公的年金制度
国民年金の免除と納付猶予の違い|年金額への影響と、追納するかの決め方

国民年金保険料の免除(一部免除は減額された保険料を納めた場合)や納付猶予の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に含まれます。
ただし、年金額に反映されるのは、全額免除なら保険料を全額納めた場合の2分の1(平成21年4月以降の期間)で、納付猶予と学生納付特例の期間は反映されない仕組みです。
反映されなかった分は、原則として10年以内であれば、追納によって年金額に加えることができます。
この記事では、日本年金機構や厚生労働省などの資料をもとに、未納・免除・納付猶予の違いと所得基準、申請の手続きに加えて、追納にかかる金額と増える年金額、社会保険料控除の注意点を取り上げます。
未納・免除・納付猶予の違い|年金額と、障害・遺族の年金への影響
未納・免除・納付猶予の違いが表れるのは、老齢基礎年金の受給資格期間に入るか、年金額に反映されるか、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格を判断する期間に入るか、の3点です。
日本年金機構の比較表をもとにすると、それぞれの扱いは次のようになります。
・保険料を納めた期間:受給資格期間に入り、年金額にも反映される
・免除を受けた期間:受給資格期間に入り、年金額には免除の割合に応じた一部が反映される(一部免除は、減額された保険料を納めた場合)
・納付猶予を受けた期間:受給資格期間に入るが、年金額には反映されない
・未納の期間:受給資格期間に入らず、年金額にも反映されない
障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格を判断する期間に入るのは、未納を除く3つです。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
未納のままにすると、障害・遺族の年金も受け取れない場合がある
保険料を未納のままにすると、将来の老齢基礎年金に加えて、障害や死亡といった万一のときに障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合があります。
出典:日本年金機構「知っていますか?国民年金保険料の免除制度」
また、支払う能力がありながら、納付の勧奨を重ねても納めない人には、日本年金機構から最終催告状が送られます。
その後も納めなければ督促状が届き、督促状で指定された期限を過ぎると延滞金がかかり、財産も差し押さえられるのが強制徴収の流れです。
被保険者に世帯主や配偶者(連帯納付義務者)がいる場合は、その人たちにも督促状が送られ、財産の差押えが行われます。
出典:日本年金機構「日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)」
障害・遺族の年金の納付要件と、免除・納付猶予の期間の扱い
障害基礎年金を受け取るための保険料の納付要件は、初診日の前日の時点で、初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除期間を合わせて3分の2以上あることです。
初診日が令和18年3月末日までにあり、その日に65歳未満の人には、初診日の前日の時点で、初診日がある月の前々月までの直近1年間に未納がなければよいという特例もあります。
遺族基礎年金でも、国民年金に加入中の人などが亡くなったときは、死亡日の前日の時点で同じ考え方の納付要件が求められます。
納付猶予や学生納付特例の期間も、こうした要件を判断する期間に含まれる点は、免除と同じです。
一部免除の期間がこうした要件の判断に含まれるのは、減額された保険料を納めた場合に限られます。
ただし、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取るには、障害の程度や遺族の範囲など、保険料の納付要件以外の要件も満たす必要があります。
出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
出典:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
申請が遅れると、障害基礎年金を受け取れない場合がある
免除や納付猶予は2年1カ月前までさかのぼって申請できますが、障害基礎年金の納付要件は初診日の前日の時点で判断されるため、初診日以後に申請した免除や納めた保険料は、納付要件に含まれない扱いです。
町田市の案内では、20歳の学生が学生納付特例の手続きをしないまま6月に交通事故で障害を負い、7月に申請して4月にさかのぼって承認を受けても、納付要件を満たさないため障害年金を受け取れない例が紹介されています。
こうした受給要件は、筆者が保険販売の仕事で、保障の相談の際に説明してきた内容です。
保障を考える前に、国民年金の未納や免除の状況を確かめてもらったこともあります。
保険料を納めるのが難しいとわかった時点で申請しておくと、申請の遅れで障害基礎年金を受け取れなくなる事態を避けやすくなります。
出典:町田市「学生納付特例制度パンフレット」(2026年度 第1版)
