学資保険
2026年まで活用可能！教育資金贈与と学資保険を賢く併用する方法
教育資金贈与の非課税制度の概要
祖父母や父母が、子や孫（受贈者）に教育資金を一括贈与する際、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。主なポイントは次のとおりです。
・対象者：30歳未満の子や孫（受贈者）。加えて前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
・非課税限度額：最大1,500万円（うち学校以外の教育費は500万円まで）。
・対象資金：入学金、授業料、教材費、留学費用、習い事など教育関連費用。
・利用期間：平成25年4月1日〜令和8年（2026年）3月31日の時限措置（令和5年度税制改正で3年延長）。
・手続き：金融機関で専用口座を開設し、贈与契約書や領収書等で支出管理。
・相続税の追加要件（令和5年度改正）：贈与者の相続財産の課税価格が5億円超の場合、贈与者死亡時に使い残した管理残額に相続税が課税。
この制度は、大学入学金や留学費用など、まとまった教育費を計画的かつ税負担を抑えて準備するのに有効です。ただし、用途は教育関連費に限定され、領収書等の保存・提出が必要です。
学資保険との違いと使い分け
学資保険は、契約者（多くは親）が保険料を積み立て、満期や所定年齢で給付金を受け取る貯蓄型保険です。万一時の死亡保障や医療特約を付加でき、保障＋積立を同時に満たせます。両者の比較と使い分けの軸は次のとおりです。
主な違い
・資金の出どころ：教育資金贈与＝祖父母・親からの贈与／学資保険＝保険会社からの給付。
・税制：教育資金贈与＝贈与税の非課税枠を活用。学資保険＝一括受取は一時所得（50万円特別控除あり）、年金形式（分割受取）は雑所得（特別控除なし）。
・用途制限：教育資金贈与＝教育費に限定／学資保険＝用途制限なし（教育費目的が一般的）。
・受取時期：教育資金贈与＝必要時に随時払い出し（実費精算）／学資保険＝契約時に満期や分割時期を設定。
使い分けの考え方
・初期に大口資金が必要（大学入学・留学の一括納付など）：教育資金贈与を軸に。
・段階的な資金ニーズ（中学・高校・大学と段階給付）：学資保険を軸に。
・保障も確保したい：学資保険の死亡保障で教育資金の断絶リスクを抑制。
併用のメリットと注意点
併用は制度上可能です。たとえば、大学入学時の入学金・授業料は教育資金贈与で、それまでの塾・習い事等は学資保険の給付金で賄う、といった役割分担が考えられます。
メリット
・資金のタイミングと額を設計しやすく、過不足を抑制。
・税制メリット＋保障機能を同時活用。
・資金源の分散によるリスク低減。
注意点
・教育資金贈与は教育用途限定・領収書管理が必須。
・学資保険は途中解約で元本割れの可能性。
・受取時期が重複すると資金効率が低下する恐れ。
・制度改正や適用期限に留意（最新情報の確認が必要）。
FPによる実践的アドバイス（簡易シミュレーションの考え方）
家計の計画づくりでは、「必要時期と必要額」を先に固定し、手段を当てはめる発想が有効です。
・時系列の資金設計：高校入学／大学入学／初年度納付／留学タイミングなどの支出カレンダーを作成。
・役割分担：入学時の大口支出＝教育資金贈与、年次の補助費＝学資保険のように配分。
・税務と証憑：贈与は用途限定・証憑保存を徹底。学資保険は受取方法（一括＝一時所得／年金＝雑所得）に応じて申告要否を確認。
・見直し頻度：制度の期限（2026年3月末）や子の進路変更に合わせ、年1回はキャッシュフローを点検。
参考文献
・国税庁「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm
・国税庁パンフレット「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm
・金融庁「生命保険の仕組み」
https://www.fsa.go.jp/policy/life_hoken/
・文部科学省「子供の学習費調査」（最新版）
https://www.mext.go.jp/content/20211217-mxt_chousa01-000019877_1.pdf
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。
