共働き世帯が世帯全体の手取りを増やすには、税制と社会保険の両面から「扶養の壁」を正しく理解する必要があります。令和8年度税制改正で配偶者控除の壁は給与収入136万円に、配偶者特別控除の満額ラインは169万円に引き上げられました。社会保険でも2026年10月に「106万円の壁」が撤廃される予定です。壁の数値だけに振り回されるのではなく、税制・社会保険・公的保障・資産形成の4つの視点を横断して判断することが、世帯手取りの最適化につながります。

「年収の壁」を正しく理解するための前提知識

「年収の壁」とは、一定の収入を超えると税金や社会保険料の負担が生じ、手取りが減少するボーダーラインの通称です。壁には税制に関するものと社会保険に関するものがあり、それぞれ仕組みが異なります。混同して判断すると、必要以上に収入を抑えてしまう原因になりかねないでしょう。

税制の壁と社会保険の壁は別物

税制の壁は「所得税・住民税がかかり始める、または控除額が変わる基準」を指します。一方、社会保険の壁は「健康保険・厚生年金の加入義務が発生する、または扶養から外れる基準」です。

税制の壁を超えても社会保険の扶養には影響しませんし、逆もまた同様となります。この2つを区別して考えることが最適化の第一歩でしょう。

令和8年度税制改正でさらに引き上げられた壁の金額

2026年3月に成立した令和8年度税制改正により、基礎控除は本則62万円＋特例最大42万円で合計104万円（合計所得132万円以下の場合）に引き上げられました。あわせて給与所得控除の最低保障額も本則69万円＋特例5万円で74万円に拡充された形です。

この結果、給与収入のみの場合は年収178万円まで所得税がかからない水準になっています。なお、特例部分は令和8年分・令和9年分の2年間の時限措置であり、令和10年分以降は消費者物価指数を踏まえて見直される予定でしょう。

出典：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

税制の壁を確認する｜136万円・169万円・207万円

令和8年度の税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件も連動して引き上げられました。それぞれの壁の意味と世帯への影響を確認しましょう。

136万円の壁｜配偶者控除の適用上限

配偶者控除の適用要件は、配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）です。令和7年分の「123万円の壁」からさらに13万円引き上げられました。

この金額以下であれば、扶養する側の納税者は最大38万円の配偶者控除を受けられます。ただし、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額は段階的に縮小し、1,000万円超で適用外となる点には注意が必要でしょう。

169万円の壁｜配偶者特別控除の満額ライン

配偶者の給与収入が136万円を超えても、169万円以下であれば配偶者特別控除として配偶者控除と同額の38万円（納税者の合計所得900万円以下の場合）が適用されます。令和7年分の「160万円の壁」から9万円引き上げられた形です。

169万円を超えると控除額が段階的に減少しますが、給与収入207万円未満まで控除は続きます。

税制の壁だけで手取りが逆転することはない

配偶者特別控除は段階的に減少する仕組みのため、税制面だけを見れば、収入が増えるほど世帯の手取りも増える構造になっています。「壁を超えると損をする」というイメージは、次に解説する社会保険の壁と混同していることが多いでしょう。

社会保険の壁を確認する｜106万円・130万円

世帯手取りに直接的な影響が出るのは、税制の壁よりも社会保険の壁です。社会保険料の負担が発生すると、手取りが一時的に減少するケースがあります。ただし、社会保険への加入には将来の年金増額や保障の充実といったメリットもあり、「損か得か」は短期と長期の両面で判断する必要があるでしょう。

106万円の壁｜2026年10月に賃金要件が撤廃予定

現行制度では、従業員51人以上の企業に勤務し、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）などの要件を満たすと、厚生年金・健康保険への加入義務が発生します。しかし、2025年6月に成立した年金制度改正法により、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃される見込みです。全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超えたことで、施行時期は事実上確定しています。

