総務省「家計調査」（2025年平均）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では月約4.2万円、年間で約51万円が不足しており、この差額を貯蓄や資産の取り崩しで補う必要があるのが現実です。年金生活に入った後は「いくら受け取れるか」だけでなく、「どのように取り崩すか」「医療費負担はどう変わるか」「配偶者に先立たれた後の収支はどうなるか」まで見通した生活設計が欠かせません。この記事では、公的制度を踏まえた老後の生活設計の考え方を整理しています。

年金生活の家計収支｜実際の不足額はいくらか

年金生活のスタート地点として、まずは統計データから実際の収支を確認しておきましょう。

夫婦世帯の収支

総務省「家計調査報告」（2025年平均）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支は以下のとおりとなっています。

・実収入：月約25.4万円（うち社会保障給付約22.9万円）

・可処分所得（税・社会保険料を差し引いた手取り）：月約22.2万円

・消費支出：月約26.4万円（食料約7.9万円、交通・通信約3.1万円、教養娯楽約2.7万円など）

・毎月の不足額：約4.2万円

消費支出のうち住居費は月約1.8万円と低めですが、これは持ち家世帯が多いためであり、賃貸住まいの場合は不足額がさらに膨らむ点に注意が必要でしょう。

単身世帯の収支

同じ調査で65歳以上の単身無職世帯をみると、可処分所得は月約11.8万円、消費支出は月約14.8万円で、毎月約3.0万円の不足が生じています。配偶者に先立たれた場合に単身世帯へ移行するケースが多いため、夫婦世帯の収支だけでなく単身世帯の数字も把握しておくことが重要になります。

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」

資産の取り崩し戦略｜定率・定額・ハイブリッド

年金だけでは不足する分を貯蓄や運用資産から補う際、取り崩しの方法は主に3つのパターンに分かれます。

定額取り崩し

毎月一定額（例：月4万円）を取り崩す方法で、生活費の見通しが立てやすいのが利点でしょう。ただし、運用資産が減少局面にあるときも同額を引き出すため、相場が下落した時期に資産の減りが加速するリスクがあります。

定率取り崩し

資産残高の一定割合（例：年4%）を毎年取り崩す方法で、相場が下落した時期には引き出し額も減るため、資産寿命が延びやすい仕組みになっています。一方、引き出し額が毎年変動するため、生活費の計画が立てにくいという面もあるでしょう。

ハイブリッド型

生活費の不足分は定額で取り崩し、余裕がある年は取り崩しを減らすという方法も選択肢の一つになります。どの方式を採用するかは、年金収入の水準、保有資産の規模、リスク許容度によって異なるため、一律の正解はありません。重要なのは、取り崩しの「ルール」を決めておくことで、感情的な判断による過大な引き出しを防げる点にあるでしょう。

公的年金の繰下げ受給と在職老齢年金の判断

年金の受給開始を65歳から繰り下げると、1か月あたり0.7%、最大75歳まで繰り下げた場合は84%の増額となります。ただし、繰下げ受給には「損益分岐点」があり、おおむね繰下げ開始から約12年で繰り下げなかった場合の累計受給額を上回る計算です。

繰下げの判断では、繰下げ期間中の生活費をどう賄うかが最も重要なポイントになるでしょう。退職金や貯蓄で繰下げ期間の生活費をカバーできる場合は、繰下げによる増額メリットが大きくなります。一方、繰下げ期間中に資産を大幅に取り崩す必要がある場合は、メリットが相殺される可能性も否定できません。

また、加給年金は繰下げ待機中は受け取れない点にも留意が必要です。配偶者が年下の場合、加給年金（令和7年度：特別加算込みで年額415,900円）を受け取れる期間と繰下げによる増額を比較した上で判断することが求められます。

75歳からの後期高齢者医療制度｜自己負担割合の判定基準

75歳になると、健康保険や国民健康保険から後期高齢者医療制度に自動的に移行し、医療費の自己負担割合が所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。

自己負担割合の判定基準

・1割負担：課税所得28万円未満の方（一般所得者等）

・2割負担：課税所得28万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身200万円以上（複数世帯は合計320万円以上）の方

・3割負担：課税所得145万円以上の方（現役並み所得者）

2022年10月から導入された2割負担について、外来医療費の自己負担増加額を月3,000円に抑える配慮措置は2025年9月30日で終了しています。2割負担に該当する方は、2025年10月以降は本来の2割がそのまま適用されるため、通院頻度が多い場合は家計への影響を確認しておく必要があるでしょう。

出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」

高額療養費制度は75歳以降も利用可能

後期高齢者医療制度でも高額療養費制度は引き続き適用されます。一般所得者（1割・2割負担）の場合、外来の自己負担上限は月18,000円（年間上限144,000円）、入院を含む世帯合算の上限は月57,600円です。医療費が高額になっても、自己負担には上限があることを知っておくと、過度な不安を抱える必要はなくなります。

