相続
相続放棄の期限と手続き|放棄しても受け取れる保険金と、未支給年金・相続税の扱い

民法では、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に、相続について承認または放棄をしなければならないと定めており、この期間は、期限内に家庭裁判所へ申し立て、認められれば伸長できます。
相続放棄をすると、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされるため、借金だけでなく預貯金などのプラスの財産も引き継がない点が特徴です。
一方で、亡くなった人が契約者と被保険者を兼ねていた生命保険の死亡保険金は、受取人の固有の財産とされ、相続放棄をしても受け取れます。
そのため、放棄するかどうかは、借金の額だけでなく、受け取れる保険金や、未支給年金・相続税の扱いもあわせて考えることが欠かせません。
この記事で紹介するのは、相続放棄の期限と手続き、放棄しても受け取れる死亡保険金、未支給年金と相続税の扱いです。
相続放棄とは:借金もプラスの財産も引き継がない手続き
相続放棄では、家庭裁判所に申述して受理されると、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされ、借金もプラスの財産も引き継ぎません。
ほかに、借金の返済を相続した財産の範囲にとどめる限定承認という方法もあります。
また、同じ順位の人が全員放棄すると、次の順位の人が相続人になる点にも注意が必要です。
単純承認・限定承認との違い
相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐのが原則で、亡くなった人の一身に専属したものは除かれます。
そのうえで民法が相続のしかたとして定めているのは、権利義務を無限に引き継ぐ単純承認、相続で得た財産の限度で借金などを返す限定承認、相続放棄です。
たとえば、プラスの財産が500万円、借金が1,000万円の場合、限定承認なら返済は相続した500万円の範囲にとどまります。
ただし、限定承認は相続人全員が共同でしか行えず、熟慮期間内に相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出し、申述する手続きが必要です。
出典:e-Gov法令検索「民法」第896条・第915条・第920条・第922条・第923条・第924条
同じ順位の全員が放棄すると、次の順位の人が相続人になる
相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
そのため、子(子に代わって相続人となる孫などを含む)が全員放棄すると亡くなった人の父母などの直系尊属が相続人になり、直系尊属がいないときや全員が放棄したときは、兄弟姉妹が相続人になる仕組みです。
なお、相続放棄は代襲相続(本来の相続人に代わって、その子が相続人になること)の原因にならず、放棄した人の子が代わりに相続人になることはありません。
民法が代襲相続の原因として定めているのは、相続の開始以前の死亡、相続欠格、廃除の3つです。
出典:e-Gov法令検索「民法」第887条・第889条・第939条
相続放棄を考えている人から相談を受けたこともあります。
親族のだれにも借金を引き継がせたくない場合は、次の順位の人にも事情を伝え、それぞれが自分で手続きをすることが必要です。
相続放棄の期限:「知った時」から3か月の数え方と伸長
相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に、家庭裁判所へ申述します。
この期間内に相続財産を調べることができ、それでも決められない場合は、期限内に期間の伸長を申し立てられます。
熟慮期間の数え方
熟慮期間の起算点は、亡くなった日ではなく、自己のために相続の開始があったことを知った時です。
民法の定めでは、日や月などで定めた期間は初日を数えず(期間が午前0時から始まる場合を除く)、月で定めた期間は暦に従って計算します。
たとえば、1月10日に相続の開始を知った場合は1月11日から数え、4月10日に3か月の期間が満了します。
また、末日が日曜日・祝日などの休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了するという定めです。
出典:e-Gov法令検索「民法」第140条・第142条・第143条
間に合わないときは、3か月以内に伸長を申し立てる
裁判所によると、熟慮期間内に相続財産の状況を調べても、単純承認・限定承認・相続放棄のどれにするか決められない場合は、家庭裁判所が申立てにより期間を伸長できます。
申立ては、相続人などの利害関係人や検察官が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に対して行います。
費用は、相続人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。
相続財産を処分すると、原則として相続放棄ができなくなる
相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます。
ただし、保存行為と、民法第602条に定める期間を超えない賃貸は対象外です。
熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなかった場合も、単純承認をしたものとみなされます。
