所得税は5%〜45%の7段階で課税される累進課税制度を採用しており、課税所得が増えるほど税率が上がる仕組みになっています。

ただし「収入が増えると全額に高い税率がかかる」という誤解は根強く、正しく理解しないまま節税判断をすると、控除の活用漏れや不必要な収入調整につながることもあるでしょう。

この記事では、所得税の計算構造と2025年改正の影響を整理したうえで、16種類の所得控除を俯瞰し、家計全体で税負担を最適化するための考え方を解説します。

累進課税の仕組みと「よくある誤解」

所得税の計算で最も誤解されやすいのが、累進課税の適用方法です。ここでは、日本が採用する「超過累進課税」の正しい仕組みを確認しましょう。

超過累進課税とは「超えた部分だけ」に高い税率がかかる仕組み

日本の所得税は「超過累進課税」を採用しています。

これは、課税所得の全額に一律の税率をかけるのではなく、一定額を超えた部分にだけ、段階的に高い税率が適用される仕組みです。

たとえば課税所得が400万円の場合、195万円以下の部分には5%、195万円超〜330万円以下の部分には10%、330万円超〜400万円の部分には20%がそれぞれ適用されます。

一方、「収入が増えたら全体に高い税率がかかって損をする」という説明を見かけることがありますが、これは「単純累進課税」の考え方であり、日本では採用されていない仕組みです。

課税所得が1円増えたとしても、増えた1円に対してだけ高い税率がかかるため、手取り額が逆転する（稼ぐほど損をする）ことは、所得税の仕組み上は起こりません。

速算表の「控除額」は税率の段差を調整するためのもの

国税庁が公開する「所得税の速算表」では、課税所得に対応する税率と控除額が示されています。

たとえば課税所得700万円の場合、速算表では「税率23%、控除額636,000円」となり、所得税額は「700万円×23%−636,000円＝974,000円」と計算できます。

この控除額は、段階ごとに異なる税率を一括計算するための調整値であり、何かの優遇措置とは異なるものです。
速算表を使っても、各段階を個別に計算した結果と一致するようになっています。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

実効税率で見る「本当の税負担」

速算表の税率（適用税率）と、実際の税負担割合（実効税率）は異なります。節税を考える際には、実効税率を把握しておくことが判断の精度を高めるポイントです。

適用税率と実効税率の違い

「適用税率」とは、速算表上の最高税率を指す言葉です。

課税所得400万円であれば適用税率は20%ですが、実際に納める所得税は372,500円（400万円×20%−427,500円）となり、課税所得に対する実効税率は約9.3%にとどまります。

適用税率の20%とは大きく開きがあるため、「税率20%だから手取りの2割を取られる」という理解は正確ではありません。

課税所得別の実効税率の目安

課税所得ごとの実効税率の目安は以下のとおりです（復興特別所得税2.1%を含まない所得税のみの数値）。

・課税所得195万円：実効税率 約5.0%（所得税額 97,500円）

・課税所得330万円：実効税率 約7.0%（所得税額 232,500円）

・課税所得500万円：実効税率 約11.4%（所得税額 572,500円）

・課税所得700万円：実効税率 約13.9%（所得税額 974,000円）

・課税所得1,000万円：実効税率 約17.6%（所得税額 1,764,000円）

このように、適用税率が23%や33%であっても、実効税率はそれより低くなります。

所得が上がるにつれて実効税率は緩やかに上昇しますが、適用税率ほど急激には増えません。

この感覚を持っておくと、「税率が上がるから収入を抑えよう」という判断が必ずしも合理的ではないことがわかるでしょう。

所得税計算の全体像｜収入から納税額までの流れ

所得税は「収入」にそのまま税率をかけるわけではなく、いくつかのステップを経て計算されます。この流れを理解しておくと、どの段階で節税が可能なのかが見えてきます。

計算の4ステップ

ステップ1：収入から必要経費（または給与所得控除）を差し引く

給与所得者は給与収入から給与所得控除を差し引き、個人事業主は収入から必要経費を差し引いて「所得金額」を求めます。

ステップ2：所得金額から所得控除を差し引く

基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除など16種類の所得控除を差し引いた結果が「課税所得金額」になります。

