公的医療保険に加入していれば、出産したときにお子さん1人につき原則50万円の出産育児一時金が支給され、出産方法や出産場所は問われません。

帝王切開になった場合も一時金は支給され、そのうえ手術や入院の費用には健康保険が使えて、高額療養費の対象にもなります。

民間の医療保険を考えるときは、こうした公的保障で足りない部分を、できれば妊娠前に確かめておくのが順番です。

この記事では、妊娠・出産で使える公的保障と、民間の医療保険を考える前に確かめることを解説します。

出産したときに受け取れる出産育児一時金

出産にかかる費用は、まず出産育児一時金でまかなう仕組みになっています。

原則50万円で、出産方法を問わない

厚生労働省によると、出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したときに、お子さん1人につき原則50万円が加入している保険者から支給される制度です。

出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠4か月（85日）以上での出産であることを満たせば、出産方法や出産場所を問わず支給の対象になります。

直接支払制度なら窓口では差額だけ

直接支払制度を利用すると、保険者から出産施設に一時金が直接支払われるため、窓口で支払うのは費用の総額から一時金を差し引いた額になります。

費用の総額が一時金を下回る場合は、差額を受け取れる仕組みです。

直接支払制度を使えるかどうかは施設によって異なるため、出産する施設に確かめます。

申請は出産日の翌日から2年以内

申請の期限は、出産日の翌日から2年以内です。

出産施設ごとのサービス内容と出産費用は、厚生労働省の「出産なび」で調べられます。

出典：厚生労働省「出産育児一時金等について」

帝王切開になった場合

帝王切開は、出産であると同時に手術でもあります。

手術や入院の費用に健康保険が使える

帝王切開は手術として公的医療保険が適用されるため、手術や入院にかかった費用の自己負担は3割です。

そのうえで、出産育児一時金も別に支給されます。

高額療養費で1か月の負担に上限がある

健康保険が適用される医療費には、所得に応じて1か月あたりの上限を設ける高額療養費の仕組みがあります。

帝王切開の手術や入院の費用も、この対象です。

帝王切開になっても、医療費そのものの負担は高額療養費で上限の範囲に抑えられ、そのうえで出産育児一時金も受け取れます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「高額療養費」

保険がきかない費用は残る

差額ベッド代など、公的医療保険が適用されない費用は全額自己負担になります。

個室を希望する場合や入院が長引いた場合は、この部分の負担が増えることになります。

民間の医療保険を考えるなら

民間の医療保険は、公的保障で足りない部分を補うものとして考えます。

帝王切開が給付の対象になる商品もある

民間の医療保険には、帝王切開での入院や手術を給付の対象とする商品があります。

給付金の使い道は問われないのが一般的で、差額ベッド代など公的医療保険の対象外の費用にあてることもできます。

妊娠してからでは入れないことがある

妊娠した後は加入できなかったり、帝王切開が保障の対象外になったりすることがあります。

過去に帝王切開で出産した人も、同じように対象外となる場合があるのが一般的です。

正常分娩は対象外が一般的

正常分娩の費用は公的医療保険の対象外で、民間の医療保険でも給付の対象にならないのが一般的です。

民間の医療保険で備えられるのは、帝王切開など医療行為が必要になった場合が中心になります。

相談の場で見かけること

相談の場でも、出産育児一時金や高額療養費を知らないまま、民間の医療保険だけで備えようとしていた例に出会います。

公的保障で足りない部分を先に確かめておけば、民間の保険で備える範囲もはっきりします。

妊娠する前に確かめること

公的保障と民間の保険の確認は、妊娠する前に済ませておくのが確実です。

加入している健康保険の給付を確かめる

加入している健康保険で、出産育児一時金の受け取り方や、高額療養費の上限額を確かめます。

会社員として健康保険に加入していれば、出産で会社を休んだ期間の出産手当金の対象になるかも、あわせて確かめておきます。

貯蓄でまかなえるかを見てから考える

妊婦健診の費用の助成は、住んでいる自治体の制度を確かめます。

そのうえで、差額ベッド代や入院が長引いたときの負担を貯蓄でまかなえるかを見て、足りない分を民間の保険で考える順番です。

まとめ：まず一時金と健康保険、民間の保険はその後で

妊娠・出産の費用は、まず出産育児一時金と健康保険で支えられています。

要点は次のとおりです。

・出産育児一時金は、お子さん1人につき原則50万円で、出産方法を問わず支給される

・直接支払制度なら、窓口で払うのは費用の総額から一時金を差し引いた額

・帝王切開は健康保険が使え、高額療養費の対象にもなり、一時金も別に受け取れる

・差額ベッド代など公的医療保険の対象外の費用は全額自己負担

・民間の医療保険は、妊娠後は加入できなかったり帝王切開が対象外になったりすることがある

妊娠する前に、出産育児一時金と高額療養費で足りない部分を確かめ、そのうえで民間の医療保険が必要かを考えることが、妊娠・出産に備える順番になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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