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任意継続被保険者とは?加入条件と保険料、国民健康保険との比べ方と切り替えの時期

任意継続被保険者は、退職などで健康保険の資格を失ったあとも、本人の申出によって最長2年間、それまでの健康保険に加入し続ける人のことで、この仕組みは「任意継続」と呼ばれます。
加入するには、退職日まで継続して2か月以上被保険者であったことと、資格を失った日から20日以内に申し出ることが必要になります。
保険料は全額自己負担で、協会けんぽの場合、令和8年度は標準報酬月額32万円が計算の上限です。
一方、国民健康保険(国保)の保険料は前年の所得や加入する家族の人数で決まり、どちらが安いかは人によって違います。
たとえば、札幌市に住む45歳の人が退職したケースで試算すると、単身なら国保のほうが年2万6,302円安く、収入のない45歳の配偶者を扶養している場合は任意継続のほうが年7,698円安いという結果です。
この記事では、健康保険法や協会けんぽ、札幌市の資料をもとに、任意継続の加入条件と保険料、国保との比べ方、切り替えの時期を解説します。
任意継続被保険者とは|退職後も最長2年間、同じ健康保険に加入し続ける人
任意継続被保険者は健康保険法第3条第4項に定められた被保険者で、退職日まで継続して2か月以上加入していた人が、資格を失った日から20日以内に申し出ると、最長2年間加入できます。
加入できるのは、退職日まで継続して2か月以上加入していた人
法律上、任意継続被保険者になれるのは、資格を失った日の前日まで継続して2か月以上被保険者(任意継続被保険者だった期間などは除く)であった人です。
会社員が退職した場合、資格を失うのは退職日の翌日なので、条件は「退職日まで継続して2か月以上」ということになります。
協会けんぽも、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることを加入条件に挙げています。
申出の期限は、資格を失った日から20日以内
任意継続の申出の期限は、資格を失った日から20日以内です(健康保険法第37条)。
協会けんぽの場合は、退職日の翌日から20日以内に、住んでいる都道府県の支部へ資格取得申出書を提出し、20日目が土日・祝日なら翌営業日までとなります。
郵送で出すときは、期限内に届くように送ります。
なお、期限を過ぎた申出を受理できるのは、保険者が正当な理由があると認めた場合です。
ただし、初めて納める保険料を納付期日までに払わないと、任意継続被保険者にならなかったものとみなされます(納付の遅れに正当な理由があると保険者が認めた場合を除く)。
申出書の提出と最初の保険料の納付は、どちらも期限を守ることが前提です。
2年たつ前に資格を失う主な場合
任意継続被保険者の期間は最長2年で、主に次の場合には、2年たつ前でも資格を失います(健康保険法第38条)。
・2回目以降の保険料を納付期日までに納めなかったとき(保険者が正当な理由を認めた場合を除き、納付期日の翌日に資格を失う)
・就職などで健康保険の被保険者になったとき(その日に資格を失う)
・後期高齢者医療の被保険者になったとき(その日に資格を失う)
・任意継続をやめたいと申し出たとき(申出が受理された月の翌月1日に資格を失う)
・亡くなったとき(亡くなった日の翌日に資格を失う)
協会けんぽの場合、月々の保険料の納付期限は毎月10日(土日・祝日なら翌営業日)で、期限を過ぎると任意継続の資格を失う決まりです。
また、2022年1月からは、本人が申し出れば2年の途中でも任意継続をやめられるようになりました。
厚生労働省のQ&Aによると、資格を失うのは申出が受理された月の翌月1日で、申し出たあとは原則として取り消せません。
出典:厚生労働省 事務連絡「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」(令和3年11月10日)
任意継続の保険料|全額自己負担で、協会けんぽの上限は標準報酬月額32万円
任意継続の保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けた額を全額自分で払う仕組みで、協会けんぽの北海道支部に加入する40〜64歳の人なら、令和8年度の保険料は高くても月3万8,816円です。