さらに、企業規模要件（従業員51人以上）も段階的に縮小・撤廃される方向で、2035年10月には企業規模にかかわらず週20時間以上の労働者に社会保険が適用されることになるでしょう。

出典：厚生労働省「社会保険適用対象となる加入条件」

130万円の壁｜2026年4月から認定ルールが変更済み

配偶者の年収が130万円以上になると、社会保険の扶養（第3号被保険者）から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要が出てきます。国民年金保険料だけでも月額17,920円（令和8年度）かかるため、手取りへの影響は小さくないでしょう。

ただし、2026年4月からは被扶養者認定の判断基準が「労働契約ベース」に変更されています。契約上の基本給から見込まれる年収が130万円未満であれば、残業代で一時的に130万円を超えた場合でも扶養にとどまれる仕組みです。

出典：厚生労働省「『年収の壁』への対応」

「壁を超えない」より「壁を超えた先」を考える

扶養の壁を意識して収入を抑える働き方は、短期的には手取りを守れるように見えますが、長期的にはデメリットが大きくなる場合があります。

社会保険加入で得られる保障の価値

厚生年金・健康保険に加入すると、以下のような保障が得られます。

・傷病手当金：病気やケガで働けない期間に、給与の約2/3が通算最長1年6か月支給される

・出産手当金：出産前後の休業期間に、給与の約2/3が支給される

・厚生年金：老齢基礎年金に上乗せされ、将来の年金受給額が増える

・障害厚生年金：障害等級3級まで対象となり、基礎年金のみの場合より保障が手厚くなる

扶養内にとどまる場合、傷病手当金・出産手当金は受けられず、年金も老齢基礎年金のみです。民間の医療保険や就業不能保険でこれらの保障を自分で用意する場合のコストと比較すると、社会保険料の負担はむしろ割安と考えることもできるでしょう。

「手取りが減る期間」はどのくらい続くか

年収130万円を少し超えた段階では、社会保険料の負担により手取りが一時的に減少する「逆転ゾーン」が生じます。しかし、年収が150万円〜160万円程度を超えてくると、壁を超えない場合の手取りを上回るのが一般的です。収入をどこまで増やせるかによって、壁を超えるべきかの判断は変わるでしょう。

共働き世帯が見落としやすい最適化ポイント

壁の金額だけでなく、税制や社会保険の仕組みを活用して世帯全体の手取りを改善できるポイントを押さえておくことが重要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用

社会保険に加入して第2号被保険者になると、iDeCoの掛金上限が変わります。掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽減しながら老後資金を積み立てられるのがメリットです。壁を超えて収入が増えた分をiDeCoに回すことで、税負担の増加を抑えつつ資産形成を進めることが可能でしょう。

NISAとの組み合わせ

社会保険に加入して手取りが一時的に減っても、長期的に収入が増えるなら、その増加分をNISAで運用に回す選択肢もあります。新しいNISAの非課税保有限度額は1人あたり1,800万円です。夫婦二人で活用すれば合計3,600万円まで非課税枠を使えるため、共働きで収入を増やすメリットはさらに大きくなるでしょう。

配偶者手当の有無を確認する

見落としやすいのが、扶養する側の勤務先が支給する「配偶者手当」や「家族手当」の存在です。企業によっては配偶者の年収が一定額を超えると手当が支給されなくなるケースがあります。

手当の金額が月額1万〜2万円の場合、年間12万〜24万円の収入減となり、壁を超えるかどうかの判断に影響を与えるでしょう。ただし、近年は配偶者手当を廃止・見直す企業が増えている傾向です。

世帯手取りで比較する｜壁を超える場合と超えない場合

「壁を超えない」選択と「壁を超えて働く」選択では、短期と長期で見え方が変わってくるのが特徴でしょう。一般的な共働き世帯をモデルにして考え方を確認しましょう。

短期（1年単位）の手取り比較

配偶者の年収を129万円に抑えた場合と、年収160万円で厚生年金・健康保険に加入した場合を比較すると、年収160万円のケースでは社会保険料として年間約23万円程度（健康保険料＋厚生年金保険料の本人負担分）が発生します。差し引きの手取りで見ると、年収129万円のケースと大きく変わらない場合もあるでしょう。

