NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。通常、株式や投資信託の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すればこの税金がゼロになります。2024年に制度が大幅に改正され、非課税期間が無期限化・生涯非課税限度額が1,800万円に拡大されたことで、長期の資産形成に適した制度へと進化しました。この記事では、NISAの基本的な仕組みから新NISAの変更点、そして始める前に確認すべきポイントまで解説します。


出典：金融庁「新しいNISA」

NISAの基本｜投資の利益が非課税になる仕組み

NISAは、NISA口座内で購入した株式や投資信託から得られる利益（売却益・配当金・分配金）に税金がかからない制度です。

たとえば投資で10万円の利益が出た場合、通常の証券口座では約2万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円にとどまります。NISA口座であれば10万円がそのまま手元に残ります。この約20%の差は、長期間にわたって投資を続けるほど広がっていくでしょう。利益が再投資されるたびに非課税の恩恵が積み重なり、複利効果が最大限に発揮されるためです。

2024年からの新NISA｜3つの変更点

2024年1月から制度が大幅に改正され、「新NISA」として生まれ変わりました。旧NISAからの主な変更点は以下の3つです。

非課税期間が無期限に

旧NISAでは非課税で運用できる期間に制限がありました（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年）。新NISAではこの制限がなくなり、保有している限り非課税が続きます。「5年以内に売らなければ」という焦りがなくなり、長期保有による資産形成がしやすくなりました。

生涯非課税限度額が1,800万円に拡大

新NISAでは、生涯にわたる投資元本の非課税保有限度額が1,800万円に設定されています。この枠内であれば、いくら利益が出ても非課税です。さらに、保有商品を売却すれば、その購入金額分の枠が翌年以降に復活するため、ライフステージの変化に応じた柔軟な運用が可能になりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に

新NISAには2つの投資枠があり、これらを同時に利用できます。

・つみたて投資枠（年間120万円）：金融庁が定めた条件を満たす投資信託が対象。コツコツと積立投資をする方に適している

・成長投資枠（年間240万円）：個別株・ETF・幅広い投資信託が対象。まとまった資金での投資や、自分で銘柄を選びたい方に適している

・年間の投資上限は合計360万円。生涯非課税限度額1,800万円のうち、成長投資枠は最大1,200万円まで

NISAを始める前に確認すべき3つのポイント

NISAは税制上の優遇制度ですが、投資であることに変わりはなく、元本割れのリスクがあります。始める前に以下の3点を確認しましょう。

生活防衛資金を確保してから始める

投資に回す前に、生活費の6か月〜1年分の預貯金を確保しておくことが重要です。NISAはいつでも売却して資金を引き出せますが、市場が下落しているタイミングで売却すると損失が確定してしまいます。急な出費（病気・失業・住居の修繕など）に対応できる預貯金があれば、投資を慌てて売却する必要がなくなります。

NISAとiDeCoの違いを理解して使い分ける

老後資金を準備する制度としては、NISAのほかにiDeCo（個人型確定拠出年金）もあります。両者の最も重要な違いは以下の2点です。

・資金の引き出し：NISAはいつでも引き出し可能。iDeCoは原則60歳まで引き出せない

・掛金の所得控除：iDeCoは掛金が全額所得控除の対象（現役時代の所得税・住民税が軽減される）。NISAには所得控除はない

老後資金を確実に確保したい場合はiDeCoの所得控除が有利ですが、教育資金や住宅購入など60歳より前に使う可能性がある資金にはNISAが適しています。両方を併用し、目的に応じて使い分けるのが効果的でしょう。

投資の目的と期間を明確にする

NISAで何のために、いつまでに資金を準備したいのかを明確にしておくと、投資枠や商品選びの判断がしやすくなります。

・老後資金（20年以上先）：つみたて投資枠で低コストのインデックスファンドをコツコツ積み立てる方法が一般的

・教育資金（10〜15年先）：使用時期が決まっているため、リスクを取りすぎない配分が重要。預貯金や学資保険と組み合わせて設計する

・余裕資金の運用：成長投資枠で個別株やETFに投資し、リターンを狙う選択肢もある。ただし値動きの幅が大きい点は理解しておく必要がある

まとめ｜NISAは長期の資産形成に適した税制優遇制度

NISAの制度概要を整理すると、以下のようになります。

・投資で得た利益（売却益・配当金・分配金）が非課税。通常かかる約20%の税金がゼロになる

・2024年からの新NISAで非課税期間が無期限化、生涯非課税限度額が1,800万円に拡大

・つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用可能。売却すれば枠が翌年以降に復活する

・始める前に生活防衛資金の確保、iDeCoとの使い分け、投資の目的と期間の明確化を確認する

NISAは少額から始められるため、月数千円の積立からでも非課税の恩恵を受けることが可能です。まずは生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額から始めてみましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。