計算のもとは「退職時の標準報酬月額」と「平均額」の低いほう
任意継続の保険料の計算には、退職時の標準報酬月額と、保険者の全被保険者の平均額をもとにした標準報酬月額のうち、低いほうを使います(健康保険法第47条)。
協会けんぽでは、令和7年9月30日時点の平均額が318,100円だったため、令和8年度の上限は32万円になりました。
退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人も、計算に使う額は32万円です。
健康保険組合の場合は、規約で定めれば、平均額の範囲内で組合が決めた額を上限の基準にしたり、退職時の標準報酬月額をそのまま使ったり、平均額と退職時の額の間で組合が決めた額を使ったりできます。
そのため、健康保険組合の任意継続の保険料は、加入していた組合に確かめておく必要があります。
出典:全国健康保険協会「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
出典:厚生労働省 事務連絡「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」(令和3年11月10日)
令和8年度の保険料率と子ども・子育て支援金
協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は北海道支部が10.28%、東京支部が9.85%で、全国平均は9.9%です。
40歳から64歳までの人には介護保険料率1.62%が加わり、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金率0.23%もかかるようになりました。
任意継続被保険者の場合、令和8年度の料率は4月分から適用されています。
協会けんぽの案内では、任意継続の保険料は原則として2年間変わらないとされていますが、保険料率が変わる場合などは例外です。
実際には、保険料率や上限額は年度ごとに見直され、40歳になって介護保険料がかかり始めたときや、保険料率の違う都道府県へ引っ越したときにも保険料は変わります。
出典:全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
北海道支部・45歳・退職時の標準報酬月額36万円の場合
たとえば、北海道に住む45歳の人が標準報酬月額36万円で退職し、協会けんぽの任意継続に加入したとします。
保険料は上限の32万円で計算され、32万円×(10.28%+1.62%+0.23%)=月3万8,816円(年46万5,792円)です。
同じ料率で在職中の本人負担を計算すると、36万円×12.13%÷2=月2万1,834円なので、任意継続では約1.8倍になります。
在職中の保険料は原則として会社と半分ずつ負担するのに対し、任意継続被保険者は全額を自分で負担する決まりです(健康保険法第161条)。
協会けんぽも、退職後は会社が負担していた分も払うため、保険料が退職時の2倍になると案内しています。
ただ、この例のように上限が適用される人は、2倍までは上がりません。
前納すると年4%の割引がある
協会けんぽの任意継続では、6か月分(4〜9月分または10月〜翌年3月分)か、12か月分(4月〜翌年3月分)の保険料をまとめて前納することも可能です。
前納すると年4%(複利現価法)の割引を受けられ、年度の途中で加入した人も、原則として加入した月の翌月分から9月分または3月分までをまとめて納められます。
また、毎月の納め忘れで資格を失うおそれも減るため、まとまったお金を用意できる場合は検討の余地があります。
国民健康保険の保険料|前年の所得と加入者の人数などで決まる(札幌市の例)
札幌市の国保では、所得に応じた所得割、加入者1人ごとの均等割、1世帯ごとの平等割を合計して保険料を計算し、令和8年度の計算に使うのは令和7年中の所得です。
札幌市の令和8年度の料率
札幌市の国保の保険料は、医療分、支援金分(後期高齢者医療制度への支援)、介護分(40〜64歳の加入者がいる世帯のみ)、令和8年度に新しく加わった子ども支援分の4つで構成されています。
令和8年度の料率と金額は次のとおりです。
・医療分:所得割8.61%、均等割20,550円、平等割32,540円(限度額67万円)
・支援金分:所得割2.56%、均等割6,330円、平等割10,010円(限度額26万円)
