社会保障
児童手当は2024年10月から大幅拡充！支給額・所得制限撤廃・第3子カウント方法の変更点をわかりやすく解説
児童手当は2024年10月分から大幅に拡充され、所得制限の撤廃・支給対象の高校生年代への拡大・第3子以降の月額3万円への増額・支給回数の年6回化の4つの改正が実施されました。
こども家庭庁によると、改正後の制度では第1子・第2子の支給総額は約234万円、第3子以降は約648万円に達する計算です。
この記事では、改正後の児童手当の支給額や申請手続きに加えて、第3子カウント方法の変更点、そして児童手当を教育費準備に組み込むための考え方を整理しています。
2024年10月からの児童手当改正の4つのポイント
今回の改正は「こども未来戦略」（令和5年12月閣議決定）に基づくもので、児童手当を「次世代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」と位置づけ直した点が特徴です。
改正内容は以下の4点になります。
所得制限の撤廃
改正前の児童手当には所得制限限度額と所得上限限度額の2段階の制限が設けられていました。
たとえば、扶養親族が2人（配偶者＋子1人）の場合、年収約960万円以上で減額（特例給付として月5,000円）、年収約1,200万円以上で不支給という仕組みでした。
2024年10月以降は、所得にかかわらず全額が支給されます。
この変更により、共働き世帯間の不公平感（世帯主の年収のみで判定されていた問題）も解消されています。
支給対象が高校生年代まで拡大
改正前は中学校卒業（15歳到達後最初の3月31日）までが支給対象でしたが、改正後は高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までに拡大されました。
高校に在学しているかどうかは問われないため、就職した場合や進学しなかった場合でも対象です。
支給期間が3年間延長されたことで、第1子・第2子は月額10,000円×36か月＝36万円の増額に相当します。
第3子以降の支給額が月3万円に増額
改正前は第3子以降の増額（月15,000円）が3歳から小学校修了までに限られていました。
改正後は0歳から高校生年代まで一律月30,000円の支給に変わっています。
さらに、第3子のカウント方法が見直されたことで、多子世帯にとっての実質的な支給額は従来より大幅に増加する仕組みです。
支給回数が年6回に変更
改正前は4か月分をまとめて年3回（2月・6月・10月）の支給でしたが、改正後は2か月分ずつ偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回支給に変更されました。
家計管理の面では、まとまった金額が一度に入るよりも、隔月で受け取れる方が日常的な支出計画を立てやすいでしょう。
出典：政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！」
児童手当の支給額と総額シミュレーション
改正後の児童手当で、子ども1人あたりの支給総額がいくらになるかを確認しておくと、教育費の準備計画を立てる際の土台になります。
第1子・第2子の支給総額
第1子・第2子の場合、0歳から高校生年代までの支給額は次のとおりです。
・3歳未満（36か月間）：月15,000円×36か月＝540,000円
・3歳〜高校生年代（180か月間）：月10,000円×180か月＝1,800,000円
・合計：約234万円
改正前（中学校卒業まで）の総額は約198万円だったため、高校生年代への拡大によって約36万円の増額です。
第3子以降の支給総額
第3子以降は0歳から高校生年代まで一律月30,000円の支給となるため、支給総額は次のようになります。
・0歳〜高校生年代（216か月間）：月30,000円×216か月＝約648万円
第1子・第2子の約234万円と比較すると、差額は約414万円です。
この差は教育費準備において無視できない金額であり、第3子以降をもつ世帯にとって家計への影響は大きいといえるでしょう。
ただし、第3子の加算を受けるには、後述する「第3子カウント方法」の要件を満たす必要がある点に注意してください。
第3子カウント方法の変更点と注意点
今回の改正で最もわかりにくいのが、第3子以降のカウント方法の変更です。
カウント対象の年齢が拡大されましたが、要件を正しく理解しておかないと「第3子加算がもらえると思っていたのに対象外だった」という事態になりかねません。
22歳年度末までカウント対象に拡大
改正前は第3子のカウント対象が高校生年代（18歳年度末）までに限られていたため、第1子が高校を卒業した時点で第3子が第2子に繰り上がり、月30,000円の加算がなくなるケースがありました。
改正後は、22歳年度末（22歳到達後最初の3月31日）までの上の子について、親等に経済的負担がある場合はカウント対象に含まれます。
たとえば、20歳（大学2年生）・15歳・10歳の3人きょうだいの場合、20歳の子を第1子としてカウントするため、10歳の子は第3子として月30,000円の支給を受けられる仕組みです。
「経済的負担がある場合」の判定基準
22歳年度末までの上の子がカウント対象になるためには、親等に「経済的負担がある」ことが条件です。