出典:世田谷区「障害基礎年金 手続きのご案内(令和8年度)」
出典:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
免除・納付猶予・学生納付特例の種類と所得基準
国民年金保険料の免除には全額・4分の3・半額・4分の1の4段階があり、全額免除と納付猶予の所得基準は原則として「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」以下で、学生は本人の所得で審査される学生納付特例を使う仕組みです。
免除は4段階|年金額に反映される割合は2分の1から8分の7(平成21年4月以降)
免除には、保険料の全額が免除される全額免除と、一部が免除される4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。
年金額に反映される割合は、保険料を全額納めた場合と比べて次のとおりで、かっこ内は平成21年3月までの期間の割合です。
・全額免除:2分の1(3分の1)
・4分の3免除:8分の5(2分の1)
・半額免除:8分の6(3分の2)
・4分の1免除:8分の7(6分の5)
たとえば、全額免除の期間が2年あると、老齢基礎年金は全額納めた場合より年額2万円程度少なくなります。
なお、一部免除の場合は、減額された保険料を期限まで(2年以内)に納めなければ、その期間は未納と同じ扱いになります。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
出典:日本年金機構「知っていますか?国民年金保険料の免除制度」
所得基準の計算式と、審査される人・審査される年
免除と納付猶予は前年の所得(収入ではなく所得の額)で審査され、基準は次のとおりです。
・全額免除・納付猶予:(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
・4分の3免除:88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・半額免除:128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・4分の1免除:168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
全額免除の基準に当てはめると、扶養親族等がいない人は67万円、1人いる人は102万円になります。
地方税法に定める障害者・寡婦・ひとり親の場合は、基準額が変わります。
審査されるのは、免除では本人・配偶者・世帯主、納付猶予では本人と配偶者の所得です。
本人の所得が少なくても、配偶者や世帯主の所得によっては承認されない場合があります。
免除の「年度」は7月から翌年6月までで、令和8年7月〜令和9年6月分は令和7年中の所得、令和7年7月〜令和8年6月分は令和6年中の所得で審査されます。
所得は日本年金機構が市町村に確認するため、原則として所得証明書の提出は不要です。
ただし、本人・配偶者・世帯主のうち税の申告をしていない人がいる場合は、市区町村民税の申告を済ませてから申請します。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
納付猶予は50歳未満が対象|世帯主の所得は問われない
納付猶予の対象は20歳以上50歳未満の人で、50歳になる月の前月まで利用できます。
所得基準は全額免除と同じで、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得で判断される制度です。
そのため、世帯主である親の所得が基準を超えていて免除を受けられない人でも、本人と配偶者の所得が基準内なら、納付猶予を受けられる場合があります。
また、納付猶予は期限付きの措置で、年金制度改正法により、令和12年6月までだった期限が令和17年6月まで延長されました。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
出典:厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」
学生は学生納付特例|審査は本人の所得だけ
学生は免除や納付猶予を申請できないため、使うのは学生納付特例です。
対象は大学(大学院)・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・各種学校などの学生で、夜間・定時制や通信制の課程も含まれます。
各種学校は修業年限1年以上の課程に限られ、私立の各種学校は都道府県知事の認可を受けた学校であることが条件です。
所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」で、家族の所得は問われません。
年度は4月から翌年3月までで、承認を受けた人には、翌年度以降の在学期間中について日本年金機構から申請はがきが送られ、必要事項を書いて返送すれば申請できます。
学校が変わったときや在学期間が延びたときは、改めて申請が必要です。
学生納付特例の期間は受給資格期間に含まれるものの、追納しなければ年金額の計算の対象にはなりません。
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