・介護分:所得割2.33%、均等割6,020円(40〜64歳の加入者1人あたり)、平等割7,550円(限度額17万円)
・子ども支援分:所得割0.29%、均等割1,100円(18歳以上の加入者1人あたり)、平等割1,000円(限度額3万円)
所得割は、令和7年中の所得から基礎控除額を差し引いた額に料率を掛けて計算し、基礎控除額は合計所得金額が2,400万円以下なら43万円となります。
ここでいう所得は、給与の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得を指し、社会保険料控除や扶養控除などを差し引く前の金額になります。
出典:札幌市「保険料の計算」
退職金や確定拠出年金の一時金、失業給付は計算に含まれない
札幌市の国保では、障害年金や遺族年金、雇用保険の給付など所得税や住民税のかからないものと、退職所得は保険料の計算の対象外です。
確定拠出年金(企業型DCやiDeCo)を老齢給付金として一時金で受け取った場合も、税金の上では退職所得とみなされます。
そのため、退職金や確定拠出年金の一時金を受け取っても、それを理由に翌年度の国保の保険料が上がることはありません。
出典:札幌市「保険料の計算」
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
国保では、加入する家族の人数分の均等割がかかる
国保の均等割は加入者1人ごとにかかるため、同じ世帯で国保に入る家族が多いほど、保険料も高くなる仕組みです。
一方、協会けんぽの任意継続の保険料は本人の標準報酬月額と保険料率で決まり、扶養する家族の人数によって変わることはありません。
家族の分まで含めて比べると、どちらが安いかが入れ替わる場合もあります。
出典:札幌市「保険料の計算」
任意継続と国保の比べ方|札幌市の試算では家族構成で結果が逆になる
札幌市に住む45歳の人が退職したケースで令和8年度の保険料を試算すると、単身なら国保が年43万9,490円で任意継続より2万6,302円安く、収入のない45歳の配偶者を扶養している場合は国保が年47万3,490円となり、任意継続のほうが7,698円安くなる計算です。
試算の条件と結果
試算では、令和7年に会社員として1年間働いて給与収入が430万円(標準報酬月額36万円)だった人が、令和8年3月31日に退職し、4月1日から任意継続(協会けんぽ北海道支部)か札幌市の国保に加入すると仮定しました。
給与収入430万円の給与所得は、給与所得控除130万円を差し引いた300万円で、国保の所得割は、ここから基礎控除43万円を差し引いた257万円に料率を掛けて求めます。
任意継続は、先ほど計算した月3万8,816円の12か月分(前納の割引なし)です。
試算の結果(いずれも年額)は、次のようになりました。
・単身の場合:任意継続46万5,792円、国保43万9,490円(国保のほうが2万6,302円安い)
・収入のない45歳の配偶者を扶養している場合:任意継続46万5,792円、国保47万3,490円(任意継続のほうが7,698円安い)
単身の場合の国保は、医療分27万4,360円、支援金分8万2,130円、介護分7万3,450円、子ども支援分9,550円の合計です。
配偶者がいると、国保では配偶者の均等割が4つの区分の合計で3万4,000円加わりますが、任意継続の保険料は変わらないため、家族構成によってどちらが安いかが逆になりました。
なお、この試算は所得が低い世帯の減額に当たらない前提で、令和8年度の料率で12か月分を計算したものです。
出典:札幌市「保険料の計算」
解雇や倒産などで離職した人は、国保の保険料が減額される
解雇や倒産などで離職し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者に当たる人で、離職日に64歳以下の人は、前年の給与所得を30/100として国保の保険料を計算する減額を受けられます。
減額の期間は、離職日の翌日が属する月からその翌年度末までの最大2年間です。
札幌市では届出が必要で、オンラインのほか、区役所の保険年金課への郵送や窓口で手続きでき、雇用保険受給資格者証などを用意します。
先ほどの試算の人がこの減額に当たる場合、給与所得300万円は90万円として扱われ、所得割の計算のもとになる額は257万円から47万円に下がります。
