20代・30代の独身者の中には「医療保険はまだ早い」「貯金で十分」と考える方もいるでしょう。判断するには、公的医療保険制度でどこまでカバーされるかを先に確認することが重要です。高額療養費制度により月の医療費自己負担には上限があり、会社員であれば傷病手当金で休業中の収入も一定程度カバーされます。そのうえで、公的制度でカバーしきれない部分にどう備えるかを判断するのが合理的な考え方です。この記事では、公的制度の保障範囲を整理したうえで、独身者が医療保険を検討すべきケースと選び方を解説します。

まず確認すべき公的制度｜医療費と収入減はどこまでカバーされるか

医療保険の必要性を判断する前に、公的制度でカバーされる範囲を把握しましょう。

高額療養費制度｜月の自己負担に上限がある

健康保険が適用される治療であれば、高額療養費制度により月の自己負担額に上限が設けられています。69歳以下・年収約370万〜770万円の方の場合、月の自己負担上限は約8〜9万円程度です。手術や入院で月の医療費が100万円かかっても、最終的な自己負担は約8〜9万円に収まります。事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での一時的な高額支払いも避けられるでしょう。


出典：全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」

傷病手当金｜会社員は休業中の収入が一定程度カバーされる

会社員が加入する健康保険には傷病手当金の制度があり、病気やケガで仕事を休んだ場合に給与の約3分の2が最長1年6か月間支給されます。独身者にとって、自分以外の収入源がないという不安は大きいですが、会社員であれば傷病手当金で一定の収入を確保できます。ただし、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、休業中の収入がゼロになるリスクが高い点に注意が必要です。

公的制度でカバーしきれない部分

高額療養費制度と傷病手当金があっても、以下の費用は自己負担となります。

・差額ベッド代：個室や少人数部屋の入院費用は高額療養費の対象外

・先進医療の技術料：先進医療に該当する治療は健康保険適用外で全額自己負担

・傷病手当金でカバーできない収入減：給与の約3分の1は自己負担。自営業者は傷病手当金自体がない

・高額療養費の自己負担が数か月続く場合：入院が長引けば月約8〜9万円×数か月の負担が積み重なる

医療保険が必要かどうかは、これらの自己負担を現在の貯蓄でカバーできるかどうかで判断するのが合理的です。

独身者が医療保険を検討すべきケース

公的制度を踏まえたうえで、以下に該当する場合は医療保険の検討価値が高まります。

貯蓄が少ない20代前半

高額療養費制度があっても、月約8〜9万円の自己負担が数か月続けば、貯蓄が少ない段階では家計に影響します。生活防衛資金（生活費の6か月〜1年分）がまだ確保できていない場合、医療保険の入院給付金で自己負担を補填する意味があるでしょう。

自営業者・フリーランス

傷病手当金がないため、病気やケガで働けない期間の収入がゼロになります。会社員と比べて休業中の収入リスクが格段に高いため、医療保険の入院給付金や就業不能保険で備える必要性が高まります。

がんや三大疾病の家族歴がある場合

家族にがんや心疾患・脳血管疾患の病歴がある場合、将来の罹患リスクを意識して早めに備えておくことは選択肢の一つです。若いうちに加入すれば保険料が安く、健康状態が良好であれば保障の制限もつきにくいため、加入のハードルが低い時期に検討する合理性があります。

独身者の医療保険の選び方｜保険料を抑えるポイント

独身者は保険料を抑えつつ、必要な保障を確保することが重要です。

定期型と終身型の使い分け

・定期型：保険料が安く、「将来結婚して保険を見直す可能性がある」「まずは最低限の保障だけ確保したい」という場合に適している。ただし更新時に保険料が上がる

・終身型：契約時の保険料が一生涯変わらない。若いうちに加入すれば月々の負担を抑えつつ、老後の医療費にも備えられる。定年後に収入が公的年金のみになった場合でも、保険料の負担が増えない安心感がある

検討すべき特約

・先進医療特約：月額100円程度で付加できるものが多く、先進医療の技術料（数百万円になるケースもある）に備えられる。コストパフォーマンスが高い

・三大疾病特約：がん・急性心筋梗塞・脳卒中は治療が長期化しやすく、高額療養費の自己負担が数か月にわたって積み重なる可能性がある。一時金で受け取れるタイプであれば、治療費だけでなく生活費の補填にも使える

入院給付金日額の目安

高額療養費制度で月の自己負担が約8〜9万円に抑えられることを踏まえると、入院給付金日額5,000円でも月15万円（5,000円×30日）をカバーでき、差額ベッド代や食事代を含めた自己負担に対応できる水準です。保険料とのバランスを考え、日額5,000円〜10,000円の範囲で設定するのが一般的でしょう。

まとめ｜公的制度を確認したうえで、不足する部分に医療保険で備える

20代・30代の独身者が医療保険を検討する際は、公的制度のカバー範囲を先に確認することが出発点です。

・高額療養費制度により、健康保険適用の治療は月の自己負担に上限がある（約8〜9万円程度）

・傷病手当金で会社員は給与の約3分の2が最長1年6か月支給される（自営業者は対象外）

・医療保険が特に有効なのは、貯蓄が少ない段階、自営業者・フリーランス、家族歴がある場合

・保険料を抑えるには若いうちの加入が有利。定期型と終身型はライフプランに応じて使い分ける

・入院給付金日額は5,000円〜10,000円が一般的な目安。先進医療特約は低コストで付加できるため検討する価値がある

まずは高額療養費制度の自己負担上限額と、傷病手当金の受給要件を確認したうえで、「公的制度でカバーできない部分を現在の貯蓄で対応できるか」を判断基準にしましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。