個人年金保険は、保険料を払い込み、あらかじめ決めた年齢から年金を受け取る民間の保険です。

要件を満たす契約は個人年金保険料控除の対象となり、所得税で最大4万円、住民税で最大2万8,000円が所得から差し引かれます（平成24年1月1日以後の新契約の場合）。

一方、掛金の全額が所得控除になるiDeCoと比べると、税の軽くなり方には差がある点も見逃せないところです。

この記事では、個人年金保険の種類、税制優遇の中身、iDeCoとの違いと向き不向きを解説します。

個人年金保険の仕組みと受け取り方の種類

個人年金保険は、受け取り方によって型が分かれます。

まず全体像を確かめます。

払い込んだ保険料をもとに年金を受け取る

個人年金保険は、契約時に定めた年齢まで保険料を払い込み、その後、年金として受け取る貯蓄型の保険です。

公的年金が生活の土台であるのに対し、その上乗せを自分で準備する位置づけになります。

確定年金・有期年金・終身年金という型がある

生命保険文化センターは、受け取り方の型として次のようなものを挙げています。

・確定年金・有期年金：契約時に定めた一定期間、年金を受け取れる（保証期間付きのタイプもある）

・終身年金：公的年金と同様、死亡するまで一生涯受け取れる（保証期間付きのタイプもある）

・夫婦年金：夫婦の両方が亡くなるまで受け取り続けられる

タイプによって、受取期間中に亡くなった場合の残りの年金の扱いは異なるため、契約前に確かめておきたいところです。

使い分けの目安

退職から公的年金の受給開始までのつなぎや、元気な時期の上乗せには一定期間受け取れる型（確定年金・有期年金）が、公的年金の不足分を一生涯補いたい場合には終身年金が適しているとされています。

保険料は契約年齢や受取開始年齢、払込期間、年金額、受取期間のタイプによって変わるため、負担を続けられるかという面も含めて型を選ぶことになります。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「個人年金保険の選び方は？」

税制優遇の中身（個人年金保険料控除）

個人年金保険の利点としてよく挙げられるのが所得控除です。

対象の条件と金額を確かめます。

控除を受けるには3つの要件がある

個人年金保険料控除の対象は、次の要件のすべての定めがある契約の保険料です。

・年金の受取人が、保険料を払い込む本人またはその配偶者であること

・保険料を、年金の支払開始まで10年以上の期間にわたって定期に支払う契約であること

・年金の支払開始が原則満60歳以降で、支払期間が10年以上の定期または終身の年金であること

一時払いや払込期間が10年に満たない契約など、これらを満たさない保険料は、この区分の控除の対象にはなりません。

出典：国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

控除額は所得税で最大4万円

平成24年1月1日以後に締結した新契約の場合、控除額は年間の支払保険料に応じて計算され、所得税は年間8万円超で一律4万円、住民税は5万6,000円超で一律2万8,000円が上限です。

なお、生命保険料控除全体（一般・介護医療・個人年金）の合計には、所得税12万円・住民税7万円という別枠の上限もあります。

出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

出典：埼玉県三芳町「個人住民税（生命保険料・地震保険料控除の計算方法）」

控除で軽くなるのは「控除額×税率」の分だけ

所得控除は、控除額そのものが戻るのではなく、控除額に税率を掛けた分だけ税が軽くなる仕組みです。

控除の上限に達した後は保険料を上積みしても軽くなる税額は変わらないため、控除を目的に契約を膨らませる判断は成り立ちません。

iDeCoとの違い

老後資金の準備では、iDeCoと比べられる場面が多くあります。

税制と資金の縛りで違いを見ます。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になるのに対し、個人年金保険料控除は前述のとおり所得税で最大4万円までです。

同じ額を積み立てた場合、掛金の段階での税の軽さには差が出ます。

出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」

資金の縛りと受取額の確実さが異なる

iDeCoは原則60歳まで引き出せない一方、運用の結果によって受取額が変わる仕組みです。

個人年金保険（定額型）は、続けたときに受け取る年金額が契約時に定まる確実さがある一方、途中で解約すると解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。

また、個人年金保険料税制適格特約を付けた契約は、契約後10年間は払済年金保険へ変更できません。

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」

個人年金保険が向いている人・別の手段が向く人

どちらか一方が常に有利というものではありません。

使い分けの目安を示します。

受取額を先に固めたい人には候補になる

元本の変動を避けたい、受け取る額を先に確定させたい、口座から自動で保険料が払い込まれる仕組みで着実に貯めたい、という場合に個人年金保険は候補になります。

iDeCoの掛金の枠を使い切った後の、上乗せ先として使う考え方もあります。

税の軽さや引き出しやすさを重視するなら別の器から

掛金段階の控除の厚さを重視するならiDeCo、途中で引き出せる柔軟さを重視するならNISAというように、目的によって適した器は変わります。

相談の場でも、個人年金保険料控除があるからという理由だけで契約し、iDeCoの枠が手つかずのままになっている例が見られます。

まとめ：控除は入口、器の使い分けが本筋

個人年金保険は、種類と税制優遇の中身を知ったうえで、iDeCoやNISAと役割を分けて使う商品です。

要点を挙げます。

・受け取り方には確定年金・有期年金・終身年金などの型があり、死亡時の扱いが異なる

・個人年金保険料控除は、受取人・払込期間10年以上・60歳以降10年以上の受け取りという要件を満たす契約が対象

・控除の上限は所得税4万円・住民税2万8,000円（新契約）で、iDeCoは掛金の全額が控除対象

・税制適格特約付きの契約は、契約後10年間は払済年金保険へ変更できない

・途中解約では、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある

個人年金保険料控除だけを理由に契約するのではなく、iDeCoの枠を確かめたうえで、受取額の確実さや自動で貯まる仕組みという保険ならではの持ち味が必要かどうかで決めることが、老後資金の器選びを誤らない進め方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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