所得割の合計では約35万4,000円が約6万5,000円になり、均等割と平等割はこれとは別です。
札幌市は、保険料のほか、高額療養費などの世帯区分の判定にもこの30/100を使うとしています。
自分の場合を比べるときの手順
比べるときに最初に計算するのは任意継続の保険料で、協会けんぽなら、退職時の標準報酬月額(令和8年度の上限は32万円)に住んでいる都道府県の保険料率を掛けた額です。
次に、国保の保険料を前年の所得と、国保に入る家族の人数・年齢から計算し、家族の扶養に入れる場合はその条件も確かめます。
札幌市の場合、国保の保険料について詳しく知りたいときの問い合わせ先は、住んでいる区の区役所保険年金課です。
私自身、独立するときに任意継続と国保の保険料を比べ、いったん任意継続に加入したあとで、国民健康保険に切り替えました。
比べる際は、1年目の保険料だけでなく、翌年度の国保の保険料がどう変わるかも見ておくと、2年目に切り替えるかどうかを考えやすくなります。
出典:札幌市「保険料の計算」
2年目に国保へ切り替える時期と手続き|申出が受理された月の翌月1日に資格を失う
任意継続は本人の申出でやめられ、資格を失うのは申出が受理された月の翌月1日のため、国保の保険料が下がる年度に合わせて切り替えることも可能です。
国保の保険料は毎年度、前年の所得で計算し直される
国保の保険料は年度ごとに前年の所得で計算されるため、退職した年の所得が少なければ、翌年度の所得割も小さくなります。
札幌市では、所得が一定以下の世帯は均等割と平等割が7割・5割・2割のいずれかで減額され、この減額に申請は不要です。
ただし、減額を受けるには、確定申告や住民税の申告、国保の所得申告のいずれかを済ませておく必要があります。
切り替えの手順と注意点
国保に切り替えるときは、任意継続の保険者に資格喪失の申出をしたうえで、資格を失ったあとに住んでいる市区町村で国保の加入の届出をします。
札幌市の場合、届出の期限は資格を失った日から14日以内で、任意継続を期間の途中でやめたときは、資格確認書などの代わりに健康保険脱退証明書が必要です。
国保の保険料は、届出をした月ではなく、国保に加入した月から月割りで計算されます。
出典:札幌市「国民健康保険 加入者のてびき(令和8年度版)」
出典:札幌市「保険料の計算」
注意したいのは、札幌市の国保の料率が毎年6月上旬に決まることと、任意継続の資格喪失の申出が原則として取り消せないことです。
そのため、国保の保険料の見込みを区役所などで確認し、任意継続より安くなるとわかってから申し出ると、切り替えたあとで保険料が上がってしまう事態を避けられます。
出典:札幌市「保険料の計算」
出典:厚生労働省 事務連絡「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」(令和3年11月10日)
家族の扶養に入る場合|収入の条件と、失業給付を受けるときの注意点
家族の健康保険の被扶養者になれる収入の目安は、年間収入130万円未満(60歳以上などは180万円未満)で、同居なら家族の収入の半分未満であることです。
被扶養者になれる収入の条件
日本年金機構の案内では、被扶養者の年間収入は130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)で、同居なら原則として被保険者の収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であることが条件とされています。
扶養に入る日が令和7年10月1日以降で、19歳以上23歳未満の人の場合、基準は130万円未満ではなく150万円未満です。
ここでいう年間収入は過去の収入ではなく、扶養に入る時点からの1年間の見込み額で、雇用保険の失業等給付や公的年金、傷病手当金も含まれます。
相談の現場では、税の扶養と健康保険の扶養の基準を同じものと考えている方に出会うことがあります。
健康保険の扶養で収入を判定するときに使うのは、税の基準ではなく、ここで見た条件です。
なお、扶養に入る手続きは家族の勤務先を通じて行うため、必要な書類を退職前に家族の勤務先へ確かめておくと、手続きを進めやすくなります。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
失業給付を受け始めたら、扶養から外れる届出が必要