具体的には、進学か就職かを問わず、同居・別居も問いませんが、その子の生活費を親等が負担していることが求められます。
受給者は市区町村に「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出する必要があります。
子どもが就職して経済的に自立した場合や、婚姻して別世帯となった場合には、カウント対象から外れる可能性があるため、22歳までの間に状況が変わった際には届出が必要です。
児童手当の申請手続き
児童手当は申請しなければ受給できません。
出生や転入のタイミングだけでなく、今回の制度改正に伴って新たに申請が必要となるケースもあります。
新たに申請が必要なケース
2024年10月の改正に伴い、以下に該当する方は申請が必要でした。
令和7年3月31日までに申請すれば2024年10月分から遡って支給されますが、期限を過ぎると遡り支給ができなくなるため注意が必要です。
・高校生年代の子どものみを養育しており、これまで児童手当を受給していなかった方
・所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していなかった方
・18歳年度末〜22歳年度末の子がいることで第3子加算の対象となる方（「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要）
通常の申請手続き
出生時や他の市区町村から転入した際には、異動日の翌日から15日以内に現住所の市区町村へ認定請求書を提出する仕組みです。
公務員の場合は勤務先への申請が必要となります。
なお、現況届は令和4年6月分以降原則不要になっていますが、離婚協議中で配偶者と別居している方やDV避難者など一部のケースでは引き続き提出が求められます。
児童手当を教育費準備に活かすための考え方
児童手当は「受け取って日常の生活費に充てる」使い方ももちろん可能ですが、教育費の準備資金として計画的に活用すると、将来の負担を軽減する効果が期待できます。
全額積立で教育費のベースを確保
第1子・第2子の児童手当を全額貯蓄に回した場合、高校卒業までに約234万円が貯まります。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立の幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費総額は約596万円であり、児童手当だけで約39%をカバーできる計算です。
大学進学まで見据える場合でも、児童手当の234万円に加えて月1〜2万円程度の上乗せ積立を組み合わせれば、国公立大学の4年間の学費（約243万円）に相当する資金を準備できる見通しが立ちます。
新NISA（つみたて投資枠）との併用
児童手当を預貯金で積み立てる方法は確実ですが、18年間という長期の運用期間を活かすなら、新NISA（つみたて投資枠）の活用も選択肢の一つです。
運用益が非課税になるため、同じ積立額でも最終的な受取額に差が出る可能性があります。
ただし、投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性もゼロではありません。
教育費には「使う時期」が決まっているという特性があるため、全額を投資に回すのではなく、預貯金と投資を組み合わせてリスクを分散させることが重要です。
目安として、大学入学まで10年以上あるうちはNISA中心、5年を切ったら預貯金へ切り替えるといった段階的な配分が一つの考え方になるでしょう。
学資保険との比較
教育費の準備方法として学資保険を検討する方も少なくありませんが、現在の学資保険の返戻率は100〜105%程度にとどまるケースが多く、インフレ（物価上昇）に対応しにくいという側面があります。
学資保険には契約者（親）の死亡保障が付帯されるメリットがある一方、途中解約すると元本割れするリスクもあるため、加入前に「保障目的なのか貯蓄目的なのか」を明確にしておくことが判断の分かれ目です。
児童手当を教育費に充てる場合、まずは預貯金やNISAで流動性を確保したうえで、保障が不足する場合に学資保険や定期保険を検討する順番が合理的といえます。
まとめ
2024年10月の児童手当改正では、所得制限の撤廃により全世帯が受給対象となり、支給期間の高校生年代への拡大、第3子以降の月3万円への増額、年6回支給と、4つの柱で制度が拡充されました。
第1子・第2子の支給総額は約234万円、第3子以降は約648万円に達します。
特に第3子のカウント方法が22歳年度末まで拡大された点は、多子世帯への実質的な支援強化につながる改正です。
一方で、上の子が経済的に自立した場合にはカウント対象から外れるため、家族構成の変化に応じて届出が必要になるケースがある点には注意してください。
児童手当は、受け取るだけでなく「教育費のベース資金」として計画的に活用することで、将来の家計負担を軽減できる制度です。
預貯金やNISAとの組み合わせ方は家庭ごとの状況（子どもの年齢・進路の見通し・他の収入源）によって異なりますが、公的な支援でカバーできる範囲を先に把握したうえで、不足分を民間の保険や資産運用で補うという順序が、過不足のない教育費準備の出発点になるでしょう。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
