税金(一般的な内容)
扶養控除とは?令和8年分から所得62万円以下に、子のアルバイトと親の年金で見る目安

扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に、所得から38万〜63万円を差し引ける制度です。
令和8年分からは扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下に上がり、給与だけなら年収136万円以下が目安になりました。
この記事で紹介するのは、令和8年分の基準で、子のアルバイト収入と親の年金収入がいくらまでなら扶養に入れるかの目安です。
あわせて、基準も収入の数え方も異なる健康保険の扶養との違いを、国税庁や日本年金機構の情報をもとに取り上げます。
扶養控除の対象と控除額|令和8年分は所得62万円以下
扶養控除の対象は、納税者と生計を一にする16歳以上の親族などで、令和8年分は年間の合計所得金額が62万円以下の人です。
扶養親族になる4つの条件
国税庁によると、扶養親族とは12月31日時点で次の4つにすべて当てはまる人を指します。
・配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)などであること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が62万円以下(令和7年分は58万円以下)であること
・青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
このうち扶養控除の対象になるのは12月31日時点で16歳以上の人で、16歳未満の子は対象になりません。
配偶者は扶養控除の対象外で、配偶者控除や配偶者特別控除の要件で判定する仕組みです。
なお、住民税でも、令和8年分の所得にかかる令和9年度分から、扶養親族などの所得要件が62万円に上がります。
出典:千葉市「令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点」
年齢と同居で変わる控除額
所得税の控除額は、扶養親族の年齢と同居の有無によって次のように分かれます。
・一般の控除対象扶養親族(16〜18歳、23〜69歳):38万円
・特定扶養親族(19〜22歳):63万円
・老人扶養親族(70歳以上):48万円
・同居老親等(70歳以上で同居する父母など):58万円
年齢は12月31日時点で判定し、令和8年分の特定扶養親族は平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ、老人扶養親族は昭和32年1月1日以前生まれの人です。
令和8年12月の施行で、年末調整から新しい基準に
令和8年度の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。
11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、改正で新たに扶養控除の対象となる家族を「扶養親族等の数」に含めないことになっています。
出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」
そのため、改正によって扶養に入る家族がいる場合、その分が反映されるのは年末調整で1年分の税額を計算し直すときです。
国税庁も、本年の年末調整では扶養親族等の所得要件の引上げなどの改正があるとして、注意を呼びかけています。
子のアルバイト収入で見る目安|年収136万円と197万円
子の収入が給与だけなら、令和8年分は年収136万円以下で扶養控除の対象になり、19〜22歳なら年収197万円以下まで、親が特定親族特別控除を受けられます。
年収136万円以下なら扶養控除の対象
国税庁のQ&Aによると、令和8年分は給与所得控除額が74万円のため、給与収入136万円以下なら合計所得金額が62万円以下となり、扶養控除の対象です。
令和7年分の目安は123万円だったため、13万円上がったことになります。
なお、アルバイト以外にも所得がある場合は、それらを合わせた合計所得金額が62万円以下かどうかで判定します。
19〜22歳は年収197万円以下まで特定親族特別控除
19歳以上23歳未満の子は、合計所得金額が62万円を超えて扶養親族から外れても、123万円以下なら特定親族特別控除の対象です。
給与だけの場合は給与収入197万円以下が対象となり、控除額は所得に応じて63万円から3万円まで段階的に下がります。
給与収入に置き換えた控除額は、次のとおりです。
・136万円超159万円以下:63万円
・159万円超164万円以下:61万円
・164万円超169万円以下:51万円
・169万円超174万円以下:41万円
・174万円超179万円以下:31万円
・179万円超184万円以下:21万円
・184万円超189万円以下:11万円
・189万円超194万円以下:6万円
・194万円超197万円以下:3万円
置き換えは、令和8年分の給与所得控除額が給与収入220万円まで74万円であることをもとに計算しています。
給与収入159万円までは特定扶養親族と同じ63万円の控除が続くため、この範囲なら親の所得税の控除額は変わらない計算です。
健康保険の扶養は年間収入150万円未満で、収入の数え方も違う
相談の現場では、大学生の子のアルバイト収入がいくらまでなら扶養のままでいられるかで迷う方や、税の扶養と健康保険の扶養の基準を同じものと考えている方に出会うことがあります。
健康保険の扶養は税とは別の制度で、年間収入130万円未満が基準となり、19歳以上23歳未満の子については、令和7年10月1日以降の扶養認定から150万円未満に引き上げられました。
この年齢の判定に使うのは、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢です。
また、税が1〜12月の所得で判定するのに対し、健康保険の年間収入は、過去の収入ではなく扶養に入る時点以降1年間の見込み額で考えます。
給与収入だけの場合は、令和8年4月1日以降の扶養認定から、労働契約の内容で年間収入を判定できるようになりました。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
出典:日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