日本年金機構によると、雇用保険の待機期間中でも、収入の条件を満たしていれば被扶養者として認定できます。
ただ、基本手当(日額3,612円以上)の支給が始まった場合は、扶養から外す届出が必要です。
60歳以上の人などは年間収入の基準が180万円未満なので、扶養から外れるかどうかは家族の勤務先に確かめます。
また、任意継続の申出は原則として資格を失った日から20日以内に限られるため、扶養から外れる時期によっては任意継続を選べず、国保に加入することになる点に注意が必要です。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
任意継続と国保の給付の違い|傷病手当金と付加給付
任意継続でも医療機関の窓口で払う負担の割合は在職中と同じですが、任意継続被保険者は傷病手当金と出産手当金の対象から外れます。
任意継続は傷病手当金・出産手当金の対象外
健康保険法第99条は、傷病手当金を受けられる被保険者から任意継続被保険者を除いていて、出産手当金も同じ扱いです。
ただし、退職日まで継続して1年以上被保険者(任意継続被保険者の期間などは除く)だった人が、退職時に傷病手当金や出産手当金を受けている場合は、退職後も同じ保険者から引き続き受けられます(同法第104条)。
国保の傷病手当金は、市町村が条例で定めた場合の給付
国民健康保険法第58条は、市町村が条例で定めることにより、傷病手当金を支給できるとしています。
つまり、国保の傷病手当金は法律で一律に支給が決まっている給付ではなく、市町村の条例しだいです。
相談の現場では、退職や転職で健康保険が変わったあとも、医療保険の内容を見直していなかった方に出会ったことがあります。
任意継続や国保に切り替わる時期は、傷病手当金がなくなることも含めて、病気やケガで働けなくなったときの備えを見直す機会になります。
健康保険組合の付加給付は、規約しだい
付加給付は、健康保険組合が規約で定めた場合に、法律で決まった給付に上乗せして行う給付です(健康保険法第53条)。
任意継続被保険者として同じ組合に残る場合に付加給付を受けられるかどうかも組合の規約しだいで、国保に切り替えると、組合の付加給付は受けられなくなります。
付加給付がある組合に加入していた人は、保険料の差だけでなく、この給付の差も含めて比べる必要があります。
任意継続や国保の保険料は社会保険料控除の対象
任意継続や国保の保険料は社会保険料控除の対象で、控除できるのはその年に実際に支払った金額の全額です。
自分の分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族が負担すべき保険料を支払った場合も、支払った人が控除を受けられます。
年の途中で再就職した人は勤務先の年末調整で申告でき、年末調整を受けない人は確定申告で申告します。
まとめ
任意継続は、退職日まで継続して2か月以上加入していた人が、資格を失った日から20日以内に申し出ると、最長2年間、それまでの健康保険に加入できる仕組みです。
主なポイントをまとめると、次のようになります。
・保険料は全額自己負担で、協会けんぽの令和8年度の上限は標準報酬月額32万円(北海道支部・40〜64歳なら月3万8,816円)
・健康保険組合は規約で計算のもとを変えられるため、保険料は組合に確かめる
・国保の保険料は前年の所得と加入者の人数などで決まり、退職金や確定拠出年金の一時金、失業給付は計算に含まれない
・札幌市の試算では、単身なら国保、収入のない45歳の配偶者を扶養していれば任意継続のほうが安く、家族構成で結果が逆になる
・解雇や倒産などで離職した64歳以下の人は、条件を満たして届出をすると、国保の保険料の計算で給与所得が30/100として扱われる
・任意継続は申出でやめられ、受理された月の翌月1日に資格を失うが、申出は原則として取り消せない
・任意継続被保険者は傷病手当金と出産手当金の対象外(退職時から受けている場合の継続給付を除く)
どれを選ぶかは保険料の額だけでは決まらないため、退職前に任意継続・国保・家族の扶養の3つを、自分の数字と条件で比べておくことが、退職後の家計を考える出発点になります。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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