家計管理
預金の種類と特徴とは?普通預金・定期預金の違いと金利上昇期の預け方

日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、10月30日の会合でも1.25%程度を維持しました。
預金保険では、利息の付く普通預金や定期預金などは1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護され、利息の付かない決済用預金は全額が保護の対象です。
金利が上がる時期の預け方は、金利の高さだけでなく、預金保険で守られる範囲、預ける期間、利息にかかる税金をあわせて考えることが欠かせません。
この記事では、預金の種類ごとの違いと預金金利の動き、生活防衛資金の目安までを紹介します。
預金の基本的な種類と特徴
普通預金は出し入れが自由で、定期預金は満期まで原則として引き出せない代わりに金利が高いのが特徴です。
貯蓄預金は残高によって金利が変わり、当座預金は利息が付かない代わりに、預金保険で全額が保護されます。
普通預金:出し入れが自由で、自動受け取り・自動支払いに使える
全国銀行協会によると、普通預金は自由に預け入れや払い戻しができ、公共料金や家賃などの自動支払いや、給与・年金などの自動受け取りに使えます。
給与の受け取りから生活費の支払いまでを担う、家計の中心になる口座です。
出典:全国銀行協会「目的に応じて使い分けたい7つの銀行預金」
定期預金:期間を決めて預け、固定金利型と変動金利型がある
定期預金は、はじめに預け入れの期間を決めて利用する預金で、満期日まで基本的に引き出せない代わりに、普通預金に比べて金利が高くなっています。
金利のタイプは、預け入れたときの金利が満期日まで変わらない固定金利型と、6か月ごとなど一定の期間ごとに金利が変わる変動金利型の2つです。
出典:全国銀行協会「定期預金」
なお、満期の前に解約できる場合でも、適用される金利は、満期まで預けた場合の金利より低くなります。
出典:全国銀行協会「預金のちょっとした疑問をチョイス!なんでもQ&A」
貯蓄預金:残高が基準以上なら、普通預金より金利が高いことが多い
貯蓄預金は、残高が定められた金額(基準残高)以上あると、多くの場合、普通預金より金利が高くなる預金です。
基準残高を下回ると普通預金と同じ金利になることが多く、出し入れは自由でも、自動支払いや自動受け取りには使えません。
出典:全国銀行協会「貯蓄預金」
当座預金と決済用預金:利息が付かない代わりに全額保護
当座預金は手形や小切手の支払いに使われる預金で、法律により利息が付かない代わりに、銀行が破綻しても預金保険制度によって全額が保護される点が特徴です。
預金保険機構によると、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3つを満たす決済用預金は全額保護の対象で、利息の付かない普通預金もこれに含まれます。
出典:全国銀行協会「目的に応じて使い分けたい7つの銀行預金」
預金保険制度の仕組みと保護される範囲
預金保険では、決済用預金は全額、利息の付く普通預金や定期預金などは1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
外貨預金のように保護の対象にならない商品もあるため、1つの金融機関に預ける額と、預ける商品の種類を確かめておきたいところです。
保護される預金と対象の金融機関
預金保険機構によると、利息の付く普通預金や定期預金、貯蓄預金、納税準備預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託、保護預り専用の金融債などは、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
金融庁によると、この1,000万円は預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算した額で計算されます。
つまり、同じ金融機関に複数の口座があっても、元本は合算して1,000万円までが保護の範囲です。
出典:金融庁「預金保険制度」
全国銀行協会によると、預金保険の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行などで、国内銀行の海外支店や外国銀行の在日支店は対象になりません。
また、農協や漁協などが加入しているのは、別の農水産業協同組合貯金保険制度です。
出典:全国銀行協会「えっ、銀行が…!? その時、預金はどうなる(預金保険制度)」
預金保険の対象外になる商品
預金保険機構は、外貨預金や譲渡性預金、募集債や保護預り契約が終了した金融債などを、保護の対象外としています。
同じ金融機関で扱っていても、外貨預金は1,000万円までの保護の対象にならない点に注意が必要です。
1,000万円を超える預金の守り方
保護の範囲は1金融機関ごとのため、1,000万円を超える分を、預金保険の対象となる別の金融機関に分け、利息の付く普通預金や定期預金などで預ければ、それぞれの金融機関で元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護の対象になります。
利息の付かない決済用預金に置く方法もあり、この場合は金額にかかわらず全額が保護の対象です。
出典:全国銀行協会「えっ、銀行が…!? その時、預金はどうなる(預金保険制度)」
なお、金融機関が合併したり事業のすべてを譲り受けたりした場合は、その後1年間に限り、保護の範囲が預金者1人当たり元本「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」までとその利息等になる特例があります。
そのため、分けて預けていた金融機関どうしが合併したときは、特例の1年が過ぎる前に預け方を見直しておきたいところです。
相談の現場では、1つの金融機関に1,000万円を超える預金を置いている人に出会ったこともあります。
預金が1,000万円に近づいてきたら、金融機関ごとに口座の残高を合計し、保護の範囲に収まっているかを確かめてみてください。
金利の仕組みと預金金利の動向
日本銀行は2024年3月に、マイナス金利政策は役割を果たしたとして金融政策を見直し、その後の引き上げを重ねて、2026年9月には政策金利を1.25%程度としました。
金融庁の分析によると、預金金利も段階的に上がっていますが、定期預金の金利の上がり方は金融機関の業態や地域によってさまざまです。