ステップ3：課税所得金額に税率をかけて所得税額を算出する

速算表を用いて所得税額を計算し、さらに住宅ローン控除などの税額控除があれば差し引きます。

ステップ4：復興特別所得税を加算する

令和19年（2037年）分まで、基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税が加算されます。

節税効果が生まれるのは主にステップ1（経費・給与所得控除）とステップ2（所得控除）の段階です。

特にステップ2の所得控除は申告によって適用されるものが多いため、適用漏れがないか確認することが重要になります。

給与所得控除の仕組み

給与所得者には、収入に応じて自動的に適用される「給与所得控除」が設けられている点が特徴です。

これは、個人事業主の必要経費に相当するもので、2025年（令和7年）の改正により最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

給与収入190万円以下の場合、一律65万円が控除されます。

収入が上がるにつれて控除額も段階的に増加しますが、上限は195万円（給与収入850万円超の場合）です。

給与所得控除と個人事業主の必要経費は構造が異なるため、副業で事業所得がある場合は両方を正しく計算する必要があるでしょう。

出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」

16種類の所得控除を俯瞰する

所得控除は全部で16種類あり、大きく「人的控除」と「物的控除」に分けられます。該当する控除を漏れなく適用すれば、課税所得を圧縮して税負担を抑えることが可能です。

人的控除（9種類）：家族構成や個人の事情に応じた控除

・基礎控除：合計所得金額2,350万円以下の全員に適用（2025年改正で最大95万円に引上げ）

・配偶者控除：配偶者の合計所得金額58万円以下の場合に適用（最大38万円）

・配偶者特別控除：配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下の場合に段階的に適用

・扶養控除：16歳以上の扶養親族1人につき38万円〜63万円

・特定親族特別控除：19歳以上23歳未満で合計所得金額58万円超123万円以下の親族を有する場合に最大63万円（2025年新設）

・障害者控除：本人や扶養親族が障害者の場合に適用

・寡婦控除：一定の要件を満たす寡婦に27万円

・ひとり親控除：ひとり親に35万円

・勤労学生控除：合計所得金額85万円以下の勤労学生に27万円

物的控除（7種類）：支出の内容に応じた控除

・社会保険料控除：支払った全額が控除対象（上限なし）

・小規模企業共済等掛金控除：iDeCo掛金など支払った全額が控除対象

・生命保険料控除：最大12万円（新制度の一般・介護医療・個人年金各4万円）

・地震保険料控除：最大5万円

・医療費控除：10万円超の医療費支出がある場合（最大200万円）

・雑損控除：災害・盗難による資産の損失がある場合

・寄附金控除：ふるさと納税など特定の寄附に対して適用

出典：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

控除の節税効果は「適用税率」で変わる

所得控除の節税効果は、その人の適用税率（課税所得に対する最高税率）に比例して大きくなる点が特徴です。

たとえば、iDeCoの掛金月額23,000円（年間276,000円）を拠出した場合、適用税率10%の人なら年間約27,600円の節税になりますが、適用税率20%の人なら約55,200円の節税効果が見込めます。

控除の節税効果を正しく把握するには、自分の課税所得がどの税率区分にあるかを確認することが第一歩です。源泉徴収票や確定申告書の「課税される所得金額」を確認し、速算表と照らし合わせてみましょう。

2025年（令和7年）改正のポイント

令和7年度の税制改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除が見直され、特に低〜中所得層の税負担が軽減される方向に改正が行われました。

基礎控除の引上げ｜最大95万円に

改正前は合計所得金額2,400万円以下の場合、一律48万円だった基礎控除が、以下のように見直されています。

・合計所得金額132万円以下：95万円（恒久措置）

・合計所得金額132万円超〜336万円以下：88万円（令和9年分以後は58万円）

・合計所得金額336万円超〜489万円以下：68万円（令和9年分以後は58万円）

・合計所得金額489万円超〜655万円以下：63万円（令和9年分以後は58万円）

・合計所得金額655万円超〜2,350万円以下：58万円（恒久措置）

令和7年・8年分に限り、合計所得金額132万円超〜655万円以下の範囲で段階的な加算措置が設けられていますが、令和9年分以後は132万円超〜2,350万円以下の基礎控除は一律58万円に収束する見込みです。