失業・災害の特例と、産前産後・育児期間・法定の免除
失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業した人の前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があり、失業等のあった月の前月から対象になります。
この特例でも、世帯主や配偶者がいる人は、その人たちが所得基準を満たすか、失業等の特例に当てはまることが条件です。
申請には、雇用保険被保険者離職票の写しや雇用保険受給資格者証の写しなど、失業等を確かめられる書類を添えます。
失業した日は離職日の翌日とされ、12月31日に離職したときは翌年が失業等の事由が発生した年になります。
失業等の特例で承認を受けた場合は、翌年度も申請書の提出が必要です。
震災・風水害・火災などの災害で、住宅や家財などの財産に、その価格のおおむね2分の1以上の損害(保険金や損害賠償金で補われた分を除く)を受けた人も、所得にかかわらず免除・納付猶予が承認される場合があり、災害のあった月の前月から対象になります。
会社を退職して第1号被保険者(自営業者など)になるときは国民年金の手続きが必要で、札幌市の場合は区役所が窓口です。
筆者は会社員から独立したときに国民年金の手続きをし、健康保険はいったん任意継続に加入したあとで国民健康保険に切り替えました。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
出典:e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」(第77条の7)
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(表紙・国民年金のしくみ)」
このほか、免除の制度には、産前産後免除・育児期間の免除・法定免除もあります。
国民年金第1号被保険者の産前産後免除は、出産予定日または出産日がある月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間)の保険料が免除され、この期間を保険料を納めた期間として扱う制度です。
ここでいう出産は妊娠85日以上の出産で、死産・流産・早産なども含まれます。
令和8年10月からは、子と同じ住所に住み、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母を対象に、育児期間の免除も始まりました。
原則として、子を養育することになった月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月間(産前産後免除を受けた実母は、それに続く9か月間)が対象で、所得要件はなく、この期間も保険料を納めた期間として扱われる仕組みです。
法定免除は、障害基礎年金などの障害年金(原則として1・2級)を受けている人や、生活保護の生活扶助を受けている人などが対象で、保険料の全額が免除されます。
該当したときは原則として届け出が必要で、申し出れば保険料を納めることも可能です。
出典:厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」
出典:札幌市「育児免除」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
免除・納付猶予の申請方法|申請先・必要書類と、さかのぼれる期間
免除・納付猶予の申請は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所で受け付けていて、郵送や電子申請でも提出できます。
申請書の入手方法と必要書類
申請書は日本年金機構のホームページからダウンロードでき、「ねんきんネット」の画面で作ることもできます。
マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルからの電子申請も可能です。
必要書類として、基礎年金番号で手続きする場合は基礎年金番号通知書(または年金手帳など基礎年金番号がわかる書類)を、マイナンバーで手続きする場合はマイナンバーカードを用意します。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーを確認できる書類と、運転免許証などの身元確認書類が必要です。
札幌市の案内によると、申請後はおよそ2カ月で、承認か却下かの通知が文書で届きます。
保険料を口座振替で納めている人は、申請者から年金事務所へ、口座振替を止める連絡が必要です。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
出典:日本年金機構「知っていますか?国民年金保険料の免除制度」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
さかのぼれるのは2年1カ月前まで|申請は原則として毎年度
申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)について、さかのぼってできます。
納付期限から2年を過ぎた月は、時効により免除を申請できません。