さらに、放棄をした後でも、相続財産を隠したり、ひそかに使ったりすると、単純承認とみなされる場合があるので注意が必要です。
放棄は撤回できず、取り消せるのは限られた場合だけ
相続の承認や放棄は、熟慮期間内であっても撤回できません。
一方で、民法の総則や親族編の規定による取消しは認められており、その取消権は、追認できる時から6か月間行使しないとき、または承認・放棄の時から10年を経過したときに、時効で消滅します。
限定承認や相続放棄を取り消すには、家庭裁判所への申述が必要です。
相続放棄の申述:申述先・必要書類・費用
裁判所によると、相続放棄の申述は、相続人が亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に対して行います。
相続人が未成年者や成年被後見人のときは、法定代理人が代わりに申述します。
ただし、未成年者と法定代理人がともに相続人で、未成年者だけが申述する場合(法定代理人が先に申述している場合を除く)などは、その未成年者について特別代理人の選任が必要です。
費用として、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手がかかります。
主な必要書類は次のとおりです。
・相続放棄の申述書
・亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
・申述人(放棄する人)の戸籍謄本
・亡くなった人との関係に応じた戸籍謄本(死亡の記載のあるものなど)
父母・祖父母などや、兄弟姉妹(おい・めいを含む)が申述する場合は、亡くなった人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本なども求められます。
同じ書類は1通で足り、同じ人の相続について先に行われた期間の伸長や相続放棄の手続きで提出済みのものは不要との案内です。
なお、申述前に手に入らない戸籍などは申述後に追加で提出してもよく、審理のために必要な場合は追加の書類を求められることがあります。
相続放棄をしても受け取れる保険金と、未支給年金の扱い
亡くなった人が契約者と被保険者を兼ねていた生命保険の死亡保険金は、受取人の固有の財産となるため、相続放棄をしても受け取ることが可能です。
また、未支給年金は、遺族が自分の名前で請求するもので、国税庁は遺族の固有の権利と位置づけています。
死亡保険金:契約者と被保険者が同じ人なら、受取人の固有の財産
生命保険文化センターによると、契約者と被保険者が同じ人の場合、受け取る死亡保険金は亡くなった人の財産ではなく、保険金受取人の固有の財産です。
そのため、相続を放棄しても死亡保険金は受け取れますが、税金の面では、亡くなった人が保険料の全部または一部を負担していた場合、相続などで取得したものとみなされる「みなし相続財産」として相続税の対象になります。
出典:生命保険文化センター「相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの?」
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
なお、受取人が被保険者より先に亡くなっていた場合は、保険法により、その受取人の相続人全員が保険金受取人になります。
だれが請求できるかは受取人の指定の状況や契約の内容によって変わるため、まずは保険会社への確認が先決です。
保険販売の仕事では、死亡保険金の請求や受取人の指定・変更の手続きに携わり、受取人が先に亡くなっていた契約の請求に関わったこともあります。
相続放棄を決める前に、保険証券で契約者・被保険者・受取人の3つを確かめておくことが、受け取れるお金を見落とさない第一歩です。
死亡保険金と相続の関係は、次の記事でも紹介しています。
生命保険を活用した相続対策とは?非課税枠や受取人指定のメリットを徹底解説
未支給年金:遺族が自分の名前で請求する
年金を受ける権利のある人が亡くなり、まだ支給されていない年金がある場合、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹などで、亡くなった人と生計を同じくしていた人は、自己の名で支給を請求できます。
この定めは国民年金法と厚生年金保険法の両方にあり、受け取る人の順位は政令で定める仕組みです。
国税庁は、未支給年金は遺族が自己の固有の権利として請求するもので、亡くなった人の相続税の課税対象にはならないとしています。
未支給の国民年金を請求する権利については、最高裁判決(平成7年11月7日)で、相続で引き継がれるものではないとされていることも、その理由の一つです。
あわせて国税庁は、国民年金法第19条の定めについて、民法の相続とは別に、被保険者の収入に頼っていた遺族の生活保障を目的として、一定の遺族に支給を認めたものとする解釈を紹介しています。
出典:国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」事例8「支給されていなかった年金を受け取った場合」
出典:国税庁 質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」
相続放棄をした人の相続税と、年金の税金
亡くなった人が保険料の全部または一部を負担していた死亡保険金は、相続放棄をした人が受け取った場合も相続税の対象になり、死亡保険金の非課税枠は使えません。
一方で、非課税枠や基礎控除の計算に使う法定相続人の数には、放棄した人も含めて数える扱いです。