給与所得控除の最低保障額引上げ｜55万円から65万円に

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。

これにより、基礎控除（最大95万円）と給与所得控除（65万円）を合わせた非課税ラインは、従来の103万円から最大160万円に拡大しています。

ただし、住民税の基礎控除は改正されていないため、所得税が非課税でも住民税は課税される場合がある点に注意が必要です。

また、社会保険の扶養判定基準（年収130万円）も変更されていないため、税制上の壁と社会保険上の壁は別々に判断する必要があります。

出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

所得控除を活用した節税の優先順位

16種類の所得控除にはそれぞれ特徴があり、効果の大きさや活用のしやすさが異なります。節税効果を最大化するためには、優先順位を意識して取り組むことが重要です。

まずは「申告漏れ」をなくす

社会保険料控除は支払った全額が控除対象であり、上限がありません。

給与天引きの社会保険料は年末調整で自動的に反映されますが、退職後に自分で支払った国民健康保険料や国民年金保険料は申告しなければ控除されません。

特に転職・退職があった年は、控除の計上漏れが起きやすい時期です。

医療費控除（年間10万円超の医療費支出）や寄附金控除（ふるさと納税）も、年末調整では適用できないため確定申告が必要になります。

還付申告であれば翌年1月1日から5年間申告が可能ですので、過去に申告漏れがあった場合でも遡って適用を受けられるでしょう。

次に「制度を活用した上乗せ」を検討する

申告漏れの確認が終わったら、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）や生命保険料控除など、意識的に活用できる控除の上乗せを検討します。

ただし、節税を目的に保険に加入したり投資を始めたりする前に、公的保障の内容を把握しておくことが前提です。

遺族年金や高額療養費制度、傷病手当金など、公的な保障でカバーされる範囲を確認したうえで、不足する部分を民間の保険や投資で補うのが合理的な順序になります。

控除枠の上限がある生命保険料控除（最大12万円）や地震保険料控除（最大5万円）は、上限に達していれば追加加入しても節税効果は得られません。

一方、社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除は上限が高いため、活用余地が残っている場合も多いでしょう。

所得控除と税額控除の違い

所得税の軽減方法には「所得控除」のほかに「税額控除」もあります。両者は節税効果の出方が異なるため、違いを理解しておくと判断の精度が高まります。

所得控除は「課税所得を減らす」、税額控除は「税額を直接減らす」

所得控除は課税所得から差し引かれるため、節税額は「控除額×適用税率」で計算されます。一方、税額控除は計算された所得税額から直接差し引かれるため、控除額がそのまま節税額となります。

代表的な税額控除には住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）があります。

住宅ローン控除は年末の借入残高に応じた金額が所得税額から直接差し引かれるため、適用税率に関係なく一定の効果が得られる点が特徴です。

所得控除と税額控除の両方を活用できる場合は、まず所得控除で課税所得を圧縮し、そのうえで税額控除を適用するのが計算上の順序になります。

まとめ

所得税の仕組みを正しく理解することは、効果的な節税判断の出発点です。この記事のポイントをまとめると、以下の3点になります。

・日本の所得税は超過累進課税を採用しており、「収入が増えると全額に高い税率がかかる」というのは誤解。実効税率は適用税率よりも低く、稼ぐほど手取りが減るという逆転現象は起こらない

・所得控除は16種類あり、社会保険料控除やiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）のように上限が高いものから優先的に活用することで、課税所得を効率的に圧縮できる

・2025年改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられたが、住民税の基礎控除や社会保険の扶養基準は異なるため、税制上の壁と社会保険上の壁を混同しないことが重要

源泉徴収票の「課税される所得金額」を確認し、自分の適用税率を把握したうえで、公的保障の活用→控除の申告漏れ確認→制度を活用した上乗せという順序で見直すと、家計全体の税負担を無理なく最適化できるでしょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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