住宅ローンの契約時に多くの人が加入する団体信用生命保険（団信）は、契約者が死亡した場合などに、保険金で住宅ローンの残高が弁済される仕組みです。

ただし、団信が保障するのは住宅ローンの残りに限られ、遺族の生活費や教育費までは賄えません。

一方で、住居費の負担が団信で消える分、住宅購入前に決めた死亡保障が過大になっている場合もあるのが実情です。

この記事では、団信で保障される範囲と、公的保障とあわせて不足額だけを生命保険で備える考え方を解説します。

団信の仕組みと保障される範囲

団信は、住宅ローン専用の生命保険です。

まず、どこまでが保障されるのかを確認します。

死亡した場合などに住宅ローンの残高が弁済される

団信は、住宅ローンの契約者が死亡した場合や、所定の障害状態に該当した場合に、保険金で住宅ローンの残高が弁済される保険です。

保険金は金融機関側に支払われて住宅ローンの返済に充てられるため、遺された家族は、以後の住宅ローンの返済が不要になります。

出典：住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」

加入の扱いと特約は商品ごとに異なる

団信への加入を住宅ローンの条件とする金融機関が多い一方、フラット35では、健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用できます。

また、三大疾病などの特約を付けられる商品もありますが、保障の対象となる状態や条件は商品ごとに異なるため、約款での確認が欠かせません。

団信に入れば生命保険は不要になるのか

団信の保障は住宅ローンの残高に限られます。

すべてやめるか続けるかの二択ではなく、不足額の確かめ方が要点です。

不足額の計算の考え方

生命保険で備える額は、次の引き算で確かめます。

生命保険で備える額＝遺族の支出総額−公的保障−団信で不要になる住宅ローン返済分−預貯金などの資産

団信で住宅ローンの返済が不要になる分は、遺族の支出から差し引けるため、住宅購入前に「ローン返済も含めた死亡保障」に入っていた場合、その部分は団信と重複しており、生命保険の保障額を減らせる可能性があります。

公的保障として遺族年金がある

国民年金または厚生年金保険に加入している人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた遺族は、要件を満たせば遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れます。

受け取れる種類や金額は、亡くなった人の加入状況や家族構成によって異なるため、具体的な金額は日本年金機構の情報で確かめたうえで、足りない分だけを保険で備えます。

出典：日本年金機構「遺族年金」

団信では備えられないもの

団信は住宅ローン専用のため、それ以外の支出や収入減には別の備えが要ります。

3つに分けて確かめます。

遺族の生活費・教育費

団信で住宅ローンがなくなっても、遺族のその後の生活費や子どもの教育費は残ります。

遺族年金で足りない分は、保障額が年々減っていくタイプ（収入保障保険）や定期保険などの掛け捨て型で補う方法があり、子どもの成長とともに必要保障額が下がっていく実態には、逓減するタイプが合わせやすい面があります。

病気やけがで働けない間の収入減

団信の基本の保障は死亡した場合などに限られ、一時的に働けない間の収入減は対象外です。

会社員などが加入する健康保険には、業務外の病気やけがで会社を休み、十分な報酬が受けられない場合に、支給開始日から通算して1年6か月まで、おおむね給与の3分の2に相当する額が支給される傷病手当金があります。

一方、自営業者などにはこの仕組みが基本的にないため、働けないリスクへの備えの優先度は会社員より高くなります。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」

入院や手術の医療費

治療にかかる費用も団信の対象外ですが、公的医療保険には、1か月の自己負担が上限額を超えた分が支給される高額療養費制度があります。

まず公的保障と預貯金でどこまで賄えるかを確かめ、足りない範囲（差額ベッド代など）を民間の医療保険で補うかどうかを考える順番が現実的です。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

保障を見直すタイミング

必要保障額は固定ではなく、返済と暮らしの変化とともに下がっていきます。

見直しの機会は次のとおりです。

・繰り上げ返済などで住宅ローンの残高がまとまって減ったとき

・子どもが独立し、教育費の備えが不要になったとき

・配偶者が働き始め、世帯の収入が増えたとき

・住宅ローンを完済したとき（団信は終了するが、住居費の負担も残らない）

こうした節目のたびに保障額を確かめ直すと、掛けすぎによる保険料の負担を避けられます。

まとめ：団信はローンを守り、生命保険は生活を守る

団信が保障するのは住宅ローンの残高で、遺族の生活費や教育費、働けない間の収入減は対象外です。

一方で、住居費が団信で賄われる分、住宅購入前に決めた死亡保障は過大になっている場合があります。

・団信は、死亡した場合などに住宅ローンの残高が弁済される仕組み

・生命保険で備える額は「遺族の支出総額−公的保障−団信で不要になる返済分−資産」で確かめる

・ローン返済も含めた死亡保障に入っていた場合、重複部分は減額できる可能性がある

・働けない間の収入減は、傷病手当金の有無で会社員と自営業者の優先度が変わる

・返済の進行や家族の変化に合わせ、節目ごとに保障額を見直す

団信に入ったら生命保険をすべてやめるのでも、住宅購入前のまま続けるのでもなく、公的保障と団信を差し引いた不足額だけを生命保険で備えることが、掛けすぎも備え不足も防ぐ進め方になります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。

当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。

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