長期（10年〜20年単位）の差

しかし、厚生年金に加入した分だけ将来の年金受給額は増加します。たとえば年収160万円で20年間厚生年金に加入した場合、老齢厚生年金が年間約17万円程度上乗せされる計算です。

65歳から85歳まで20年間受給すれば、累計で約340万円の差が生まれることになります。さらに、傷病手当金・出産手当金といった保障も得られることを考慮すると、長期的には壁を超えた方が有利になるケースが多いでしょう。

2026年〜2035年の制度改正スケジュール

社会保険の適用拡大は今後も段階的に進む予定です。今の働き方だけでなく、数年後の制度変更を見据えた計画が必要でしょう。

確定している改正スケジュール

・2026年4月（実施済み）：130万円の壁の被扶養者認定が「労働契約ベース」に変更

・2026年10月：社会保険加入の賃金要件（月額8.8万円＝106万円の壁）が撤廃予定

・2027年10月以降：企業規模要件（従業員51人以上）が段階的に縮小開始

・2029年10月：個人事業所の適用範囲が拡大（法定17業種以外も対象に）

・2035年10月：企業規模要件が完全撤廃、週20時間以上の労働者は原則として社会保険加入

これらの改正を踏まえると、扶養の範囲内で働き続けることは年々難しくなっていく方向にあります。「いつまで扶養にとどまるか」よりも、「いつ壁を超えるか」を計画的に考える時期に来ているといえるでしょう。

壁を超える際の判断フレームワーク

壁を超えるかどうかの判断は、個々の家庭の状況によって異なるものです。以下の3つのステップで考えると、世帯に合った選択がしやすくなるでしょう。

ステップ1：現在の「壁」がどれに該当するか確認する

まず、勤務先の従業員数や労働時間から、自分がどの壁に該当するかを特定しましょう。従業員51人以上の企業で週20時間以上働いている場合は106万円の壁（2026年10月撤廃予定）、それ以外は130万円の壁が適用されます。税制の壁（136万円・169万円・207万円）とは別の判断軸です。

ステップ2：壁を超えた場合の「損益分岐点」を把握する

社会保険料の負担が発生しても、年収がどのくらいになれば壁を超えない場合の手取りを上回るかを試算してみましょう。一般的には年収150万〜160万円程度が分岐点の目安となりますが、加入する健康保険組合の保険料率や扶養する側の企業の配偶者手当の有無によって変動するでしょう。

ステップ3：長期的なメリットを加味して判断する

厚生年金の上乗せ、傷病手当金・出産手当金の保障、iDeCo・NISAの活用余地など、短期の手取り減少だけでは見えないメリットを含めて判断することが重要です。特に40代・50代で老後資金の準備が課題になっている場合は、厚生年金への加入による年金増額が家計全体に与える効果は見逃せません。

まとめ

共働き世帯の社会保険と税金の最適化は、壁の金額を知るだけでは不十分です。税制の壁（136万円・169万円・207万円）と社会保険の壁（106万円・130万円）を区別し、短期的な手取りの変化だけでなく、将来の年金増額や保障の充実まで含めて判断することが求められます。

2026年以降、社会保険の適用拡大は加速し、扶養の範囲内で働き続けるハードルは年々高くなっていきます。「壁を超えるかどうか」ではなく、「いつ・どのように壁を超えるか」を計画的に考えることが、世帯全体の手取りと将来の安心を最大化する鍵となるでしょう。

壁を超えて得られる社会保険の保障は、民間保険で同等の保障を得る場合のコストと比べて割安であるケースが多く、公的保障を最大限に活用するという視点が判断の基本になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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