申請は原則として毎年度必要ですが、全額免除または納付猶予の承認を受けた人が継続審査を希望していれば、翌年度以降も申請があったものとして審査される仕組みです。
札幌市の案内によると、自動的に審査されるのは全額免除と納付猶予だけで、一部免除の人や、失業等の特例で承認を受けた人は翌年度も申請します。
継続審査を希望した人が、結婚や離婚などで配偶者の有無が変わったときは、届け出が求められます。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
追納するかどうかの決め方|かかる金額と増える年金額、税金の控除
免除や納付猶予を受けた期間は、追納が承認された月の前10年以内の分であれば、老齢基礎年金を受け取ることができる人を除いて追納でき、日本年金機構によると、1年分を追納したときの老齢基礎年金の増加は、全額免除の期間で年約1万円、納付猶予・学生納付特例の期間で年約2万円です。
追納にかかる金額と、増える年金額
相談の現場では、免除や猶予を受けた期間を追納するかどうか迷う人に出会ったことがあります。
迷ったときの材料になるのは、追納にかかる金額と、追納で増える年金額です。
令和8年度中に追納する場合、令和7年度分の保険料は加算額がなく月17,510円で、1年分では21万120円になります。
納付猶予・学生納付特例の期間を1年分追納すると年金は年約2万円増えるため、単純に割ると、受け取り始めてからおよそ10年で追納した額に届きます。
全額免除の期間は、免除中も年金額の2分の1が反映されているため、1年分の追納で増えるのは年約1万円で、追納した額に届くまでおよそ20年かかる計算です。
同じ1年分の追納でも、増える年金額は、納付猶予・学生納付特例の期間が全額免除の期間の約2倍になります。
なお、年金額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定されるため、実際に増える額や、追納した額に届くまでの年数は変わります。
出典:厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年4月)について」
3年度目からの加算額と、追納の順番・追納できない人
追納の時期で気をつけたいのは、免除や猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降になると、当時の保険料に加算額が上乗せされることです。
令和8年度中に追納する場合、加算がかからないのは令和6年度分と令和7年度分で、令和5年度分より前は加算額を含めた額になります。
追納は原則として古い期間の分から納めますが、免除の期間と納付猶予・学生納付特例の期間が両方ある人は、納める順番を年金事務所に相談するよう案内されています。
老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できず、一部免除で残りの保険料を納めていない期間も追納の対象外です。
追納の申し込みは、「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に出して行い、郵送でも提出できますが、街角の年金相談センターでは手続きできません。
申し込み後に届く納付書で、金融機関や郵便局、コンビニエンスストア、ペイジー(Pay-easy)、スマートフォンのアプリから納め、口座振替とクレジットカードは使えません。
申込書を追納期限の直前に出すと、期限までに追納できない場合があるため、早めの提出が必要です。
追納した保険料は社会保険料控除の対象|控除証明書の証明日以降の追納分は領収証書で申告
追納した保険料は社会保険料控除の対象で、その年に実際に支払った全額を所得から差し引けます。
所得税と住民税を納めている人は、この控除によって税金が軽くなり、実際の負担は追納した額より小さくなります。
控除を受けるのに必要なのは、保険料の金額を証明する書類を、会社員なら年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に、個人事業主などなら確定申告書に添付するか、提出の際に提示することです。
日本年金機構の控除証明書は、令和8年中の納付分の場合、1月1日から9月30日までに保険料を納めた人には10月16日から10月下旬にかけて郵送され、電子データで受け取る人には10月23日から11月上旬にかけて届きます。
10月1日から12月31日までに初めて保険料を納めた人に郵送されるのは、令和9年1月下旬からです。
証明欄には納付済額のほか、作成した時点の納付方法で10月1日から12月31日までに納付が見込まれる額(見込額)が記される場合があります。
証明日以降に追納などで保険料を納めたときは、控除証明書の額にその分を合算して申告することが可能です。
このとき、控除証明書とあわせて、証明日以降に納めた保険料の領収証書も、申告書に添付するか提示します。
領収証書がない場合は、直近の納付を反映した控除証明書を、ねんきんネットや年金事務所などで再発行してもらえます。
ただし、令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、証明書類の添付や提示に代えて、一定の事項を記載した明細書の添付で済ませることも可能です。