死亡保険金の非課税枠は、放棄した人には使えない
国税庁によると、亡くなった人が保険料の全部または一部を負担していた死亡保険金の受取人が相続人である場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があり、この相続人には相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。
生命保険文化センターも、相続放棄をした本人は死亡保険金を受け取れるものの、非課税の適用は受けられないとしています。
たとえば法定相続人が3人(養子を含まない場合)なら、非課税限度額は500万円×3人で1,500万円です。
この人数には放棄した人も含めますが、放棄した人自身が受け取った保険金には非課税が使えません。
出典:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
出典:生命保険文化センター「相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの?」
相談の現場では、死亡保険金の受取人を相続人以外の人にしたいという声を聞いたこともあります。
保険販売の仕事では相続対策としての保険の相談にも関わってきましたが、受取人をだれにするかで非課税が使えるかどうかが変わる点は、契約の段階で確かめておきたいところです。
基礎控除の人数にも、放棄した人を含める
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、この法定相続人の数も、相続の放棄がなかったものとした場合の人数で数えます。
仮に法定相続人が3人なら、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人で4,800万円です。
なお、養子がいる場合、人数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までで、特別養子縁組による養子や、配偶者の実の子で養子になった人などは、実子として数えます。
また、生命保険文化センターは、法定相続人の全員が相続放棄をした場合でも、相続税の基礎控除は適用されるとしています。
出典:生命保険文化センター「相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取れるの?」
遺族年金と未支給年金にかかる税金
国税庁によると、遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税の対象外です。
これに対して、未支給年金は相続税の対象にはなりませんが、受け取った遺族の一時所得に当たります。
出典:国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」事例8「支給されていなかった年金を受け取った場合」
相談の現場では、遺族年金はよく質問を受けるテーマです。
遺族年金を受け取れる人や金額は、次の記事で紹介しています。
遺族年金とは?種類(遺族基礎・遺族厚生)と受給資格者、支給額を徹底解説
相続放棄を決める前に確かめたいこと
民法は、相続人が承認や放棄をする前に、相続財産を調べられると定めています。
3か月の熟慮期間のうちに、借金の中身と、受け取れる保険金や請求できる年金を書き出しておくのが、放棄するかどうかを決める近道です。
借金の有無と中身を調べる
亡くなった人に借金があるかどうか分からない、という相談を受けたこともあります。
借金や保証債務の種類と調べ方は、次の記事で紹介しています。
相続財産には「負の遺産」も含まれる!借金や負債を見逃さないための調査方法
受け取れるお金を書き出し、迷ったら専門家に相談する
保険証券や年金の書類をそろえ、だれが、どの保険金や年金を自分の権利として請求できるのかを書き出しておくのが、相続放棄の手続きを進めながら請求の漏れを防ぐこつです。
判断に迷う場合は、相続に関わる専門家に相談する方法もあり、税理士・司法書士・弁護士の役割の違いは次の記事が参考になります。
相続の専門家はどう選ぶ?税理士・司法書士・弁護士の役割と費用相場・選び方をわかりやすく解説
まとめ
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きで、借金もプラスの財産も引き継ぎません。
主なポイントは次のとおりです。
・期限は「知った時」から3か月で、間に合わないときは期限内に伸長を申し立てる
・相続財産を処分すると(保存行為などを除く)単純承認とみなされ、相続放棄はできなくなる
・承認や放棄は、熟慮期間内でも撤回できない
・申述の費用は、申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手
・契約者と被保険者が同じ生命保険の死亡保険金は、受取人の固有の財産として受け取れる
・未支給年金は遺族の固有の権利で、相続税の対象にならず、一時所得になる
・放棄した人は死亡保険金の非課税枠を使えないが、非課税枠と基礎控除の人数には含める
・遺族年金には、原則として所得税も相続税もかからない
まずは、亡くなった人の借金の有無と、保険証券に書かれた受取人を確かめるところから始めてみてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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