医療保険
医療保険・がん保険の給付金と税金|非課税になる受取人と、医療費控除の計算で迷いやすい点

医療保険やがん保険から、病気やケガを理由に受け取る入院給付金・手術給付金・がん診断給付金などは、所得税法上、非課税の扱いです。
受け取っても税金の申告は要りませんが、医療費控除を受ける年は、医療費の補てん(穴埋め)にあたる給付金を、支払った医療費から差し引いて計算します。
ただし、差し引くのはその給付の対象になった医療費までで、引ききれない分をほかの医療費から差し引かない点に注意が必要です。
この記事では、国税庁や生命保険文化センターの情報をもとに、給付金が非課税になる根拠と受取人の範囲、医療費控除で差し引くもの・差し引かないもの、がん保険の診断給付金の扱いを紹介します。
医療保険・がん保険の給付金が非課税になる根拠と、受取人の範囲
病気やケガを理由に受け取る給付金は、本人だけでなく、配偶者や直系血族、生計を一にする親族が受け取る場合も非課税です。
非課税の根拠は所得税法施行令第30条第1号
給付金は、所得税法第9条第1項第18号と所得税法施行令第30条第1号の規定によって、所得税がかからない「非課税所得」とされています。
施行令第30条第1号が非課税とする保険金や給付金は、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」(体の傷害が原因で受け取るもの)です。
国税庁は、病気を原因とする高度障害保険金や入院費給付金なども、これに当たるものとして扱っています。
出典:国税庁 質疑応答事例「疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合」
生命保険文化センターの資料では、非課税になる給付金の例として、入院給付金・手術給付金・通院給付金・先進医療給付金・介護保険金などを挙げています。
いずれも、身体の傷害(病気を含む)に基づいて受け取る給付金です。
出典:生命保険文化センター「消費生活相談員向け 生命保険・相談マニュアル 9.生命保険と税金」
本人以外の家族が受け取っても非課税になる範囲
非課税になるのは、病気やケガをした本人が受け取る場合に限りません。
受け取る人が本人の配偶者、父母や子・祖父母や孫などの直系血族、または生計を一にするその他の親族であれば、同じく非課税の扱いです。
国税庁の質疑応答事例でも、父が病気で重度障害となり、受取人の子が高度障害保険金を受け取ったケースについて、非課税所得になると回答しています。
なお、兄弟姉妹など、配偶者と直系血族以外の親族が受け取る場合は、生計を一にしていることが条件です。
出典:国税庁 質疑応答事例「疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合」
「生計を一にする」は、同居していることを条件とするものではありません。
仕事や学業、療養のために離れて暮らしていても、生活費や療養費などをいつも送金していれば、生計を一にしていると判断されます。
給付金を受け取っても、税金の申告は要らない
非課税の給付金は、受け取っても税金の申告が不要です。
ただし、確定申告で医療費控除を受ける場合は、支払った医療費から、受け取った入院給付金などを差し引きます。
出典:生命保険文化センター「入院給付金などには税金がかからない?」
医療費控除では、給付金を対象の医療費から差し引いて計算する
医療費控除で差し引くのは、入院給付金や高額療養費など医療費の補てんを目的として受け取るお金で、傷病手当金や見舞金などは対象外です。
医療費控除の金額の計算式
医療費控除の金額は、次の式で計算し、上限は200万円となります。
・医療費控除の金額=(その年に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-10万円
・総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引く
対象になるのは、自分や、生計を一にする配偶者・その他の親族のために、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。
医療費控除を受けるには、医療費の領収書をもとに医療費控除の明細書を作り、確定申告書に添付します。
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
差し引くのは、その給付の対象になった医療費まで
給付金などを差し引く額の上限は、その給付の目的になった医療費の額です。
給付金のほうが多くて引ききれない分が出ても、その分をほかの医療費から差し引くことはありません。
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
私自身、保険販売の仕事で、お客さまの給付金の請求に関わってきました。
給付金は入院給付金や手術給付金のように支払いの理由ごとに受け取るため、医療費控除の計算でも、どの入院や手術の医療費に対する給付金かを分けて考えるのが基本です。
たとえば、総所得金額等が200万円以上の人が、1年間に次のように医療費を支払い、給付金を受け取ったとします。
・入院と手術で支払った医療費:9万円
・その入院と手術で受け取った入院給付金と手術給付金:合計15万円
・生計を一にする家族の通院(別の病気)のために支払った医療費:13万円
医療費の合計22万円から給付金15万円をそのまま引くと7万円で、10万円に届かず、医療費控除は受けられない計算です。