そのため、19〜22歳の子が年収150万円以上を見込む場合は、税では親が特定親族特別控除を受けられても、健康保険の扶養からは外れる点に注意が必要です。
子の働き方を決めるときは、税と健康保険の2つの基準を並べて確かめておくと、思わぬ保険料の負担を避けやすくなります。
親の年金収入で見る目安|65歳以上は年金収入172万円以下
65歳以上の親の収入が公的年金だけなら、令和8年分は年金収入172万円以下で扶養控除の対象になる計算です。
65歳以上で年金収入だけなら172万円以下
公的年金の所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合、65歳以上の人は収入330万円未満まで110万円、65歳未満の人は収入130万円未満まで60万円を差し引けます。
令和8年分で65歳以上にあたるのは、昭和37年1月1日以前に生まれた人です。
出典:国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)高齢者と税(年金と税)」
扶養親族の所得要件62万円にこの控除額を足すと、年金収入だけの場合の目安は、65歳以上で172万円以下、65歳未満で122万円以下になります。
一方、遺族厚生年金や遺族基礎年金は非課税所得で、合計所得金額には含まれない扱いです。
国税庁のQ&Aでも、非課税の遺族厚生年金だけがある母は、ほかの人の扶養控除の対象になっていなければ、扶養控除の対象にできるとしています。
70歳以上は老人扶養親族、同居なら58万円
70歳以上の親は老人扶養親族となり、控除額は48万円です。
納税者か配偶者の父母や祖父母などで、普段から同居している場合は「同居老親等」として58万円になります。
病気の治療のための入院で別居している場合は、その期間が1年以上になっても、同居として扱って差し支えありません。
ただし、老人ホームなどに入所している場合は、その老人ホームが住まいとなるため、同居にはあたらない扱いです。
別居の親は、仕送りで生計を一にしているかがポイント
扶養の条件にある「生計を一にする」は、同居していることまでは求めていません。
別居していても、常に生活費や療養費などを送金している場合は、生計を一にしているものとして扱われます。
国税庁が会社に勧めているのは、別居の親を扶養控除の対象にする場合に、振込票や現金書留の写しで送金の事実を確認することです。
そのため、仕送りは記録が残る方法で行い、控えを保管しておくと、確認を求められたときに示しやすくなります。
健康保険の扶養は60歳以上で180万円未満、75歳からは対象外
健康保険の扶養では、60歳以上の親は年間収入180万円未満が基準で、同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満であることも条件です。
年間収入には、公的年金も含めて判定します。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
また、75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、それまでの健康保険の扶養からは外れます。
税の扶養控除には年齢の上限がないため、75歳以上の親でも、所得などの条件を満たせば扶養控除の対象です。
扶養控除とあわせて確かめたい障害者控除と、16歳未満の子の扱い
扶養控除の対象にならない家族でも、障害者控除や住民税の非課税の判定にかかわる場合があります。
障害のある家族には障害者控除も
同一生計配偶者や扶養親族が障害者にあたる場合は、扶養控除とは別に障害者控除を受けられ、扶養控除の対象外である16歳未満の扶養親族にも適用されます。
控除額は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。
65歳以上で障害者手帳がない人でも、障害の程度が障害者に準ずるとして市町村長などの認定を受けていれば対象となるため、親が当てはまるかは、親が住んでいる市区町村に確かめる必要があります。
なお、19〜22歳の子が特定親族特別控除の対象になると扶養親族ではなくなるため、親がその子について障害者控除を受けることはできない仕組みです。
16歳未満の子は、住民税の非課税の判定で人数に数える
16歳未満の子は扶養控除の対象外でも、住民税の均等割や所得割が非課税になる所得の上限を計算するときには、人数に数えられます。
たとえば札幌市では、扶養親族がいる人の均等割と所得割がともにかからない基準を、前年の合計所得金額が「35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+31万円」以下としています。
出典:あきる野市「小・中学生の子ども(16歳未満)の扶養親族の控除について」
出典:札幌市「個人市民税」
そのため、確定申告書では第2表の「配偶者や親族に関する事項」に、年末調整では扶養控除等申告書に、16歳未満の子も記入が必要です。
まとめ:扶養控除は令和8年分の62万円と、健康保険の基準を並べて確かめる
令和8年分の扶養控除は、扶養親族の合計所得金額が62万円以下の人が対象で、年末調整から新しい基準が使われます。
家族の収入で見る主な目安は、次のとおりです。
・子(給与だけ):年収136万円以下なら扶養控除の対象
・19〜22歳の子:年収197万円以下まで特定親族特別控除(159万円以下は63万円)
・子の健康保険の扶養:年間収入130万円未満(19〜22歳は150万円未満)で、見込み額で判定
・65歳以上の親(年金だけ):年金収入172万円以下なら扶養控除の対象(遺族年金は含めない)
・親の健康保険の扶養:60歳以上は年間収入180万円未満、75歳からは後期高齢者医療制度
・16歳未満の子:扶養控除はないが、住民税の非課税の判定では人数に入る
税の扶養と健康保険の扶養は、基準の金額も収入の数え方も異なるため、家族の収入が増えそうなときは2つの基準を並べて確かめることが、思わぬ税や保険料の負担を避ける近道になると考えています。
本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆した内容です。
当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。
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