まで含めて考えると、重複のない備えにつながります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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