実際には、給付金15万円を差し引くのは入院と手術の医療費9万円までで、引ききれない6万円を家族の通院の医療費から差し引くことはしません。
差し引いた後の医療費は家族の通院分の13万円となり、そこから10万円を引いた3万円が医療費控除の額です。
高額療養費や出産育児一時金も差し引く
差し引く金額には、民間の保険の給付金だけでなく、健康保険などの高額療養費や出産育児一時金なども含まれます。
高額療養費は、病院や薬局の窓口で払った医療費が上限額を上回ったときに、上回った分が支給される制度です。
入院で高額療養費の支給と給付金の両方を受け取った場合は、両方の合計を、その入院の医療費を上限として差し引きます。
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
傷病手当金や見舞金などは差し引かない
一方、医療費の補てんを目的としないものは、差し引く対象外です。
国税庁の通達では、次のようなものを挙げています。
・死亡したこと、重度障害の状態になったこと、療養のため働けなくなったことなどを理由に支払われる保険金
・健康保険の傷病手当金や出産手当金
・勤務先などから受け取る見舞金(任意の互助組織から医療費の補てんを目的として受け取るものを除く)
病気で重度障害となって受け取る高度障害保険金は、非課税であるうえ、医療費控除でも差し引かない保険金にあたります。
出典:国税庁「所得税基本通達 法第73条《医療費控除》関係(73-8〜73-10)」
申告までに給付金の額が決まらないときは見込額で計算する
医療費を支払った年の確定申告書を出すときまでに給付金の額が決まっていない場合、差し引くのは給付金の見込額です。
あとで受け取った額が見込額と異なっていたら、医療費控除の額をさかのぼって直します。
出典:国税庁「所得税基本通達 法第73条《医療費控除》関係(73-8〜73-10)」
がん保険の給付金も非課税、診断給付金は医療費控除での扱いに注意
がん保険の診断給付金は非課税の給付金に含まれ、医療費控除で差し引くかどうかは、医療費の補てんを目的とする給付金かどうかで判断します。
診断給付金や特定疾病保険金も非課税
がんと診断されたときに受け取る診断給付金も、病気を理由に受け取る給付金のため、非課税です。
生命保険文化センターの資料では、非課税の例に、がん診断給付金や特定(三大)疾病保険金が含まれています。
出典:生命保険文化センター「消費生活相談員向け 生命保険・相談マニュアル 9.生命保険と税金」
診断給付金を医療費から差し引くかは、補てんの目的で判断する
がんの治療で受け取る入院給付金や手術給付金は、医療保険の給付金と同じく、その入院や手術の医療費から差し引きます。
国税庁の通達が差し引く対象として例に挙げているのは、医療費の補てんを目的として支払われる医療保険金や入院費給付金などです。
一方、がん保険の診断給付金という名前は、差し引くもの・差し引かないもの、どちらの例示にもありません。
そのため、診断給付金を差し引くかどうか迷う場合は、医療費控除を申告する前に所轄の税務署へ相談しておくと、申告後に訂正する手間を避けられます。
出典:国税庁「所得税基本通達 法第73条《医療費控除》関係(73-8〜73-10)」
給付金を請求する前に亡くなった場合は、相続税の対象
本人が入院給付金などを請求しないまま亡くなると、その給付金は預貯金と同じように、亡くなった人がもともと持っていた「本来の相続財産」として、相続税の課税対象に含まれる扱いです。
死亡保険金と同じタイミングで受け取ったとしても、死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)の対象にはなりません。
出典:生命保険文化センター「入院給付金などには税金がかからない?」
なお、相続などで取得した財産の合計額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税は申告も納税も不要です。
まとめ:給付金は非課税、医療費控除では対象の医療費の範囲で差し引く
医療保険やがん保険の給付金は、病気やケガを理由に受け取るものであれば非課税で、受け取っても税金の申告は要りません。
押さえておきたい点は、次のとおりです。
・非課税の根拠:所得税法施行令第30条第1号の「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」
・非課税になる受取人:本人のほか、配偶者、直系血族、生計を一にするその他の親族
・医療費控除で差し引くもの:入院給付金などの補てん目的の給付金、高額療養費、出産育児一時金など
・差し引く額の上限:その給付の目的になった医療費の額(ほかの医療費からは差し引かない)
・差し引かないもの:死亡・重度障害・働けなくなったことによる保険金、傷病手当金、出産手当金、見舞金など
・申告時に給付金の額が決まっていない場合:見込額で計算し、確定額と違えばさかのぼって訂正
・がん保険の診断給付金:非課税で、医療費控除で差し引くか迷う場合は税務署に相談
・請求前に亡くなった場合:未請求の給付金は相続財産になり、死亡保険金の非課税枠は使えない
給付金そのものは非課税でも、医療費控除を受ける年は、補てんにあたる給付金を、その給付の対象になった医療費の範囲で差し引くことが、計算を誤らないための基本になると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
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