配偶者の死亡後に変わる年金額と生活設計

年金生活の設計で見落とされがちなのが、配偶者に先立たれた後の収入変化です。夫婦二人分の年金から一人分に減るだけでなく、税・社会保険料の負担割合も変わるため、手取り収入が想定以上に減少するケースがあります。

遺族厚生年金の計算

会社員・公務員だった配偶者が亡くなった場合、残された配偶者は亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3を遺族厚生年金として受給できます。ただし、自身の老齢厚生年金がある場合は、自身の老齢厚生年金が優先的に支給され、遺族厚生年金はその差額分のみの支給となります。

夫が先に亡くなった場合の妻の収入変化

具体的にイメージするために、夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）が月10万円、妻が老齢基礎年金のみ（月約6.9万円）というケースを考えてみましょう。

・夫の存命中の世帯年金収入：夫の老齢基礎年金（月約6.9万円）＋夫の老齢厚生年金（月10万円）＋妻の老齢基礎年金（月約6.9万円）＝月約23.8万円

・夫の死亡後の妻の年金収入：妻の老齢基礎年金（月約6.9万円）＋遺族厚生年金（月約7.5万円）＝月約14.4万円

世帯収入が約4割減少する一方、住居費や光熱水道費などの固定費は一人になっても半分にはならないため、収支バランスが急激に悪化する可能性があります。この変化に備えて、配偶者が亡くなった後の収支シミュレーションを事前に行っておくことが重要でしょう。

インフレリスクと資産配分の見直し

年金生活が20年、30年と長期にわたる場合、物価上昇（インフレ）によって実質的な購買力が低下するリスクも考慮する必要があります。2024年の消費者物価指数は前年比2.7%上昇しており、仮に年2%の物価上昇が20年続くと、現在の100万円の購買力は約67万円相当にまで目減りする計算です。

公的年金にはマクロ経済スライドによる調整機能がありますが、物価上昇分を完全にカバーする仕組みではありません。貯蓄のすべてを預貯金に置いておくと実質的な資産価値が下がるため、年金で基本的な生活費をカバーしつつ、運用資産の一部をインフレに対応しやすい資産（株式型投資信託など）で保有するという考え方も選択肢の一つになるでしょう。

ただし、年齢とともにリスク許容度は低下するのが一般的であり、運用比率を徐々に引き下げていく配分の見直しも忘れてはなりません。

老後の生活費を圧縮する3つの見直しポイント

収入を増やす手段が限られる年金生活では、支出の見直しも生活設計の重要な要素になります。

固定費の見直し

通信費（格安SIMへの変更）、保険料（不要な特約の解約）、自動車関連費（維持が困難なら手放す判断）など、毎月自動的に出ていく固定費の削減効果は長期的に大きいものがあります。特に生命保険は、子どもが独立した後は死亡保障の必要額が下がるため、保障内容の再確認が有効でしょう。

住居費の最適化

持ち家の場合は修繕費の積立が必要であり、築年数に応じた外壁・屋根・水回りのメンテナンス費用を見込んでおくことが欠かせません。一方、住み替え（ダウンサイジング）によって固定資産税や光熱費を圧縮できるケースもあります。

医療費控除の活用

年間の医療費が10万円を超えた場合（総所得金額200万円未満の場合は所得の5%超）は、確定申告で医療費控除を受けられます。通院の交通費（公共交通機関）も対象となるため、年間の医療費関連の領収書はまとめて保管しておくのが望ましいでしょう。

年金生活への移行を円滑にする事前準備

年金生活を安定させるために、退職前から以下の準備を進めておくことが有効です。

・「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で夫婦それぞれの受給見込額を確認する

・配偶者が亡くなった場合の遺族年金額を試算し、単身での収支バランスを把握する

・退職後3か月分の生活費を流動性の高い預貯金で確保する（緊急予備資金）

・後期高齢者医療制度の自己負担割合がどの区分になるか、課税所得から事前に推定する

・NISAなど非課税制度を活用している場合は、取り崩し時の税負担がゼロであることを確認しておく

まとめ

老後の生活設計は、年金受給額の把握だけでは不十分であり、資産の取り崩し方・医療費負担の変化・配偶者死亡後の収入減少まで含めた包括的な視点が求められます。特に、後期高齢者医療制度の2割負担に対する配慮措置が2025年9月で終了したことや、配偶者の死亡後に世帯収入が大幅に減少する現実は、事前に把握しておきたいポイントでしょう。公的年金と高額療養費制度を正確に理解した上で、不足分だけを資産取り崩しで補うという考え方が、資産寿命を延ばすための基本となります。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

金子賢司へのライティング・監修依頼はこちらから。ポートフォリオもご確認ください。