出典:神戸市「所得・所得控除」
出典:日本年金機構「控除証明書の証明欄にある『(2)見込額』とは何ですか。」
出典:日本年金機構「10月1日以降に控除証明書の証明欄にある『(1)納付済額』や『(2)見込額』以上に国民年金保険料を納めたときは、どのように申告すればいいですか。」
学生の子の保険料を親が払う場合の社会保険料控除
社会保険料控除は、自分の保険料だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき保険料を支払った場合にも受けられます。
そのため、学生の子と生計を一にする親が子の国民年金保険料を払うと、控除の対象になるのは親の所得です。
令和8年度の保険料は月17,920円で、12か月分を払うと21万5,040円になります。
控除の対象はその年に実際に支払った額なので、年度分を毎月納めると、支払った年ごとに分かれて控除されます。
一方、学生納付特例を使い、就職後に子が追納すれば、控除を受けるのは保険料を支払った子本人です。
学生納付特例の期間も障害基礎年金・遺族基礎年金の要件を判断する期間に含まれますが、年金額に反映させるには10年以内の追納が必要で、承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降は加算額がかかります。
どちらを選ぶかは、親の家計の余裕と、子が就職後に追納できる見通しによって変わります。
所得税の税率は、分離課税の所得などを除くと5%から45%の7段階に分かれていて、親の所得税率が高いほど、控除で軽くなる所得税も多くなる仕組みです。
免除・納付猶予を受けている間の付加年金・国民年金基金・iDeCo
全額免除または一部免除の承認を受けると、付加年金と国民年金基金は利用できず、さかのぼって加入することもできません。
付加保険料を納められるのは定額保険料を納めている場合だけで、例外として産前産後免除の期間は納付できます。
iDeCoに加入できない人として厚生労働省が挙げているのは、保険料の免除を申請している国民年金第1号被保険者や、生活保護の生活扶助を受けていることで保険料を免除されている人です。
厚生労働省の審議会資料でも、第1号被保険者のうち国民年金保険料の免除者・納付猶予者は加入対象から除くとされています。
筆者も個人事業主として国民年金保険料を納め、iDeCoに加入しています。
第1号被保険者が申請による免除や納付猶予を受けると、その間はiDeCoの掛金を出せなくなるため、上乗せの制度への影響も、申請の前に確かめておきたい点です。
出典:日本年金機構「知っていますか?国民年金保険料の免除制度」
出典:札幌市「国民年金のしおり 令和8年度版(保険料・免除等)」
出典:厚生労働省「視点1~視点3の追加の議論について」(第31回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料2)
まとめ
国民年金保険料を納めるのが難しいときに免除(一部免除は減額された保険料を納めた場合)や納付猶予の承認を受けると、その期間は受給資格期間に入り、障害基礎年金・遺族基礎年金の要件を判断する期間にも含まれます。
主なポイントをまとめると、次のとおりです。
・年金額への反映は、全額免除の期間で2分の1(平成21年4月以降の期間)、納付猶予・学生納付特例の期間は追納しなければなし
・全額免除と納付猶予の所得基準は原則として(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円で、免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人と配偶者の所得で審査される
・申請は2年1カ月前までさかのぼれるが、初診日以後に申請した免除や納めた保険料は、障害基礎年金の納付要件に含まれない
・追納できるのは追納が承認された月の前10年以内の期間で、承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降は加算額がかかり、老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できない
・1年分の追納で増える年金は、全額免除の期間で年約1万円、納付猶予・学生納付特例の期間で年約2万円
・追納した保険料は社会保険料控除の対象で、控除証明書の証明日以降に追納した分は、控除証明書とあわせて領収証書を添付するなどして申告する
・全額免除・一部免除の承認を受けると付加年金・国民年金基金を利用できず、申請による免除や納付猶予を受けている間はiDeCoにも加入できない
追納するかどうかは、1年分の追納額と増える年金額、控除で軽くなる税金を並べて比べると、決めやすくなります。
免除や猶予の申請でわからない点は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で、追納の手続きは年金事務所で確かめられます。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
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