政策金利と預金金利の関係
日本銀行の政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)は、2024年3月に0〜0.1%程度となり、7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度、12月に0.75%程度へ引き上げられました。
2026年は6月に1.0%程度、9月に1.25%程度へと引き上げられ、10月30日の会合では1.25%程度の維持が決まったところです。
出典:日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」(2024年3月19日)
出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について」(2024年7月31日)
出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2025年1月24日)
出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2025年12月19日)
出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年6月16日)
出典:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)
出典:日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
金融庁の分析では、2024年3月の政策金利の引き上げ以降、金融機関の預金金利は段階的に上がっています。
ただし、1年満期の定期預金の金利を見ると、引き上げの幅には金融機関の業態や地域によって差が見られます。
出典:金融庁「預金動向の実態把握及び預金残高の変動要因に関する定量的分析の試行」
定期預金の金利の上がり方は、地域や金融機関で違う
金融庁が2026年6月までの1年満期の定期預金(預入金額300万円以上1,000万円未満)の店頭表示金利を分析したところ、ネット銀行など8行からなる「その他銀行」はほかの業態に比べて上昇幅が大きい傾向にあり、信用金庫は比較的低位でした。
また、地域銀行・信用金庫・信用組合を地域別に見ると、2024年9月の定期預金金利の改定以降に差が生じ、関東と中部で引き上げの幅が他の地域を上回っています。
その背景として金融庁が挙げているのは、地域の競争や金融機関の特性・経営方針、置かれている経営環境などが預金金利の設定に影響している可能性です。
出典:金融庁「預金動向の実態把握及び預金残高の変動要因に関する定量的分析の試行」
日本銀行の金融システムレポート(2026年10月号)も、預貸率の高い地域金融機関では定期預金金利を高めに設定する傾向があるとしています。
同じ時期の定期預金でも金融機関によって金利が違うため、預ける前に複数の金融機関の金利と条件を比べておきたいところです。
出典:日本銀行「金融システムレポート(2026年10月号)の概要」
金利上昇期の預け方:期間を短めにし、中途解約の条件を確かめる
固定金利型の定期預金は、預け入れたときの金利が満期まで変わらないため、金利が上がっていく時期に長い期間で預けると、その後の上昇を取り込めません。
満期を短めにして満期ごとに金利を見直す方法や、6か月ごとなどに金利が変わる変動金利型を選ぶ方法もあります。
出典:全国銀行協会「定期預金」
一方で、定期預金は原則として満期まで解約できず、解約できる場合も、適用されるのは満期まで預けた場合より低い金利です。
そのため、預け替えるときは、今の定期預金を満期まで続けた場合の利息と、中途解約したときの利息に預け替え後の利息を加えた額を、同じ期間で比べる必要があります。
出典:全国銀行協会「預金のちょっとした疑問をチョイス!なんでもQ&A」
相談の現場では、金利が上がってきたので定期預金を預け替えるべきかを相談されたこともあります。
預け替えの前に、今の定期預金の満期日と、中途解約できるかどうか、できる場合の金利を、預けている金融機関で確かめておいてください。
利息にかかる税金:原則20.315%が差し引かれ、確定申告はできない
国税庁によると、預貯金の利子は、原則として、受け取るときに所得税と復興特別所得税を合わせた15.315%が源泉徴収され、ほかに地方税5%も差し引かれます。
これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となるため、確定申告はできません。
なお、令和9年以後は防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引き下げが行われますが、両者を合わせた税率は今と同じです。
出典:国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」
一部の利子は非課税で、納税準備預金の利子のほか、マル優(身体障害者手帳の交付を受けている人などが対象、元本350万円まで)や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄(合わせて元本550万円まで)の利子などが、これに当たります。
出典:国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」
仮に100万円を年1%の定期預金に1年間預けると、利息1万円のうち約2,030円が差し引かれ、受け取りは約7,970円です。
預け替えを考えるときも、税金を差し引いた後の利息で比べると、手元に残る金額の差がわかりやすくなります。
預金のメリットとデメリット
預金は、普通預金なら自由に出し入れできる点と、預金保険の対象となる金融機関が破綻しても、定められた範囲までは守られる点が強みです。
一方で、預金金利が物価の上昇に追いつかないと、預金で買えるものの量は少しずつ減っていきます。
預金のメリット:普通預金は出し入れが自由で、破綻時も預金保険で一定の範囲まで守られる
普通預金は自由に出し入れでき、自動受け取りや自動支払いにも使えるため、生活費や近く使う予定のお金の置き場所に向いた預金です。
預金保険の対象となる金融機関が破綻した場合も、決済用預金は全額、利息の付く普通預金や定期預金などは1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
出典:全国銀行協会「目的に応じて使い分けたい7つの銀行預金」
ただし、上限を超える部分や、外貨預金のように預金という名前でも保護の対象外の商品は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部が支払われない場合もあることを覚えておきたいところです。
預金のデメリット:物価の上昇に追いつかないと、実質的に目減りする
総務省によると、2026年9月の消費者物価指数は、総合で前年同月比2.1%上がりました。
税金を差し引いた後の預金金利が、この上昇率を下回る状態が続くと、預金の額面は増えても、物価の上昇を差し引いた実質的な価値は目減りしていきます。
出典:総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分」
たとえば、物価が毎年2%ずつ上がると、10年後には同じものを買うのに約1.22倍のお金が必要になる計算です。
こうした値上げへの不安から、相談の現場では、投資を急いで始めようとする人に出会うこともあります。
とはいえ、投資を考える前に、まず生活防衛資金を預金で確保できているかを確かめることが出発点です。
家計における預金の位置づけ
預金は、病気や失業などで収入が減ったときに家計を支える生活防衛資金と、近く使う予定のお金の置き場所になります。
生活防衛資金として必要な額は、会社員か自営業者かなどで受けられる公的な保障によって変わります。
生活防衛資金の目安:生活費の何か月分を預金で持つか
総務省の家計調査によると、2025年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.87人、世帯主の平均年齢60.7歳)の消費支出は、1か月平均314,001円でした。
この金額で計算すると、生活費の6か月分は約188万円、12か月分は約377万円になります。
世帯の人数や年齢によって生活費は変わるため、実際には自分の家計の支出をもとに計算してください。
出典:総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」
会社員などが加入する健康保険のうち、協会けんぽ(全国健康保険協会)では、業務外の病気やけがで会社を休んだときに、条件を満たせば傷病手当金が支給されます。
1日当たりの額は、原則として支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額を30日で割った額の3分の2で、受け取れる期間は、同じ病気やけがについて支給を開始した日から通算して1年6か月です。
また、雇用保険の基本手当の日額は、賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)で、賃金が低いほど高い率になり、年齢区分ごとに上限額も定められています。
出典:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
一方、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険では、傷病手当金は、市町村などが条例や規約で定めた場合に行うことができる給付とされています。
会社員と同じ保障を前提にできない分、生活防衛資金は多めに見込んでおくのが現実的です。
相談の現場では、生活防衛資金をいくら持てばよいかを相談されたこともあります。
筆者自身は、生活防衛資金を預金で確保し、目的別に口座を分けています。
目安の月数を決めたら、取り崩した額に気づけるよう、生活費の口座とは分けて置いておいてください。
基本手当の受給条件や給付額の計算方法は、次の記事で紹介しています。
雇用保険の失業給付(基本手当)とは?受給条件・給付額の計算方法・手続きの流れ・2025年法改正をわかりやすく解説
預金と投資の使い分け
生活防衛資金や、教育費・住宅の頭金のように近く使う予定のお金は預金に置き、当面使う予定のないお金は投資も選択肢になります。
金融庁によると、NISAは、日本国内に住む18歳以上の人(利用する年の1月1日時点)であれば、つみたて投資枠を年間120万円、成長投資枠を年間240万円まで使え、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。
出典:金融庁「NISAを知る」
ただし、NISAで投資する有価証券などには、預金とは違って元本割れなどのリスクがあります。
出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」(令和6年6月、令和7年9月改訂)
NISAを始める前に確認しておきたいことは、次の記事にまとめています。
NISAの始め方|投資初心者が口座開設前に確認すべきことと制度の仕組み
元本の安全性を重視しつつ預金以外も考えたい場合に参考になるのが、個人向け国債の特徴を紹介した次の記事です。
債券投資とは?仕組み・種類・リスク・個人向け国債の特徴をわかりやすく解説
まとめ
預金は種類ごとに出し入れのしやすさと金利が違い、金利が上がる時期は、保護の範囲・期間・税金もあわせて考えて選ぶ必要があります。
主なポイントは次のとおりです。
・普通預金は出し入れが自由で、定期預金は満期まで原則として引き出せない代わりに金利が高い
・預金保険の保護は、決済用預金が全額、利息の付く普通預金や定期預金などが1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等
・外貨預金や譲渡性預金は、預金保険の対象外
・日本銀行の政策金利は、2026年9月に1.25%程度へ引き上げられ、10月30日の会合でも維持された
・定期預金の金利の上がり方は、地域や金融機関の業態によって違う
・金利が上がる時期は、満期を短めにする方法があるが、定期預金は原則として満期まで解約できず、中途解約できる場合も金利は下がる
・預貯金の利子からは、原則として地方税を含めて20.315%が差し引かれ、確定申告はできない
・生活防衛資金の目安は、受けられる公的な保障の範囲から月数を決める
まずは、金融機関ごとの預金残高と、定期預金の満期日を書き出すところから始めてみてください。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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